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柏崎市地域対象の売電会社設立を要望提案。
10月23日、櫻井市長に平成30年度予算要望を行いました。
柏崎市の大きな課題、原子力発電所の再稼働と安全確保。新潟産業大学の公立化の問題について柏崎市としての方向性を早急に示すこと。
新たな提案として、電力の地産地消と低価格電力の供給を目指した、柏崎地域内の売電会社の設立を提案しました。
現在、14の地方自治体が売電事業を行っています。

平成30年度予算要望書 の内容化下記の通りです。

平成30年度予算要望に際して

 

本年6月9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2017」(骨太の方針)では、アベノミクスの取組によって名目GDPは過去最高の水準に達し、雇用も大きく改善していることから、少子高齢化という構造的な問題を克服するための一億総活躍社会の実現に向け、600兆円経済の実現、希望出生率1.8、介護離職ゼロという「新・三本の矢」を引き続き一体的に推進することにより、国民に広く享受される成長と分配の好循環を創り上げていくことが示されています。

また、日本経済は、潜在成長力の伸び悩み、将来不安からの消費の伸び悩み、中間層の活力低下といった課題を抱えていることから、働き方改革による生産性向上を図るとともに、人材への投資による生産性向上に取り組むことにより中長期的課題を克服することとしています。

また、地方行財政等については、地方公共団体の基金や行政サービスの水準の地域格差等の状況を含む地方単独事業の実態把握と「見える化」等を通じた改革を推進するほか、地方交付税に関しては、地方創生の取組の成果の実現具合等を踏まえた見直しを進め、重点課題対応分に関連する諸施策について、翌年度以降の施策の在り方を検討した上で所要の措置を講じることとしています。

平成30年度の地方財政計画における地方の一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2015」で示されたとおり、2015年度の水準が確保されることを期待するところであるが、地方交付税等に依存している本市においては予断を許さない状況にあると考えるところであります。

 

平成30年度は第五次総合計画の2年目でありますが、総合計画の最重要課題「人口減少・少子高齢化の同時進行への対応」を力強く進めるとともに、地域産業の再生と原子力発電所の再稼働に向けて更なる安全の確保を強く望むものであります。

 

そしてまた、近年相次ぐ職員の不祥事は、市民の信頼を著しく損ねていることは甚だ遺憾であります。綱紀粛正に万全を期し、より一層の公務員倫理の確立を図るとともに、組織を挙げて不祥事の再発防止に全力で取り組み、一刻も早い市民の信頼回復を図るよう強く求めるものであります。

 

 

 

 

 

 

<原子力発電所との共存を目指して>

 

◎ 原子力発電所の再稼働と国の責任の明確化、地域理解による原発再稼働

◎ 国・県による現実的な避難計画の策定

◎ 使用済み燃料の乾式貯蔵によるより高い安全の確保

◎ 地域電力の低価格化(地域内低価格電力販売会社の設立)

◎ 次世代エネルギー(水素)活用実証研究施設の誘致

 

 

<支え合いの共生社会の実現に向けて>

 

  • 生産効率の高い活力ある地域経済の創設を目指して

・柏崎版DMO構築やローカルブランディング支援による地域産業の活性化

・雇用の維持拡大事業として産・官・学・金総合連携で産業活性化を推進、若者起業家支援


◎ 若い人たちが安心して結婚・出産・子育てができる地域を目指して

・子育て支援として多世代同居の支援施策 多世代同居・隣居住替え支援や保育料の分離世帯化の創設

・出産子育て支援のトップランナーを目指した施策の充実と施策の見える化

・母子保健と子育て支援の包括支援体制「柏崎版ネウボラ」の確立

 

  • 交流人口・定住者人口の増加を目指しえて

・定住促進施策として柏崎版CRCC構想の策定、空き家バンク等を活用してのIターン、Uターン者への住宅支援事業の創設

・友好姉妹都市や災害連携都市など関係市町村との連携による交流人口の促進

・公共施設や観光スポットへのWiFiの整備

 

  • 地域生活圏の持続可能な仕組みの構築を目指して

・住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援など一体的に提供できる柏崎版地域包括ケアシステムの構築

・安心して住み続けられる交通機関の確保

 

 重 点 要 望

Ⅰ、原子力防災モデル都市の構築

(自然災害・原子力災害など複合災害への防災・減災対策)

Ⅱ、少子高齢化・人口減少に対応した対策➡まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進

Ⅲ、新庁舎建設と並行しての駅周辺再整備とまちなかの賑わい創出

 Ⅳ、物産館機能を持つ観光施設整備、駅前駐車場、バスターミナル整備、

 Ⅴ、観光による地域の活性化を進めるための観光振興基本計画の策定

 Ⅵ、医療従事者・看護職員・介護職員不足に対する支援策の拡充

 Ⅶ、ふるさと納税を活用した地域産業の活性化とともに自主財源の確保の推進

Ⅷ、鯖石川や鵜川河口、シーユース雷音裏等の堆砂対策

 Ⅸ、多様な公共交通の確保(第3の循環バスの運行)

 「活気ある地域づくりを目指して」

 

<魅力ある地域づくり>

・持続可能な地域産業の発展を目指して

 地域経済の活性化・雇用の確保、企業誘致の推進

 学生など地元採用企業への助成継続

 ソーシャルビジネスへの支援

 農業生産基盤の整備保全、担い手支援を含め、持続可能な農業を目指した支援策の推進

農林水産業者と2次産業者との交流による6次産業化の促進

 広域圏観光交流施策

 

・低炭素社会の構築を目指して
スマートシティ構想の推進

 バイオマス、自然エネルギーの活用・支援 

 LED防犯灯の導入によるCO2削減・コストの削減

柏崎版パッシブハウス(高機能省エネ住宅)の開発助成、建設補助制度創設

 

<活力ある地域づくり>

・女性の活躍

男女がともに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を目指す施策を図る

女性の活用加速化プランの策定

市役所における女性管理職登用の推進

各種審議会における女性委員の登用率のアップ

・防災会議における女性委員の登用

 

・若者の活躍による地域活性化策

若者雇用対策の推進

 

域学連携の推進

柏崎版地域若者サポートステーションの設置

ひきこもり、ニートなど困難を抱える若者の相談支援体制の確立

 

・子どもの幸せのための教育を目指して 

 いじめ・自殺SOS教育の推進(LINEアプリ活用)

子どもの学習支援事業

ふるさと柏崎を学ぶ郷土教育の推進

新学習指導要領の改訂に伴う英語教育の推進

特別支援教育の充実を図り、介助員を配置すること

インクルーシブ教育の支援体制を確立すること

 小中のキャリア教育の充実を図ること

 学校図書の蔵書ならびに読書環境の充実、専任司書を配置すること

 子ども読書活動推進計画の推進

 ・ブックスタート事業の再開

平和教育を推進すること

 相談事業の人的強化を図ること

 スクールニューディール構想の推進(校庭の芝生化)

 障害のあるこどものためのデジタル教科書の普及推進

 食農教育を始めとする自然体験活動の推進

 

チャイルドファースト社会の構築を目指して

子育て環境整備の充実

・赤ちゃんの駅・移動式赤ちゃんの駅の導入

・子育て支援室未設置地域の解消

・子育て支援アプリの導入

子どものインフルエンザ予防接種の助成

 児童虐待防止連絡会議の連携強化  

 発達障害などの早期発見、早期対応のため、5歳児検診の実施。また総合支援体制の確立、

 新生児聴覚スクリーニングによる早期治療・療育体制の確立

 子どものアレルギー対策

 

<安心な地域づくり>

・安心して生活できる環境を目指して

 柏崎駅から上越・北陸新幹線への接続確保・在来線の利便性の向上・県内縦断快速列車の運行・日本海縦貫新幹線構想の保持

安心して暮らすことができる公共交通の確保

新たなICの設置などによる原子力災害時のバックアップ道路の整備

 避難道路として8号バイパス事業の推進

 地域防災・減災、防犯対策等への取り組み

ユニバーサルデザインのまちづくりを推進すること

空き家・空き地の利活用対策

 交通事故の多発場所に信号機を設置すること

 自転車の走行環境の整備

子どもの事故防止対策、交通安全教育の強化を図ること

 市街地の狭隘道路整備の促進

 ・市道4-32号線(北国街道)の事業継続による全線拡幅

 ・市道11-107号線の拡幅

 通学路の安全確保のための対策を強化すること

 老朽化したガードレールなど道路付設設備の更新

 

<支え合う地域づくり>

・豊かな人生をおくるため、健康のまちづくりを目指して

 地域包括ケアシステムの構築

 多様化・複合化する地域ニーズに対応する地域包括型の福祉サービスの確立

低所得高齢者等住まい生活支援モデル事業による高齢者の居場所づくり

介護予防・日常生活総合支援事業の着実な実施

介護支援ボランティア制度に取り組むこと

 単身高齢者や高齢者家庭の地域見守りネットワーク、地域で支える体制の構築

 高齢者の多様な社会参加の促進

 高齢者独居世帯対策

 認知症高齢者対策の推進を図ること

 ・認知行動療法の普及に向けた体制整備、アウトリーチ体制の確立

 ・認知症短期集中支援チームの設置

 ・認知症カフェの推進

 ・認知症サポーターの養成ならびに活用

高齢者虐待防止の施策を図ること

 健康増進、介護予防の施策を図ること

 24時間365日の訪問看護、訪問介護サービスの充実を図ること

 福祉総合相談窓口を設置すること

母子家庭の自立を目指し、施策を図ること

市民後見人の育成

 生活困窮者自立支援施策の充実

 

・健康づくり

がん検診の受診率の向上を図る

がん予防に有効なABC検診の導入

 女性特有のがん検診受診向上のための無料クーポン券の配布を継続ならびに コールリコール事業の推進

 がん検診の効果的な予防・検診体制を確立すること

自殺防止計画、うつ病対策の推進

 生活習慣病予防対策の強化

 まちの保健室の設置

 健康のための自己診断サイトの立ち上げ 「心の体温計」「これって認知症」「がん検診のススメ」など

 

・障害があっても安心して暮らせるまちづくりを目指して

障害者の就労支援を図ること

 障害者の相談支援の強化

 福祉作業所の通所施設の充実を図ること

 グループホーム、ケアホームの整備

 農福連携事業の推進

 

<市民に信頼される自治体経営を目指して>

・内部統制による組織マネジメントとの確立

コンプライアンス教育の強化

行政の見える化の更なる推進

公文書管理条例の制定

自治機能の向上を目指した人材育成の強化及び新人材育成計画の策定

 クラウドシステムの早期導入

 自治体BCP策定

 

 

・持続可能な健全財政再建を目指して
次期総合計画策定に合わせてコスト意識を持ち、持続可能な健全財政運営を目指した財政計画の策定
ガス企業売却益使途の明確化

 予算編成の枠配分化と予算編成の公開の更なる充実

  住民福祉の向上に向けた次期行政改革大綱の目的と目標の明確化

 ファシリティマネジメントによる資産活用、

 外部事業評価(事業仕分け)による事業の見直し点検の実施

 高効率で、住民サービス向上を目指した組織編成

 保育園の民営化事業の推進 

 閉校を含む未使用財産の有効活用と処分 

 補助金等適正化に向けた課題に対応すること

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