Archive for 2018年 2月

 

 

 

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櫻井市長、新潟産業大学の公立大学法人化について、改革プランには「優位性・独自性がない。」財政的にも「極めて甘い」提出された改革プランでは市の財政は耐えられない。「大学法人公立化にかじを切るのは非常に難しい。」と厳しい判断を下した。

 

2月14日柏崎市議会全員協議会が開催されました。 櫻井市長より現時点での「新潟産業大学の学校法人公立化について」、の市長の考えを示し、議員からも考えを聞き最終判断を年度内に行うための全員協議会の開催を願ったとの説明があった。
平成 26 年 11 月 7 日に「新潟産業大学の公立大学法人化について」の要望書が、新潟産業大学から柏崎市に提出された。公立大学法人化による学生の増加、無借金経営を訴える新潟産業大学に対し、柏崎市では新潟産業大学自らが行う大学改革を前提に公立大学法人化の検討を行うこととし、この間も支援を行ってきた。

昨年8月、柏崎市は新潟産業大学の存続を前提とした「新潟産業大学公立大学法人化可能性調査」をコンサルタントに委託をし、新潟産業大学の現状、運営形態の在り方について、客観的な視点で調査・評価を実施した。


新潟産業大学公立大学法人化可能性調査報告書(別ウィンドウで開きます)(PDF:4,680KB)
新潟産業大学公立大学法人化可能性調査報告書(概要版)(別ウィンドウで開きます)(PDF:2,068KB)

 

調査結果は、新潟産業大学については、本調査における意思である「新潟産業大学の存続を前提に」という言葉の意を尊重し、公立大学法人化を前提としたものとして、大学は今一度、その改革プランの精度を高めなければならないと考える。

 そして、柏崎市においては、「柏崎市民の誇りとなりうるような教育機関」として、 「構想レベルではない実行性の見込まれるプランの策定」を公立大学法人化の条件とすることが妥当であると考える。との結論であった。 新潟産業大学が、学校法人公立化に向けて提出した大学改革案は、実効性に乏しく財政見通しも具体性がないとのモノとの評価でした。

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櫻井柏崎市長は改めて新潟産業大学が、本年1月30日に提出をした改革プラン

1.学校経営方針2020

2.revival vision2020

3.revival plan 2020

4.環境分析

を基に本年度中に「学校法人公立化」の判断をするとしていた。

新潟産業大学の改革案は、教育内容を柏崎市の産業・文化振興や地域課題の解決に特化をして「産官学共同の地域実践教育大学」を目指しとして、財政的には、人件費や設備投資等のコスト削減を行い持続可能な経営が出来るとしている。

 

今回の全員協議会で櫻井市長は、改革プランについて理念等については、一定の評価をしつつ概要以下のように分析し、

・産官学の地域共同はどこの地方大学も同様な取り組みを行っている。

・地方大学はどこも地域のシンクタンクを目指している。

・収入の柱となる学生の確保策に具体性がない

・老朽化した設備施設改修に対する財政計画も極めて甘い

学校法人公立化について「改革案は財務見通しの裏付けが弱く効率化による市財政への影響は大きく負担に耐えられない」と否定的な考えを示した。

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私も市長の分析については理解するところが多いが、特に財政計画については具体性に欠けており市長同様に非常に見通しが甘いと言わざるを得ない。

学校法人公立化については、これまで公立化を実施した大学で公立化の効果は6~7年で一時的なものだとの見方もあります。
全国の大学が「2018年問題」に戦々恐々としている。18歳人口はこの年を境に減り続けるとされ、文部科学省が「大学効率化」の方針を示したことで、すでに「定員割れ」している私立大学を中心に「閉校」の文字もちらつくとの報道もあります。
であればこそ、新潟産業大学からは選ばれる大学としての改革プランを提出して欲しかった。

櫻井市長に、新潟産業大学と新潟工科大学との統合について考えをただしたが、市長は新潟産業大学にはそういった提案もしたこと。大学・付属高校の存続に向けてあらゆる選択肢方法を柏専学園と探り、そのための協力は惜しまないと述べました。

 

私は、新潟産業大学と新潟工科大学を統合し、産業大学付属高校についても新潟工科大学付属高校にすることにより付属高校も存続出来るのではないかと考える。
新潟工科大学は、県内の企業が開校資金を負担をしており、現在も県内企業が支援をし、雇用もあり就職率も高い。県内市内への就職による人口減少対策にもなるのではないかと考えます。


 

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去る1月31日、櫻井柏崎市長、近藤消防長とともに総務省小倉將信政務官(消防担当)に、原子力発電所立地自治体として自治体消防の充実強化を求める陳情要望を行いました。
原子力防災に係る要望は下記のような趣旨です。

東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所は、平成19年7月16日に発生した新潟県中越沖地震において3号機で変圧器の火災が発生しました。この火災により、事業者においては自衛消防体制の不備が露見し、自治体消防本部においては化学消防車など車両、装備品、人員の不足、また現場に向かうまでの道路、橋梁等の確保、耐震化の重要性が深く認識させられることとなりました。

その後、原子力発電所等の火災に対応する「消防力の整備指針」が見直され、自治体消防における化学消防車の配置が加えられました。
さらに、平成23年3月11日には東日本大震災が起こりましたが、全国の原子力発電所立地自治体における消防力の充実、強化や財源の裏付けについて国から明確なものが示されないまま本日まで来ています。

原子力発電所における大規模の事故、災害については自衛隊など自治体消防を超える国レベルで対応していただくべきものであると認識していますが、その前提段階、第1次段階として現場に向かう責任が自治体消防に課せられるとするならば、人員、資機材の充実強化、国による財源確保などは法によって規定されるべきものと思料いたします。
よって、貴職におかれましては従来の指針による整備ではなく、「原子力発電所等所在地域における消防力整備法」(仮称)の制定にご尽力賜ることをお願いするものでございます。
以下、当面の間、指針により整備をお願いいたしたい事項を記載いたします。何卒ご高配賜りますようお願い申し上げます。

要望項目は下記の通りです。


原子力防災に関る要望
H30.1.24___総務省小倉將信政務官要望書

総務省消防庁 消防・救急課
1 「消防力の整備指針」に係る予防要員の算定基準について
2 「消防力の整備指針」に係る化学消防車の算定基準について
総務省消防庁 特殊災害室
3 原子力災害への防護資機材の充実について

中越沖地震において、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所3号機で変圧器の火災が発生しました。この火災により、事業者の自衛消防体制の不備が指摘をされましたが、自治体消防本部は化学消防車など車両、装備品、人員の不足も課題となりました。その後、原子力発電所等の火災に対応する「消防力の整備指針」が見直され、自治体消防における化学消防車の配置が加えられました。
さらに、平成23年3月11日には東日本大震災が起こりましたが、全国の原子力発電所立地自治体における消防力の充実、強化や財源の裏付けについて国から明確なものが示されないまま本日まで来ています。
原子力発電所における大規模の事故は、国レベルで対応すべきと考えるが、その前段階では自治体消防が対応することになります。その為の車両、装備、人員、資機材の充実強化等は、国による財源確保が必要であります。
その為にも従来の指針による整備ではなく、「原子力発電所等所在地域における消防力整備法」(仮称)の制定が必要と考えます。
この度の陳情要望が、柏崎市の消防の強化充実に繋がる様に今後も取り組んでいきたい。

 

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