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中部電力浜岡原子力発電所は、2008年に浜岡原子力発電所リプレース計画と、1、2号機の運転終了(廃炉)などについて公表し、1・2号機は同決定に伴い2009年1月30日、1、2号機の運転を終了しました。

わが国では、運転を終了した原子力発電所は解体撤去することとされており、解体の実施にあたっては、法令に基づき廃止措置の計画を定め認可を受け解体作業に入ります。
浜岡原子力発電所1・2号機の廃止措置計画は、4段階に区切り2030年代後半まで約30年間にわたり実施します。

 PDFを開きます浜岡原子力発電所1、2号機 廃止措置計画のスケジュール [PDF:143KB]
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浜岡原子力発電所1、2号機の廃止措置計画について

中部電力は、2008年に浜岡原子力発電所リプレース計画などについて決定し、1、2号機の運転終了などについて公表しました。また、同決定に伴い2009年1月30日、1、2号機の運転を終了した。

わが国では、運転を終了した原子力発電所は解体撤去することとされており、解体の実施にあたっては、法令に基づき廃止措置の計画を定め認可を受ける。

 

1.1,2号機 廃止措置の概要

1、2号機の廃止措置計画は、2030年代後半まで約30年間にわたり実施します。

同計画では期間全体を第1段階「解体工事準備期間」から第4段階「建屋等解体撤去期間」までの4段階に区分し、段階的に約30年間かけて解体撤去工事を進めていく計画となっている。

平成21年~27年度 第1段階「解体工事準備期間」、

平成27年~34年度 第2段階「原子炉領域周辺設備解体撤去期間」、

平成35年~41年度 第3段階「原子炉領域解体撤去期間」

平成42年~48年度 第4段階「建屋等解体撤去期間」

 

2.汚染状況の調査(放射性廃棄物区分の識別)

全体:約45万t 

放射性廃棄物でない廃棄物約 35.4万t

放射性廃棄物として扱う必要のない廃棄物(クリアランス物)約7.8万t

低レベル放射性廃棄物 約2.0万t

 

3.研究・技術開発の取組

浜岡1,2号機を活用した調査・研究

廃止措置の汚染状況調査で採取したサンプルの活用

原子炉圧力容器や原子炉格納容器からの構造物の一部を採取し材料特性変化の調査・研究 
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浜岡原子力発電所は廃止措置工事と再稼働に向けての安全対策を同時進行で行っている。

廃止措置1,2号機の廃炉コストは約900億円で、原子力発電施設解体引当金より拠出している。

別紙資料にあるように、解体工事による設備の切断作業ややクリアランス物について現場で見せて頂いた。

廃炉ビジネスに関しては、建設及びメンテナンスを行ってきている企業グループが廃炉工事についても行っている。原子炉圧力容器や原子炉格納容器などは日立などのメーカが行うことになるとの事である。つまり、現状の発注状況になり、地元企業等が新規に参入するには、ハードルが高い。

廃炉解体に伴う使用済み核燃料の燃料プールからの搬出先である六ケ所再処理工場の稼働が未定との事もありサイト内に乾式キャスク貯蔵施設の建設計画を進めている。
この、乾式キャスク貯蔵施設の建設については静岡県・御前崎市にも了解している。
また、クリアランス物や放射性低レベル廃棄物等の搬出先が確保できなければ、建屋の解体も進めることが出来ない。

建屋の解体作業は、普通の建築建屋の解体と同じくなるので、地元企業の参加が見込まれるが、廃炉決定から20年以上先になることなど課題が多いのではないかと考える。
仮に柏崎刈羽原子力発電所の廃炉が決定しても使用済み燃料が燃料プールに保管されている状況では、解体撤去作業に入ることはできない。

自然災害に対する安全対策は、基本的に行っていることは同じであるが、防潮堤がコンクリート製でなく鉄製で腐食防止のためコンクリートで囲っている。
また、サービスホールでは原寸大の炉原子炉や防潮堤の模型や安全対策を模型で説明をするなど、見学者に分かりやすく説明できる工夫もあり東京電力にも参考にしていただきたい。


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