Archive for 2018年 1月

 
1月24日、新潟県の米山隆一知事が都内で講演し、再稼働へ進む柏崎刈羽原発について、合意なく再稼働すれば「県には運転停止の権限がある」と述べたという。

県庁での記者会見でも、仮定の話だが、と前置きをしながら、県の同意を得ないで再稼働した場合運転の差し止めを行使すると述べたばかりであるが、県の同意とは当然知事の同意を指すのだろうが、県民の代表は知事だけではありません、日本は議会制民主主義ですから議会も県民を代表する機関であります。

知事の考えと県議会の考えが異なる場合はどのように判断するのだろうか。
県議会の判断と違う判断をすれば、県政は混乱するのは目に見えている。

米山知事が言う差し止め権限の根拠は、
東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書」にあるようだ。

安全協定は、新潟県、柏崎市及び刈羽村、並びに東京電力株式会社が、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域住民の安全の確保を目的としています。

米山知事は、「(協定を)法的拘束力のない“紳士協定”だという人がいるけれども、日本の法律において紳士協定というものはありません。日本の法律は意思主義なので、双方が合意すれば法的効力は生じます」と述べたと報道されている。

米山知事は、双方が合意すればと言っているが、これは一般的な表現をしたもので、まさか東電と県の双方、県と柏柏崎市及び刈羽村双方を指すものではないと考えるが。

中越沖地震の際に全号機が停止をし、再稼働の際にも先ず新潟県、柏崎市及び刈羽村の三首長が合意をして再稼働にGoとなった。

今回の知事の発言は、三首長の協議をどうするのか明言していない。
また安全協定の第14条には確かに、原子炉の運転停止を含む適切な措置を講ずることを求めることが出来るとしているが、措置要求に当っては新潟県・柏崎市・刈羽村は十分協議をして新潟県の名のもとに行う。と記されている。

知事は安全協定をもって県に権限があるとしているが、安全協定による権限の行使には柏崎市及び刈羽村との協議が整う事が大前提ではないのか。

もっとも、知事は私のような法律の門外漢とは違い、弁護士でもある。
私が懸念するような事はすべて織り込み済み、というだろうが・・・。

 



安全協定抜粋
(適切な措置の要求)
第14条 甲又は乙は、第10条の規定に基づく立入調査等の結果、特別の措置を講ずる必要があると認めたときは、国を通じ、丙に対し原子炉の運転停止を含む適切な措置を講ずることを求めるものとする。ただし、特に必要と認めたときは、直接丙にこれを求めることができるものとする。
なお、この措置要求にあたっては、甲及び乙は十分協議し、甲の名において行うものとする。
2 丙は、前項の規定に基づき甲から適切な措置を講ずることを求められたときは、誠意をもってこれに応ずるとともに、その結果を甲及び乙に報告するものとする。
3 丙は、第1項の規定に基づき原子炉の運転を停止した場合において、原子炉の運転を再開するときは、事前に甲に協議するものとする。
なお、当該協議を受けた場合において、甲及び乙は十分協議し、甲の名においてその結果を丙に通知するものとする。



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静岡県原子力防災センターは、平成28年3月、浜岡原子力発電所から約20kmの位置にある富士山静岡空港隣接地に、環境放射線監視センターとオフサイトセンターを一体構造とした施設として建設された。

これは、国が東京電力福島第1原発の事故を受け2012年9月にオフサイトセンターの立地要件を原発から5〜30キロ圏内と変更した。御前崎市にあったオフサイトセンターと環境放射線監視センターは浜岡原発から約2キロに位置していたため、原発から約20キロの空港西側700メートルに移転した。

原子力災害時には、環境放射線監視センターは緊急時モニタリングを、オフサイトセンターは防護措置の実施方針決定等の役割を担う。
原子力防災センターは、地上3階、RC造で地下免震構造となっており、非常用発電機や放射性物質除去フィルターを備え、延べ床面積4780平方メートル。
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2階に国や中部電、各自治体がテレビ会議をする合同対策協議会室や記者会見室などオフサイトセンター、1階に放射線測定室や除染室など環境放射線監視センターを設置した。仮眠室などもあり、最大300人の利用を想定している。
2階は主にオフサイトセンターとして使用し、一般見学者用に原子力防災等の基礎知識を学ぶことができる展示室・展示スペースが設けられている。

また、放射線防護の観点から、コンクリート外壁の厚みは18センチ以上で、極力窓を減らし放射性物質を遮る換気装置を備え、広範囲にわたって放射性物質が拡散しても運用できる。建築事業費約25億円は全額を国が補助した。

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今回の視察では、放射線測定室や除染室、モニタリングポストの監視分析など環境放射線監視センターの日常業務の説明、オフサイトセンターのテレビ会議システムを備えた合同対策協議会室や、空調設備の放射性物質除去フィルターなどを見学した。

私たちの視察の際にも、静岡市の自治会の皆さんが視察をされていたが、原子力災害時の情報伝達など各機関の連携強化対応や日常の放射線監視などの活動を広く周辺住民に知ってもらうことは大変重要なことであり、そしてまた、施設見学を平成29年7月1日から行っているが、新潟県にも大いに参考にしていただきたい。
また、原子力防災センターの前には、災害時自衛隊などの終結拠点としてha.の用地を確保して整備を進めているなど、空港の活用も含め災害時の拠点機能を集結している点は、柏崎市も様々な視点からチェックし更なる防災機能強化を求めて生きたい。

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中部電力浜岡原子力発電所は、2008年に浜岡原子力発電所リプレース計画と、1、2号機の運転終了(廃炉)などについて公表し、1・2号機は同決定に伴い2009年1月30日、1、2号機の運転を終了しました。

わが国では、運転を終了した原子力発電所は解体撤去することとされており、解体の実施にあたっては、法令に基づき廃止措置の計画を定め認可を受け解体作業に入ります。
浜岡原子力発電所1・2号機の廃止措置計画は、4段階に区切り2030年代後半まで約30年間にわたり実施します。

 PDFを開きます浜岡原子力発電所1、2号機 廃止措置計画のスケジュール [PDF:143KB]
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浜岡原子力発電所1、2号機の廃止措置計画について

中部電力は、2008年に浜岡原子力発電所リプレース計画などについて決定し、1、2号機の運転終了などについて公表しました。また、同決定に伴い2009年1月30日、1、2号機の運転を終了した。

わが国では、運転を終了した原子力発電所は解体撤去することとされており、解体の実施にあたっては、法令に基づき廃止措置の計画を定め認可を受ける。

 

1.1,2号機 廃止措置の概要

1、2号機の廃止措置計画は、2030年代後半まで約30年間にわたり実施します。

同計画では期間全体を第1段階「解体工事準備期間」から第4段階「建屋等解体撤去期間」までの4段階に区分し、段階的に約30年間かけて解体撤去工事を進めていく計画となっている。

平成21年~27年度 第1段階「解体工事準備期間」、

平成27年~34年度 第2段階「原子炉領域周辺設備解体撤去期間」、

平成35年~41年度 第3段階「原子炉領域解体撤去期間」

平成42年~48年度 第4段階「建屋等解体撤去期間」

 

2.汚染状況の調査(放射性廃棄物区分の識別)

全体:約45万t 

放射性廃棄物でない廃棄物約 35.4万t

放射性廃棄物として扱う必要のない廃棄物(クリアランス物)約7.8万t

低レベル放射性廃棄物 約2.0万t

 

3.研究・技術開発の取組

浜岡1,2号機を活用した調査・研究

廃止措置の汚染状況調査で採取したサンプルの活用

原子炉圧力容器や原子炉格納容器からの構造物の一部を採取し材料特性変化の調査・研究 
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浜岡原子力発電所は廃止措置工事と再稼働に向けての安全対策を同時進行で行っている。

廃止措置1,2号機の廃炉コストは約900億円で、原子力発電施設解体引当金より拠出している。

別紙資料にあるように、解体工事による設備の切断作業ややクリアランス物について現場で見せて頂いた。

廃炉ビジネスに関しては、建設及びメンテナンスを行ってきている企業グループが廃炉工事についても行っている。原子炉圧力容器や原子炉格納容器などは日立などのメーカが行うことになるとの事である。つまり、現状の発注状況になり、地元企業等が新規に参入するには、ハードルが高い。

廃炉解体に伴う使用済み核燃料の燃料プールからの搬出先である六ケ所再処理工場の稼働が未定との事もありサイト内に乾式キャスク貯蔵施設の建設計画を進めている。
この、乾式キャスク貯蔵施設の建設については静岡県・御前崎市にも了解している。
また、クリアランス物や放射性低レベル廃棄物等の搬出先が確保できなければ、建屋の解体も進めることが出来ない。

建屋の解体作業は、普通の建築建屋の解体と同じくなるので、地元企業の参加が見込まれるが、廃炉決定から20年以上先になることなど課題が多いのではないかと考える。
仮に柏崎刈羽原子力発電所の廃炉が決定しても使用済み燃料が燃料プールに保管されている状況では、解体撤去作業に入ることはできない。

自然災害に対する安全対策は、基本的に行っていることは同じであるが、防潮堤がコンクリート製でなく鉄製で腐食防止のためコンクリートで囲っている。
また、サービスホールでは原寸大の炉原子炉や防潮堤の模型や安全対策を模型で説明をするなど、見学者に分かりやすく説明できる工夫もあり東京電力にも参考にしていただきたい。


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