去る1月31日、櫻井柏崎市長、近藤消防長とともに総務省小倉將信政務官(消防担当)に、原子力発電所立地自治体として自治体消防の充実強化を求める陳情要望を行いました。
原子力防災に係る要望は下記のような趣旨です。

東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所は、平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震において3号機で変圧器の火災が発生しました。この火災により、事業者においては自衛消防体制の不備が露見し、自治体消防本部においては化学消防車など車両、装備品、人員の不足、また現場に向かうまでの道路、橋梁等の確保、耐震化の重要性が深く認識させられることとなりました。

その後、原子力発電所等の火災に対応する「消防力の整備指針」が見直され、自治体消防における化学消防車の配置が加えられました。
さらに、平成23年3月11日には東日本大震災が起こりましたが、全国の原子力発電所立地自治体における消防力の充実、強化や財源の裏付けについて国から明確なものが示されないまま本日まで来ています。

原子力発電所における大規模の事故、災害については自衛隊など自治体消防を超える国レベルで対応していただくべきものであると認識していますが、その前提段階、第1次段階として現場に向かう責任が自治体消防に課せられるとするならば、人員、資機材の充実強化、国による財源確保などは法によって規定されるべきものと思料いたします。
よって、貴職におかれましては従来の指針による整備ではなく、「原子力発電所等所在地域における消防力整備法」(仮称)の制定にご尽力賜ることをお願いするものでございます。
以下、当面の間、指針により整備をお願いいたしたい事項を記載いたします。何卒ご高配賜りますようお願い申し上げます。

要望項目は下記の通りです。


原子力防災に関る要望
H30.1.24___総務省小倉將信政務官要望書

総務省消防庁 消防・救急課
1 「消防力の整備指針」に係る予防要員の算定基準について
2 「消防力の整備指針」に係る化学消防車の算定基準について
総務省消防庁 特殊災害室
3 原子力災害への防護資機材の充実について

中越沖地震において、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所3号機で変圧器の火災が発生しました。この火災により、事業者の自衛消防体制の不備が指摘をされましたが、自治体消防本部は化学消防車など車両、装備品、人員の不足も課題となりました。その後、原子力発電所等の火災に対応する「消防力の整備指針」が見直され、自治体消防における化学消防車の配置が加えられました。
さらに、平成23年3月11日には東日本大震災が起こりましたが、全国の原子力発電所立地自治体における消防力の充実、強化や財源の裏付けについて国から明確なものが示されないまま本日まで来ています。
原子力発電所における大規模の事故は、国レベルで対応すべきと考えるが、その前段階では自治体消防が対応することになります。その為の車両、装備、人員、資機材の充実強化等は、国による財源確保が必要であります。
その為にも従来の指針による整備ではなく、「原子力発電所等所在地域における消防力整備法」(仮称)の制定が必要と考えます。
この度の陳情要望が、柏崎市の消防の強化充実に繋がる様に今後も取り組んでいきたい。

 

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