Archive for 2017年 12月

演題「残さず食べよう!にいがた県民運動」について「食品ロスの現状と課題」 食品ロスをテーマに柏崎市議会政策検討委員会主催による勉強会を開催しました。 講師:新潟県県民生活・環境部廃棄物対策課 栗林英明課長補佐です。


食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことです。 日本では、年間2,775万トン(平成26年度推計)の食品廃棄物等が出されています。このうち、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる「食品ロス」は621万トン。 これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量(平成26年で年間約320万トン)の約2倍に相当します。 また、食品ロスを国民一人当たりに換算すると”お茶腕約1杯分(約134g)の食べもの”が毎日捨てられていることになるのです。「もったいない」と思いませんか? 柏崎市議会政策検討会議では、食品ロスをテーマに条例制定に向けて研究をしています。


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種子法施行に当って、国は、種子に関する技術を国外に流出させない。食料の安全保障体制が揺らがないように強く求める意見書を全会一致で可決しました。

 本年4月、国会において主要農作物種子法廃止法案が可決され、 平成30年4月に施行されます。法案×の際に、参議院農林水産委員会で種子は農業の基本的な農業資材であり、国家の食 料安全保障の基盤を担っているため、その施行においては万全を期していく必要があるとの附帯決議が採択されました。

 また、種子法廃止と合わせて導入される農業競争力強化支援法では、「種子その他の種 苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給 を促進する」「行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の 民間事業者への提供を促進すること」としており、国民共有の財産である種子技術の国 外への流出、ひいては企業による種子の独占などが心配されます。

また、種子が持つ高い安全性と公共性こそが日本の主要農作物の強みであり、種子の生産・ 普及体制が崩壊することは、安全安心の食生活を守ることもできないと危惧をすることから国や新潟県に意見書を提出することにしました。

意見書_種子法

 


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電気料金半額を目指した、柏崎市地域売電事業について

12月定例会議一般質問で低価格で電気の販売を提案。
                          
一般質問の視点は大きく3点、平成30年度予算の目指すものと予算規模。新公会計制度導入に合わせての予算編成改革と効率的効果的な行政運営について、そして電気料金軽減による地域振興と発展を目指した売電事業について市長はじめ当局の見解を伺いました。

新売電会社については、電気を販売する「地域エネルギー会社」を設立する。東京電力柏崎刈は原子力発電所から電気を卸して貰っての売電事業はかなりハードルが高いが取組みたい。次世代エネルギー特に水素についてはしっかりエネルギーのまちとして取り組んでいく旨の答弁がありました。


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~電気料の半額を目指した売電会社の私案~
柏崎市地域においては企業誘致等での電力の優位性はありますが、これまでの既存の企業や一般家庭に対する電源立地としての恩恵が少ない、との声も多くあります。
この電気料の大幅割引については、かねてより、全原協の組織要望としても取り組んできていますが、柏崎市としても柏崎商工会議所や産業界の強い要望があり、独自の動きとして平成15年に電力特区としての申請をしましたが当時の電気事業法をクリアすることが出来ずに断念した経緯があります。
2000年3月に大規模工場を対象とする特別高圧の電力販売が自由化され、2004年には中規模工場向け高圧電力の販売、2016年4月からは、一般家庭や商店を対象とする低圧電力の販売も自由化されました。
 こうした電力自由化の動きの中、近年、自治体出資の電力会社発足が全国で相次いでいます。公共施設などの電力調達コストを低減するとともに、エネルギーの地産地消を図るのが目的で、福岡県みやま市の「みやまスマートエネルギー」のように一般家庭向けに電力販売するところも増えてきました。
 生駒市においては、51%を市が出資をしています。 これらの自治体の売電(小売)事業会社の設立を踏まえれば、柏崎市地域内においても売電会社の設立は可能ではないかと考えます。
 他の自治体では、再生可能エネルギーを主体としているところが多いですが、柏崎市地域は東京電力の原子力発電所の電気を購入して小売販売することで、低価格と安定性、低炭素社会の構築を目指せると考えます。当然のことですが地域内の再生可能エネルギーによる電気の購入もすることも考えられます。
 具体的には、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の電気を新売電会社に卸していただき、東北電力の既存の送電線網で売電をする。この方式は、柏崎市が電力特区申請をした際の手法とほぼ同じであります。
 当時の提案は、柏崎刈羽原発で発電した電力を、東北電力の所有する送電線を経由して、東北電力に卸し、柏崎区内の需要家に特例料金で供給するというものです。東北電力は、柏崎刈羽原子力発電所1号機の電気を購入して売電をしています。
この方式であれば、コストもハードルもかなり低くなります。障害はほぼなくなると考えます。
新売電会社の設立目的を以下のよう考えますが、このことは柏崎市が第5次総合計画で検討している柏崎市地域エネルギービジョン(㈱電源地域振興センターに委託)の目的と整合すると考えます。
 
柏崎市地域電力販売設立の目的
1、柏崎刈羽原発・再生可能エネルギーの活用
2、電力の地産地消
3、市内資源の有効活用
4、雇用の促進・地域経済の活性化
5、市民への節電・環境意識の醸成
6、エネルギーに不安のない強靭で低炭素な社会の構築
7、柏崎スマートシティの構築


12月定例会議で一般質問をしました。

質問の視点は大きく3点、平成30年度予算の目指すものと予算規模。新公会計制度導入に合わせての予算編成改革と効率的効果的な行政運営について、そして電気料金軽減による地域振興と発展を目指した売電事業について市長はじめ当局の見解を伺いました。

予算が目指すものと予算規模については、少子高齢化人口減少社会への対応、生産性の向上をはじめ福祉・教育などすべての分野で人材育成を重点に予算編成を行う。」平成30年度予算額は510億円で編成する。

新公会計制度導入に合わせての予算編成改革と効率的効果的な行政運営については、先進事例などを研究しながら進めていく、何よりも新公会計制度に対する職員の意識改革が大事、職員研修などでコスト意識等の変革を進めていく。財務書類は全て今年度末に公表する。
新売電会社については、電気を販売する「地域エネルギー会社」を設立する。東京電力柏崎刈は原子力発電所から電気を卸して貰っての売電事業はかなりハードルが高いが取組みたい。次世代エネルギー特に水素についてはしっかりエネルギーのまちとして取り組んでいく旨の答弁がありました。


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一般質問の内容は以下の通りです。

1.平成30年度予算が目指すまちづくりについて
(1)平成30年度予算編成規模と目指すまちづくりについて
(ア、平成30年度予算編成規模と目指すまちづくりについて)

政府の平成30年度予算は、4年連続で100兆円を超えるようであります。
去る8月31日に総務省は例年、地方交付税の概算要求にあたり公表している地方財政の課題を「平成30年度の地方財政の課題」として公表しました。
通常収支分では、1、「経済財政運営と改革の基本方針2017」などへの対応。2、地方の一般財源総額の確保と地方財政の健全化。3、地方行政サービス改革の推進と財政マネジメントの強化。の3項目をポイントに挙げています。
地方自治体が働き方改革や人材投資、子ども・子育て支援等に適切に対応出来る様にすると共に、地域の実情に応じ、自主性・主体性を最大限発揮して地方創生などを推進することが出来るよう、安定的な財政基盤の確保が示されています。
柏崎市の予算編成は、10月に公表された柏崎市平成30年度予算編成方針に基づき、多様化する市民ニーズに迅速・的確に応えながら市民満足度の向上を目指して、「柏崎市第五次総合計画」に掲げる将来都市像「力強く 心地よいまち」の基本理念に、資する事業に予算の重点配分を行う。併せて「柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」「柏崎市第二次経営プラン」を力強く推進するとしています。
10月23日に行った、会派の予算要望の際に公明党として、第五次総合計画そして総合戦略の最重要課題「人口減少・少子高齢化の同時進行への対応」を力強く進めるとともに、喫緊の課題として地域経済・地域産業の再生と振興を強く申し上げました。
平成30年度の予算編成は、櫻井市長が0ベースから手掛ける初めての予算編成であります。櫻井カラーに期待をするところでありますが、平成30年度予算で市長が目指すまちづくりを伺うとともに、「経済財政運営と改革の基本指針2017」との関連や整合性について見解を伺います。

イ. 次に平成30年度予算の規模と予算編成について
平成29年度一般会計予算は485億円です。概算要求段階では41.5億円もの財源不足額で非常に厳しい予算編成だったとの説明がありました。
財政計画上の29年度予算額、493億5千万円と比較しても約8.5億円の差がありました。財政計画では30年度予算の規模は、499億円です。30年度予算規模について伺うとともに、現時点での予算要求額に対する財源不足額について伺います。また、毎年度行政評価を行い事業と歳出の見直しを行っていますが毎年度、概算要求と予算とに大きな乖離がみられます。市は28年度、補助金・負担金の見直し行って29年度の予算編成に臨みましたが要求額と予算額には大きな乖離がありました、行政評価や補助金見直しはどのように予算編成に反映されているのか伺います。

(2)ガス公営企業売却益と今後の財政について
今ほども、答弁でガス企業清算金に触れられましたが、このガス企業民営化の売却益については、財政調整基金・新庁舎建設の財源・公営企業安定化基金に活用するとの説明がなされてきました。この使途もそうですが、先ず伺いたいのは、売却益といいますか清算金額そのものであります。第4次総合計画の財政計画では50億円でしたが、第5次総合計画では平成30年度40億円との記載であります。この金額の違いの見解を伺うとともに、一般会計から繰り入れました災害復旧債の償還金については、特別交付金で1/2が交付され10年で約30億円交付されていると承知しています。これまでも申してきましたが私は、この交付金30億円は一般会計で市民の福祉向上や公共施設の維持管理基金に使うべきと考えます。ガス企業の売却益、清算金予定額をお伺いするとともに、清算金の使途について見解を伺います。


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2.新公会計制度導入と行政評価による行政経営の効率化について
(2)の質問は順番を入れ替えて(4)の質問の後にさせていただきます。
(1)新公会計制度と行政評価による予算編成について
(ア.柏崎市が取組んできた行政評価と施策評価導入について)

地方自治法では、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げる」と地方自治体の責務を定めています。 「福祉の増進に努める」とは、総合計画の実現に向けて、施策を着実に遂行することであり、そして責務を果たして行く為には、施策及び事務事業の効率性・有効性を客観的なデータに基づき、PDCAサイクルによる評価が不可欠です。

柏崎市は、平成21年度から行政評価を導入し事務事業評価を行っていますが、当市の行政評価は、先ず、担当課による評価行い、財政部による2次評価を行っています。 平成26年度より2次評価をベースに外部事業評価に取り組んでいますが、この外部評価は事務事業数件を評価するにとどまっており、評価事業数を増やすことなど、改善が必要と考えます。
柏崎市議会も昨年度より事業評価に取り組み、今年度は各常任委員会一施策で、総合計画に基づく施策評価と事務事業評価の2層での行政評価に取組みました。
この施策・事務事業の2層評価は多くの自治体においても取り組んでいます。総合計画に基づく行政の活動は、政策―施策―事務事業の3層で構成されていますが、市も内部事業評価、外部評価においても2層による評価に取り組み、より効果的効率的な行政運営を進めるべきと考えます。
これまで、市が取り組んできた行政評価については一定の評価をしていますが、これまでの成果と今後の課題について、外部評価については、行革委員とは別な委員会を組織して専門的に評価をしてもらうことが良いと考えますが見解を伺います。

(イ、新公会計制度導入と行政評価による予算編成について)
総務省が公表している「財務書類の活用について」においては、「財務書類等をマネジメント・ツールとして予算編成に積極的に活用し、限られた財源を『賢く使う』ことは極めて重要である」、と予算編成への活用が示されています。
公会計情報の活用に先進的な取り組みを行っている町田市や吹田市などでは、事業別の行政評価シートにそれぞれの財務諸表を掲載し、ストックやフルコストの情報を行政評価の財務情報と交えて分析し、課題点を明らかにする試みを行っています。
公会計情報を行政評価に活用するには、財務諸表における事業別の歳入歳出、資産、負債の適切な仕訳などの課題があると承知していますが、公会計情報と行政評価とを組み合わせることで、より詳細なコスト分析・評価が可能になると考えます。公会計制度を活用した行政評価や予算編成といったマネジメントプロセスの一体改革への取組について見解を伺います。

(3)新公会計制度導入と行政コスト分析による行政経営ついて伺います
行政評価にフルコストの会計情報を活用することにより、事務事業の公共性、有効性、適格性の選別基準が明確になり、事務事業の廃止・継続・拡大をより的確に判断できると考えます。
小諸市では、フルコストの会計情報と行政評価を組み合わせ予算編成および決算に活用しています。具体的には、総合計画基本計画の実施計画に基づき「実施計画兼予算要求書」なるものを策定し活用しています。この実施計画兼予算要求書の様式は、実施計画、予算要求、行政評価を一体化した調書となっていて、総合計画の施策・事務事業名、財務情報としての予算額、業績情報として目標と指標、評価段階では決算額、目標と指数実績が記入されています。
予算編成では各課は、実施計画兼予算要求書に基づき予算要求を行います。
また決算の際には、この実施計画兼予算要求書は、成果報告書としてまとめ活用されます。
当市の事務事業評価表は、小諸市の実施計画兼予算要求書に記載されている事業情報はほぼ同じであり、改めて評価したところでありますが、大きな違いはフルコストによるコスト分析です。
総合計画基本計画、事業評価とフルコスト情報を一体化した行政システムを構築し予算・決算への活用を検討してはどうでしょうか。
最初に、予算編成について伺いましたが、予算編成も含めマネジメントシステムを構築し、毎年各部課からの概算要求額と予算額との乖離を解消し、予算業務の軽減や効率的な行政経営を行うべきと考えますが見解を伺います。

(4)新公会計制度導入に合わせ予算仕訳による業務システムの効率化について

ご存知のように、新公会計制度による財務書類の作成は、複式簿記の導入が前提であります。総務省は簿記の記入方法を原則、日々仕訳としていますが、事業別・施設別等のフルコスト情報での分析に資すものであれば期末一括仕訳も認めています。
柏崎市をはじめ多くの自治体は、期末仕訳を採用していますが、業務のポイントは、歳出を資産か、費用かにどう仕訳けるかであります。
例えば、同じ工事請負費であっても資産になるものなのか、維持・修繕などの費用なのかを分けるわけですが、和光市では新公会計制度導入に当たり、3年間の特定任期付職員として公認会計士を採用し、予算編成時に仕訳作業を一括して行う「予算仕訳」という会計システムを構築し、注目を集めております。
このシステムは総合計画と予算との連動や固定資産台帳との連動を一層図ることにより、公共施設白書を別建てで作る必要もなくなる、備品管理についても一元的に管理することで漏れや紛失を減らす効果、何よりも決算時に集中する財務課の仕訳業務がなくなります。日々仕訳、期末一括仕訳それぞれの手法に利点があると考えますが、柏崎市としてはどのような点を重視し、期末一括仕訳方法を採用したのか伺うとともに、和光市のような予算仕訳の手法を導入した財務システムを構築した業務の効率化について伺います。

(2)新公会計制度導入と財政見える化について  

先ほども述べました、「経済財政運営と改革の基本方針2017」では、住民や議会に対する説明責任をより適切に果たし、住民サービスの向上やガバナンスの向上を図る観点から地方財政の全面的な見える化を図ることが重要だとしています。
また総務省は「財政状況資料集」において各自治体の決算額の見える化を図っていくとして、平成27年度決算より各自治体の住民一人一人の行政コストの性質別・目的別の分析数値を総務省のHPで公表しています。当然市のHPでも見られますが、柏崎市の「財政状況資料集」を見ますと準備中とのページが表示されます。
柏崎市民参加まちづくり条例(情報の提供)の第10条 には、 市は、別に条例で定めるところにより、市民に対し市の保有する情報を積極的に公開するとともに、分かりやすく提供するよう努めなければならない。と定めてあります。是非積極的に速やかに、分りやすく公表していただきたいと思いますが、総務省が進めている財政の見える化についての取組について伺います。


3.売電事業による電気料金軽減と柏崎市の活性化について
市長は29年度施政方針の中で、次世代エネルギーの活用を含めて新たなエネルギーのまち柏崎を創造する指針となる(仮称)地域エネルギービジョンを策定します。と述べられました。今会議中には、素案の説明がなされると承知をしていますが、新たなエネルギーのまちとしての指針、基本方針になるビジョンとして期待をしています。先の会派予算要望において、電力販売会社の設立による地域電力の低価格化、水素エネルギー活用実証研究の誘致を提案しました。
ご案内のように、2000年より始まった電力の自由化も2016年4月で完全自由化になりました。電力の自由化が進むなか、自治体の売電事業による地域活性化の取り組みが始まっています。
本年7月、朝日新聞が一橋大学と共同で全国の47都道府県と1741市区町村を対象にして実施した再生可能エネルギー導入状況の調査によると、31の自治体が、発電事業と企業や個人を対象に電力を小売りする新電力事業をすでに開始しをしており、86の自治体が電力市場への参入を検討しているとの結果が出ました。
市長もご承知のように、柏崎市は平成15年当時、構造改革特区を活用し経済産業省に、電気料の軽減を目指した新エネルギー特区の申請をしています。
柏崎刈羽原発で発電した電力を、東北電力の所有する既存の送電線を経由して、柏崎地域内に特例料金で供給するという計画でしたが、残念ながら電気事業法のハードルを越えることが出来ずに断念をした経緯があります。
先ほども述べましたが、昨年4月で電力の完全自由化になり、電気事業法のハードルもなくなりました。電力の完全自由化が実施をされた今、東京電力から電気を卸していただき、東北電力の送電線網を活用して柏崎地域内の電気料金軽減を目指した新売電会社を設立し地域振興を図る事業に改めて取り組んではどうかと考えます。当然のことですが、再生可能エネルギーの活用・エネルギー地産地消も視野に入れることにより、市のエネルギービジョンの考えとも整合性が取れると考えます。見解を伺います。


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