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柏崎市議会産業建設常任委員会で東大阪市の産業振興について視察しました。

視察目的は中小企業振興条例と産業振興施策の進め方についてです。説明を聞いて驚きましたが、平成25年3月31日に市長の専決で制定し欲月1日から施行したとの事で、理由は3月定例議会が流会になったためとの事です。本年6月定例議会も流会になったとの事です。本題の振興条例及び産業振興は、柏崎市とは真逆のような話で、中小企業の流出をいかに食い止めるため、住工共生まちづくり条例を定め、モノづくりの最適環境都市を目指しているとの事でありました。 

東大阪市中小企業振興条例について

*中小企業振興条例 

・中小企業は地域経済の主役…市内の99%が中小企業で占める。

・平成11年地方分権の流れに沿って条例を制定。

*中小企業振興条例の基本理念…中小企業振興のため市・大企業・中小企業・市民・関係団体が共同して中小企業振興施策を推進する。

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*中小企業の振興に関する施策

(1) 中小企業者の産業集積を活性化し、ネットワークを強化するための施策

(2) 中小企業者の操業環境を確保し、市民の住環境との調和を推進するための施策

(3) 中小企業者の販路を拡大するための施策

(4) 中小企業者の経営資源を強化するための施策

(5) 中小企業者の人材を育成し、事業承継を円滑化するための施策

(6) 中小企業者の資金調達を円滑化するための施策

(7) 中小企業者の創造的な事業活動を促進するための施策

(8) 中小企業者のグローバル化を支援するための施策

(9) 中小企業者の労働環境を整備するための施策

(10) 中小企業者の魅力等の情報を発信するための施策

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める施策

 

産業政策の進め方

・東大阪市中小企業振興会議…付属機関であり、東大阪市の中小企業振興に関する提言及び進捗状況等を公表する

振興会議は、市内中小企業者、学識経験者、公募による市民、経済団体、金融機関、行政など幅広い関係者によって構成され、本市中小企業の①動向に関すること ②施策の推進に関すること ③地域経済の活性化に関すること ④条例の見直し等に関することなどについて審議を行います。

中小企業振興に関する施策について、毎年その実施状況を市ホームページ等で公表するとともに、PDCA サイクル(Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善))を活用して、より効果的な施策展開を行う。

 

*振興条例に関わる中小企業の振興に関わる施策

東大阪市第2次総合計画後期計画において「活力ある産業社会を切り開くまちづくり」をのもとに政策・施策別に取り組んでいる。
 

感想としては、大阪市の隣という地理的条件もあるが、 61.78平方キロメートルの面積では住工がなかなか共存できない状況にある。企業の流出を食い止める施策を展開しなければならない点は、柏崎では考えられない点である。
柏崎フロンティアパークの紹介もしたが、東大阪市からの企業誘致を試みるのもよいのではないか。


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