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本日より市議会9月定例会議がスタートしました。
市長より2億8346万9千円追加の2017年度一般会計補正予算案や16年度の公営企業決算など26議案が提出されたました。追加議案として、市職員の不祥事に伴う市長、副市長、教育長の給与を30%減給(1カ月)にする議案も提出されたました。 

また、議会運営委員長として委員会発案した「軍事的挑発を繰り返す北朝鮮を非難し、拉致問題の早期解決を求める決議」を原案通り全会一致で可決しました。


 軍事的挑発を繰り返す北朝鮮を非難し、拉致問題の早期解決を求 める決議

 本年8月29日、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、北海道及び東北地方上空 を通過、その後、襟裳岬の東方約1,180キロメートルの太平洋上に落下さ せた。 続く9月3日には、6回目となる核実験を強行し、弾道ミサイルに搭載可能 な水爆の実験に成功したと北朝鮮自らが発表した。 これまでも挑発的な弾道ミサイルの発射を繰り返してきたが、今回の弾道ミ サイルは、我が国を飛び越え、落下物等による被害はなかったとはいえ、日本 国民の生命と財産を奪いかねない暴挙である。 また過去に比類ない規模で行った核実験は、国際的な軍縮・不拡散体制への 重大な挑戦であり、かつ我が国に対する直接的脅威として断じて容認できない。

 柏崎市議会として本年だけでも二度にわたり、抗議をしてきたように、これ らは昨年11月に国際連合安全保障理事会で採択された安保理決議2321 号を初めとする累次の安保理決議や日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会 合共同声明の趣旨にも反するものである。 このような行為に対し、これまで以上に断固とした抗議をするとともに、戦 端を開くことにもなりかねない弾道ミサイル開発を停止し、さらなる軍事的挑 発を行わないことを北朝鮮に強く求める。 柏崎市は、核兵器の根絶と世界の恒久的な平和を願う「核兵器廃絶平和都市 宣言」のまちであり、北朝鮮による拉致事件も発生した地。 宣言の理念に基づき、核兵器開発の停止を求めるとともに、いまだ解決されていない大きな人権問題である拉致事件の解決もあわせて北朝鮮に強く求めるものである。 また、日本国政府におかれては、国民の生命、財産を守る万全の態勢を早急 に構築し、国際連携を強化することで、北朝鮮への制裁の実効性を高めるとともに、拉致被害者全員の早期帰国を実現するため、あらゆる施策を動員して迅 速に実行することを求める。

以上、決議する。

平成29年9月5日

柏崎市議会

 理由 北朝鮮にこれまで以上の強い抗議をするとともに、拉致事件の早期解決を求 めるため。


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