Archive for 2018年 3月

柏崎駅前のイトーヨーカドー丸大が、本年8月をもって閉店する。
平成19年の中越沖地震の復興住宅を駅前に建設する際の最大の理由。
「歩いて買い物に行ける。」であった。
中心市街地のフォンジェの経営も大変に厳しい。
、市役所の駅前移転も中心市街地活性化が大きな命題であったはず。
私は予てより、駅前は商業開発もしくは府商業施設との複合施設で活性化を訴えてきた。中心市街地の活性化とよりも地盤沈下をどう抑えるかが基金の課題になってきた。


中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授

スーパーが消える ~ 買い物はもはやレジャーではなくなった~

・「もう歩いて買い物に行けるスーパーが無くなった。」
 昨年末、いよいよ歳末商戦に入ろうかという12月7日。山梨県のスーパーやまとが破産申請というニュースが流れた。韮崎市に本社のある株式会社やまとは、県内の9店舗すべてを閉店し、パートを含む従業員約180人も全員解雇した。負債総額は90億円。
 地元では高齢者向けの移動スーパーの運営や甲府市の中心市街地への出店など、地元貢献企業としても知られていたが、競争の激化と売り上げの低下に歯止めがかからなかった。「もう歩いて買い物に行けるスーパーが無くなった。」ネットの書き込みには、そんな声が書き込まれていた。

・いよいよ本格化したスーパーの閉店
 2017年は、各地の中堅スーパーの廃業、倒産が相次いだ。
 1月 長崎県でスーパー「アサヒストア」の元経営企業ジェイエス整理株式会社が特別清算の開始決定
 4月 高知県のユーマートが自己破産
 5月 大分県の食品スーパーオーケーが事業譲渡後に、特別清算開始決定
 8月 栃木県のさかいりショッパーズが破産手続きを開始。神奈川県のオーガニックスーパー「マザーズ」を経営する夢市場が事業停止
12月 茨城県のスーパーいづみやが、8月の事業停止に続き、破産手続き開始。そして、スーパーやまとである。
 これら以外にも、閉店や撤退、事業譲渡などが相次いで起きた一年だった。大手を見ても、ユニー・ファミリーマートホールディングズとドンキホーテホールディングズの資本提携や、三越伊勢丹フードサービスがスーパーマーケット事業をファンド会社である丸の内キャピタルに事業譲渡するなどスーパー事業の苦戦が目立ってきている。

・休廃業・解散・倒産は、初の200件超に
 こうした傾向は、従来、堅調だと思われてきたコンビニ業界でも広がっている。コンビニエンスストアの休廃業および解散は、2017年に155件と過去最多を記録し、これに倒産件数の51件を足すと初めて200件を超す事態になっている。
 スーパー業界は、コンビニ業界や他業種との競合が激しくなり、資金力に劣る地方資本の中堅スーパーが経営継続できなくなってきている。地方では、車社会化が進み、大型ショッピングセンターやモールが幹線道路沿いに立地し、その周辺にレストランや専門店などが進出し、商店街化している。しかし、一方で旧市街地の中心部は空洞化し、自動車で移動できない高齢者たちの買い物の場として、地元スーパーが機能してきた。

・「移動スーパーをしても、高度経済成長期とは全く違う」
 ある地方の山間部に移動式スーパーを運営している年配の経営者と話す機会があった。
 「高度成長期には、まだ村に若い夫婦がおり、成長期の子供たちがおり、販売車両が行くと、肉や魚などが飛ぶように売れた。しかし、今は違う。村を回っても、高齢者しかおらず、人数も少なく、食も細くなっているので少量しか買ってもらえない。」
 この経営者は、「地元企業としての社会貢献だと思ってやっている。利益を考えたらやっていられない」とも、話した。しかし、この状態がひどくなれば、一私企業としては維持できない事態が発生するだろうし、そうなれば行政からの支援を求めないといけなくなるだろう。「私の思いとしては、なんとかそういうことにならないようにしたいのだが、人件費の上昇、燃料代の上昇と追い詰められるばかりだ。」と言う。

・高齢男性が目立つ昼間のスーパー
 都市部の中堅スーパーの経営者は、最近、売り場に立つと、雰囲気が大きく変わったと感じると言う。
 「以前は、お昼頃から夕方までの子供が学校に行っている時間は奥様たちでにぎわい、夕方からは仕事を持っている奥様達とサラリーマンという感じだったのが、最近は専業主婦が減って、仕事を持つ奥様たちが多いので、夕方の遅い時間の人出が多い。代わって、昼間の時間は、意外かもしれないが、高齢男性の買い物客が多い。」
 地方のショッピングセンターやスーパーのゲームコーナーやフードコートには、ぼんやりとたたずむ高齢男性の姿が目立つ。「地域活動などで地元社会と繋がりを持つ女性に比べて、男性は定年まで会社人間で出かけるところもなく、とりあえず近所のスーパーにでも散歩がてら出かけるか、というのが多いのかも知れない。あまり売り上げに繋がらないのが玉に瑕だ。」とその経営者は笑う。

・高齢者にネット通販が入り込む時代
 「高齢者はネットを使わないので、近所で買い物をする」と言われてきた。
  しかし、平成29年版「情報通信白書」によると、インターネット利用率は、13歳~59歳までで9割を超えているおり、60歳から64歳でも8割を超す勢いである。家計消費状況調査によれば、ネットショッピングの利用世帯の割合は2017年末で37%を超しており、今後も延びる傾向にある。
 「夏にあまりに暑く、息子夫婦に教えてもらいながら、使ってみたが油やミネラルウォーター、ペットフードなど今まで車でも重くて大変だったものが、価格も安く、自宅まで届けてもらえることが判って、今では買い物にいく回数も減った。」70歳の男性はそう話す。
 現在の高齢者の多くは、すでに会社員など現役時代にパソコンを使ってきた経験があり、今までよりもインターネット利用に抵抗感が少ない。今後、急激に高齢者がネット通販を使い始める可能性は高い。高齢者が来てくれるからというだけでは、近隣スーパーは生き残れない。

・生協の堅調さ
 ネット通販以外でも、宅配で堅調な伸びを確保しているのが生協(生活協同組合)だ。日本生活協同組合連合会の資料によれば、全国の地域生協の2016年の店舗数、売り場面積、店舗事業供給高は横ばいであるのに対して、宅配事業は好調で供給高は、1兆7,730億円(前年比101.4%)の増収で、そのうち、個人の家にまで配達する「個配」の供給高は1兆2,268億円(同103.3%)となっている。
 「夫が運転免許を返上し、買い物に行くのが大変になった。生協はインターネットなどを使わなくとも宅配で食品などが届けられるので、便利だ。」73歳の女性は、携帯電話は使ってメールなどはやりとりするが、ネット通販まではと言う。
 ネット通販、生協の個配、いずれにしても、消費者は買い物にいかずとも、自宅に届く「買い物」の方法の便利さを知ってしまった。その流れは容易には止められない。

・買い物はもはやレジャーではなくなった
 こうした流れがスーパーを押しつぶしつつある。さらに、ある地方のスーパー経営者は、次のような危惧を抱く。「百貨店が次々閉店しているのを横目で見ながら、スーパーは堅調に推移してきた。ところが、ネット通販や生協の宅配によって、消費者の行動が大きく変わった。流通業が最も注意しなくてはいけないのは、買い物がレジャーではなくなってきていることだ。」
店舗よりネットの方が品揃えが良い時代(撮影・筆者)
 買い物は、手軽なレジャーだった。都市中心部の百貨店にお出かけ気分で出かける。近所の商店街やスーパーにちょっとした気晴らしにでかける。「物を買う」というだけではない、今流行りの言葉で言えば「ことを消費する」場としての百貨店、商店街、スーパーだったはずが、いつの間にか消費者は自宅の画面で商品を選び、宅配で商品を手に入れるようになった。買い物はもはやレジャーでは無くなってしまったのだ。
 「何でも揃う」、「種類が豊富」、「価格が安い」といったスーパーの強みだった部分がネット通販に奪われつつある現在、スーパー経営者は新たな強みを探しうるだろうか。現実には、働き手不足、人件費高騰、過当競争の中で、いかにそれを実現するかは困難な道のりだ。
 それでも、「もう一度、楽しかったスーパーの雰囲気をいかに取り戻すかを考えなければいけないのだろう。そうでないと、消費者はわざわざ家を出てスーパーに足を運ばなくなる。」先に紹介した都市部のスーパー経営者はそう言う。ネット通販では得られない「なにか」を求めて、スーパーの経営者たちの苦闘は続く。


 

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3月1日、2月定例会議において、代表質問を行いました。
柏崎市議会では代表質問は、市長の施政方針演説を主とした新年度の市政執行にかかわるも のに限ると決められています。私の会派の持ち時間は、質問答弁で40分です。

質問は大きく3点です。1点目は、30年度予算編成に見る、櫻井市長の成長戦略と重点政策。2点目は、「行政は市民の幸せのためにある」、櫻井市長の実施をする事業峻別と「行政のなすべきこと」は何を目指しているのか。3点目は、柏崎の将来を見据えた地域エネルギービジョンの策定から、水素エネルギーなどの次世代エネルギーの活用と産業化。そして原子力発電所立地地域として、安価な電力供給による地域振興についてです。

 


平成30年度施政方針(別ウィンドウで開きます)(PDF:352KB)

平成30年度当初予算案の概要(別ウィンドウで開きます)(PDF:461KB)

(資料)平成30年度一般会計当初予算案における主な事業(別ウィンドウで開きます)(PDF:453KB)

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代表質問は以下の通りです。

 

1.平成30年度当初予算に見る櫻井カラー、地域経営と成長戦略について

(1)「成長と持続」、平成30年度予算に見る重点政策と櫻井カラーについて

先ずは初の予算編成大変にご苦労様でした。平成30年度の当初予算規模は、一般会計が515億円、概算要求時点で47億円の財源不足は、予算編成改革を真剣に進めなければと感じたところであります。

企業では決算の方がはるかに重要視されますが、自治体では予算が大きな意味を持っています。予算は自治体の一年間の政策であり、活動計画で、それに必要なお金の裏づけであります。また市長の目指すまちづくりを具現化するための財源裏付けであり、組織機構はその目的達成のために予算を執行すし、事業を実施することになります。

政府の30年度予算は、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本に、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を両輪として、一億総活躍社会の実現を目指し、戦後最大の名目GDP600 兆円、希望出生率 1.8、介護離職ゼロを「新・三本の矢」と称し、少子高齢化という構造問題に対応し、成長と分配の好循環の実現に向け取り組む予算編成と理解をしています。

「生産性革命」による中小企業の投資促進と賃上げの環境整備などの取組により、地方においても経済の好循環を確立できる環境が早期に整うことを期待するとところですが、柏崎地域におきましては、2月14日の全員協議会でのKSMの経営支援要望に象徴されるように小売業・サービス業は低迷が続いています。

「人づくり革命」では今後、実施される幼児教育・保育の無償化など少子化の一因である子育て負担の軽減に向けて、当市においても実効性のある取組に期待するところです。市長も30年度予算編成においては、第五次総合計画基づき人口減、少子高齢化を深く認識し、人材の育成・確保対策をあらゆる事業のベースとすること及び本市の産業、特にものづくり産業にウエイトを置くことの2点を重点的に取り組むべき施策としたと述べています。

国の予算編成と方向性は同じかと理解をしますが、「まち・ひと・しごと柏崎総合戦略」は後半の2年となりますが、これまでの総合戦略をどのように評価しているか、また、豊かさをつなぐまちづくり、成長戦略の重点事業とその予算配分について見解を伺うことともに、櫻井市長が0ベースから積み上げた初の予算編成であります。30年度予算に見る櫻井カラーについて伺います。

 

(2)「魅力ある、持続可能なまちづくり」、地域経営と喫緊の課題について

市長は施政方針で、社会経済状況は、時々刻々変化し、それに呼応して柏崎を取り巻く環境は、将来のまちの在り方も含めて予断を許さない状況であることも事実であります。と述べられました。平成30年度から、駅周前において、新庁舎建設などの事業が始まりますが、株式会社柏崎ショッピングモールの提案については断念することは理解しますが、柏崎市を取り巻く環境・課題は大変に厳しい深刻さ増していると感じます、この環境の変化と中心市街地活性化方策等検討調査、中心市街地の活性化に向けた取り組みについて見解を伺いますが、今一点、地域経営の観点からショッピングモールの問題、そして産業大学公立化断念の影響をどのようにとらえ、ダメージコントロールを行うのか見解を伺います。

 

2.「行政のなすべきこと」、市民の幸せを目指した自治体経営について

(1)「行政のなすべきこと」、事業峻別で目指す市役所像について

行政の役割は、地方自治法に謳われているように、住民の福祉の増進を図ることであります。その目標に向け、「住んでいて良かった。幸せだ。」と実感できるまちづくりのため様々な目標を掲げ、住民ニーズや地域の特性を活かした事業等に取り組んでいると承知をしています。そしてまた、目的達成のために、最少の 経営資源で最大の効果を発揮する手法により、事業を実施する必要があります。行政は、住民の幸せのためにあります。市長が実施する、「行政のなすべきこと」、事業の峻別、行政がなすべき役割の追求による、市長が目指す市役所像について伺います。私は、行政の本来の役割を追求し、必要な事業においては選択と集中を推進する一方で、民間の活力が期待できる事業は民間に任せることで、「行政がなすべき本来の役割の追求によるコンパクトな市役所」を目指すべきと考えますが見解を伺います。

 

(2)組織機構改革と質の高い執行体制の確立

平成30年度実施する機構改革の目的について、先ず見解を伺います。従来の縦割りの組織編成ではなく、政策体系に沿った組織編成、組織の目的や使命から考える組織編成・改革が必要であり、常に使命感を持ち、多様な市民ニーズ、時代の変化に柔軟に対応ができる人材の育成を図るとともに、政策目的に効果的に対応できる組織体制の構築、そしてまた、業務量とバランスのとれた効果的・弾力的な職員の配置が必要と考えます。簡素で効率的な組織機構のもとで、少ないコストで的確な行政サービスを提供できる質の高い執行体制の確立について見解を伺います。

 

3.地域エネルギービジョンが目指す新たな「エネルギーのまち柏崎」について

(1)地域エネルギービジョンの目指す新たなエネルギーのまちづくりの取組について

新たなエネルギーのまちの形成を目指すため、「地域エネルギービジョン」に沿って、次世代エネルギーの導入とともに環境エネルギー産業の創出に向けた研究を進めてまいります。特に、新たなエネルギー源である水素と本市に生産拠点を有するリチウムイオン電池の普及と利用促進について、力点を置いていきたいと考えます。このように述べられましたが、次世代エネルギー、水素エネルギーによる柏崎版スマートコミュニティの将来展望について伺うとともに、環境エネルギー産業の創出については、昨年12月定例会議でも質問をしましたが産官学の連携が必要かと考えます。平成30年度の具体的な取組について見解を伺います。

 

(2)地産地消エネルギーの活用と地域エネルギー会社設立について

地域エネルギービジョンの素案には、地域に立地する原子力発電所からの安価な電力供給の可能性や既存送電線等のインフラの活用について、国県や電気事業者と検討をするとされています。昨年の12月定例会議で安価な電力供給を目指した売電会社の設立を提案質問しました。市長は答弁で、私の提案を含め、エネルギーのまち柏崎ならでの安価な電力供給を目指した地域エネルギー会社を設立する旨の答弁がありました。私は水素エネルギーの活用、蓄電、そして安価な電力供給が、柏崎の企業の競争力のアップ、企業誘致、市民生活においても大きな魅力、優位性になると考えます。しかしながら、施政方針等で、地域エネルギー会社のくだりがなかったのは残念ですが、エネルギービジョンを踏まえ先の改めてこの事業に対する市長の見解と決意のほどを伺います。


 

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