Archive for 2017年 8月

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8月25日、柏崎市議会産業建設常任委員会で坂井市のシティーセールスを視察しました。

坂井市は、越前織で栄え最盛期には500社を超える業者が現在は50社にまで減少しているなか、越前織による全国ストラップコンテストや全国シティーセールスプロモーションなどを企画し、シティセールスに取り組んでいる。

 

坂井市 シティセールスについて

シティーセールス推進理念

今ある資源に “光” を当てる ~「連携」「シビックプライド」~

・共通の価値観を通して連携が生まれる

・市民の誇りがまちをつくる 


これまでの課題
人口9万人の坂井市だけでは情報発信が難しい、お城ブームの中でも市内にある丸岡城江戸時代の最も古い天守閣を持つが、認知度は低い。

越前織で栄え、スーツ等の襟についているタグのシェアはちない業者がトップを占めるが、業者数は10分の一に減少している。

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シティーセールス推進の取組について

1、越前織ストラップ全国シティーセールスデザインコンテスト

・ストラップ越前織500社が現在50社ほどに減少、組合からの要望に応え 全国の自治体にストラップセールスを開始。

・ストラップデザインコンテスト コンテスト2016 10の自治体が参加 大賞に選ばれた自治体に出向きメデア発表を行い情報の発信。職員のストラップでその事で話題になる。

・2年後 在日大使館に声をかけ7カ国が参加。大賞に選んだことで内閣府も興味を示す 内閣府もストラップを活用している。

・この事業を行うことで、これまで関係のなかった自治体との関係、「連携」ができた。

 
2、
全国シティーセールスプロモーションサミットの開催

これまで4回の大会が開かれ105の自治体が参加している。

多くの自治体が参加する事により大企業からの関心が高まり、企業もサミットに参加。

 
3、
特別区全国連携プロジェクトサミット

これまでのシティーセールスの取組から品川区と連携を結ぶ。(東京都特別区全国連携プロジェクトによる地方との連携)

   坂井市のアンテナショップを品川区戸越銀座に出店。品川区との市民交流が始まる。

 
4、
えちぜん鉄道沿線ブランド化事業

えちぜん鉄道の駅名を変え(4駅)新たな駅名で情報発信。

駅名が変わることで市民意識が変わり、「こうふくロードマップ」の作成につながる。 奈良興福寺の荘園があったことからの繋がり歴史があり、興福寺=こうふく路

大関駅は、駅名は残し当時の大関稀勢の里を迎えてイベントを行った。

 
5、
その他

住安度ランキングの向上を目指していく

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坂井市シティーセールス推進課林特命監は、3年契約で採用されているとお聞きをした、現在2年半が過ぎたとの事であるが、目に見える成果が表れている点が民間出身らしいと感じた。

地域の資源に光を当て、市民協働でブランド力を作り出していく。坂井市も生駒市も職員が斬新なアイデアと市民と一緒にまちづくりに取り組んでいる。

柏崎市内にも食であり、ものつくりの技術であり、歴史・文化・自然・観光であり多くの資源があるが、どこに視点を置き磨き上げるか、市民との連携・協働による新たなブランド力を作り上げるか、待ったなしで取り組む覚悟が求められている。


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去る24日、柏崎市議会産業建設常任委員会で、生駒市シティプロモション及び提案型商工活性化事業補助金について視察しました。

生駒市は奈良県ですが、大阪市のベットタウンとして発展をしてきたが、これまでの団地開発の影響で、今後急速な高齢化が進む(全国平均1,3倍 生駒市1,6倍)との試算があり、これまでも大阪方面に情報発信をしてきたがうまくいかなかった。
今回、30代の女性をターゲットにシティーセールスをするあたり、新たに「いこまの魅力創造課」を設置して戦略的にアプローチを開始した。公募市民との手作りプロモーションビデオの作成しPR放映など、担当者の意気込みと熱意を感じる取組の展開を感じた。 

*生駒市提案型商工活性化事業補助金
制定理由 商工観光補助金+商工業及び観光振興事業補助金 をまとめて新たな補助金とした。助成金は、事業費の1/2 限度額 50万円で期間は平成29〜32年3月末まで 

*商工業観光ビジョンについて
生駒市は、第5次生駒市総合計画(後期基本計画)(平成26年度~平成30年度)のまちづくりの目標の一つに位置付けられた「5 地域の資源と知恵を活かし、にぎわいと活力のあるまち」の実現に向けて、商工業及び観光の観点から、生駒市全体の産業振興の方向性を示す「生駒市商工観光ビジョン」を策定。

現在は商工業等の課題の整理・ 施策の方向性を示すことに重点をおいている。
奈良県・国が行なっている様々な支援事業が伝わっていないことが判明した。市としては、企業訪問を行い国・県・市の振興施策の情報発信を行っている。 
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*生駒市のシティプロモション ~人口ではなく、ファンの獲得を目指す~

生駒市は、これまで大阪のベットタウとして発展してきたがシティセールスとして大阪方面異情報が伝わらない課題、そしてこれまでの団地開発宅地造成による今後10年間で高齢者の増加( 全国平均1、3倍 生駒市1、6倍)が急速に進むことを受けてシティプロモーションに取り組むこととした。

30代の子育て世代をターゲットにリフレット「育マチ、 いこま」の作成や市のPRサイトに子育て世代向けにHPを開設などに取り組んできた。

また、シネドア放映(映画館でのコマーシャル放映)にも取り組んでいる。

 

生駒市の概要

・主婦が幸せに暮らせる街ランキング 関西方面第2位 

・市民の安定志向率         85,1%

・安心・安全なまち         奈良県内12市中第1位

・8年連続全国トップレベルの学力  

 

*マーケティング分析

これまでの行政政策と交通アクセスがPR素材では今後の展開は難しい。

・行政施策では差別化は難しいと

・大阪市から転入者が全体の20%で、行政サービスを調べた人は28、8%、生活情報を調べた人は 43、3%との結果。

 

*プロモーションのキーワード ファンづくり

戦略的なアプローチ

・町のファンづくり いこまSUN FESTA

・いこまち宣伝部 ファンからアンバサダー…生駒市への訪問者が一万人を超えた

・市のFaceBook「まんてんいこま」は、市と市民が共同で運営している

・キッズいこまち探検隊

*市民活動を動画で応援

各課のプロモーション支援が始まってきた

プロモーションで大切にするのは「共感」

魅力創造担い手作り…この街で暮らす意義や街づくりの楽しみを伝え、住み続ける価値のあるまちづくりを目指す。

 

生駒市のシティプロモーションは、正に市民との協働で、まちの魅力を発信し、生駒ファンをつくり、生駒に住む魅力を提供していく、「住み続ける価値のあるまち」を目指す。

柏崎も生駒に負けないくらいの自然と歴史・文化がある。行政政策で差別化が難しいのならば、生駒市のように職員の熱い思いやそれに応える市民との協働でまちづくりを進めていくことが最善な道と考えます。


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柏崎市議会産業建設常任委員会で東大阪市の産業振興について視察しました。

視察目的は中小企業振興条例と産業振興施策の進め方についてです。説明を聞いて驚きましたが、平成25年3月31日に市長の専決で制定し欲月1日から施行したとの事で、理由は3月定例議会が流会になったためとの事です。本年6月定例議会も流会になったとの事です。本題の振興条例及び産業振興は、柏崎市とは真逆のような話で、中小企業の流出をいかに食い止めるため、住工共生まちづくり条例を定め、モノづくりの最適環境都市を目指しているとの事でありました。 

東大阪市中小企業振興条例について

*中小企業振興条例 

・中小企業は地域経済の主役…市内の99%が中小企業で占める。

・平成11年地方分権の流れに沿って条例を制定。

*中小企業振興条例の基本理念…中小企業振興のため市・大企業・中小企業・市民・関係団体が共同して中小企業振興施策を推進する。

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*中小企業の振興に関する施策

(1) 中小企業者の産業集積を活性化し、ネットワークを強化するための施策

(2) 中小企業者の操業環境を確保し、市民の住環境との調和を推進するための施策

(3) 中小企業者の販路を拡大するための施策

(4) 中小企業者の経営資源を強化するための施策

(5) 中小企業者の人材を育成し、事業承継を円滑化するための施策

(6) 中小企業者の資金調達を円滑化するための施策

(7) 中小企業者の創造的な事業活動を促進するための施策

(8) 中小企業者のグローバル化を支援するための施策

(9) 中小企業者の労働環境を整備するための施策

(10) 中小企業者の魅力等の情報を発信するための施策

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める施策

 

産業政策の進め方

・東大阪市中小企業振興会議…付属機関であり、東大阪市の中小企業振興に関する提言及び進捗状況等を公表する

振興会議は、市内中小企業者、学識経験者、公募による市民、経済団体、金融機関、行政など幅広い関係者によって構成され、本市中小企業の①動向に関すること ②施策の推進に関すること ③地域経済の活性化に関すること ④条例の見直し等に関することなどについて審議を行います。

中小企業振興に関する施策について、毎年その実施状況を市ホームページ等で公表するとともに、PDCA サイクル(Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善))を活用して、より効果的な施策展開を行う。

 

*振興条例に関わる中小企業の振興に関わる施策

東大阪市第2次総合計画後期計画において「活力ある産業社会を切り開くまちづくり」をのもとに政策・施策別に取り組んでいる。
 

感想としては、大阪市の隣という地理的条件もあるが、 61.78平方キロメートルの面積では住工がなかなか共存できない状況にある。企業の流出を食い止める施策を展開しなければならない点は、柏崎では考えられない点である。
柏崎フロンティアパークの紹介もしたが、東大阪市からの企業誘致を試みるのもよいのではないか。


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柏崎市議会産業建設常任委員会「吹田市産業振興条例について」視察

去る8月23日、吹田市産業振興条例・商工振興ビジョンについて視察しました。

~吹田市地域経済振興室の組織命題 ~ 
「地域産業を活性化させ、以って、雇用促進を図る」
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吹田市の産業振興条例・商工振興ビジョン制定の過程
・平成21年4月に吹田市産業振興条例が施行
平成13〜平成17年 共産党要望
平成18年〜商業活性化に関する条例の要望
平成19年〜商業進行条例として検討
*吹田市商工業振興対策協議会の下部組織、商工振興対策検討部会で議論
平成20年〜全ての産業を対象に検討(農業、観光を含む)
*吹田市商工業振興対策協議会において産業振興条例の審議が始まる
*関西大学政策創造学部 小西教授に委嘱
*大型店と商店街との関係、コンビニ等との関係などを検討
・平成18年3月 吹田市新商工ビジョン策定
平成18年12月高槻市「地域における商業の活性化に関する条例」制定
吹田市商業団体連合会〜商業活性化を目的とした条例要望
全大阪小売商団体連盟による「商店街、小売市場等の活性化に関する要望書を提出
・平成21年吹田市産業振興条例制定
吹田市振興条例制定後の状況
・起業家交流会開催
・事業所実態調査の実態
・企業誘致施策の実施…条例に基づく補助金創設、HP作成補助金etc
これからの課題
条例の推進 条例の理念の浸透を図るために 振興ビジョン2025の策定
・振興ビジョン2025について
1、 吹田市の概要と特性
2、 条例の現状と課題
3、 ビジョン2025
4、 まとめ
現状と課題
・現状として
吹田市の事業者数、従業者数の推移は増加傾向にある。(開業率が高い)
事業者数 卸小売りが3217社 従業者数1〜4人が52%、 100〜299人が1%
特徴は、卸売り業が大坂府内第3位、 全国第36位
企業支援大阪府との連携 市税5年間ゼロ+府税5年間50%削減。企業立地促進奨励金。
・課題として
市内中小企業が抱える課題の掌握 。施策の周知と活用促進。より効果的な施策の実施。
商工振興ビジョン2025
・ビジョンの検証
地域別振興方向は定めず、調査実態調査に基づき、事業所の立地状況に応じた振興方向を定める。
旧ビジョンとの違い
実効性を高める 事業内容、実施の方向に基づく成果指数、目標値を明確にした。
1 創業の促進及び創業者の事業継続に対する支援
2、地域経済の循環及び活性化に資する企業誘致の推進
3、中小企業者の経営安定、販路開拓、人材育成支援
4、商業者等による組織活動及び商業地活性化に対する支援
5、行政による情報発信及び市民、事業者並びに経済団体等による交流の促進
進捗管理と中間見直しを行い、事業別アクションプラン・施策別成果指標・現状値及び目標値を明確にしていく。
・地域経済振興室の組織命題
地域産業を活性化させ、以て、雇用促進を図ること。


 

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~福島の健康問題は放射線より糖尿病~

相馬地方における被ばくの現状と東日本大震災・原発災害による健康被害(2)

  講師:坪倉正治 氏(南相馬市立総合病院・相馬中央病院医師)

去る8月21日、㈱メディカルノート主催の議員研修会に参加しました。

講師は、南相馬市立総合病院医師の坪倉正治Drです。坪倉先生の講演は福島県で被災者と向き合ってきた経験、そして科学的根拠をもとにお話をしていただきました。
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まず坪倉先生が強調されていたのは、「安全基準」と「安全・安心の対立」です。政府関係者や有識者は「基準値以下なので安全です」と説明するが、一部の人々の中には、「基準値以下でも安全とは思えない」「政府や有識者は信頼できない」といった声もあるとされたうえで以下のよう話されました。
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住民への健康被害調査でホールボディーカウンター(WBC)が導入され内部被曝調査が行われたが、内部被曝量は予想以上に低かった。しかし「内部被曝の心配はない」という事実は、なかなか浸透していかない。 

また子供の被ばくはほぼ把握済みで、いわき市、相馬市、南相馬、平田地区で子供6000人にWBCによる内部被爆の測定をしている。6人から基準値以上の値が出ているが、0.1%で基本的には食事が原因(内部被害の主な原因は食材由来)に挙げられる。特に大人は、体内蓄積量が多いので大人を調べればその地域の内部被爆の状況がわかる。子供は大人の内部被ばく量を超えない。
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福島の健康問題は放射線より糖尿病が大きな問題。震災後高齢化が加速し、糖尿病患者が10%増えた。糖尿病によるがんの発症は放射線の影響の数十倍に上る可能性がある。

生活習慣病は社会的ポジションが決める調査結果も出ているが、個人の問題(生活習慣)だけでは解決できない側面もある。避難生活により震災後の一人当たりの介護費用は30%増した。 インフォマル介護が増え、介護需要の増加と汚染マップは一致するとも話されました。

坪倉先生は、震災直後の避難による環境変化は高齢者への大きな負担となり、慢性疾患の悪化につながっている。また子供たちには、いじめ問題や将来への健康不安等がある。

そもそもWBC検査の 目的は何なのか? WBC検査が子供たちの健康と安心意識為というが、教師は放射線の話はしたがらない。

これまでの学校での放射線の講座から見えたものは、差別やいじめをなくすため、放射線の知識や被爆の安全性よりも差別・偏見などをなくすために放射線講座は必要と考えると述べられました。


 講演内容の概要

今日の話題(南相馬・相馬の状況を中心として)

・基準値をどう考えるか

基準値の決め方・・・統計的推計による安全値を決める

・被爆に関する不安や知識の程度について

人が被ばくする放射線の目安・・・ ICRP国際放射線防護委員会)による線量限度を総量で制限するための基準として設定されている。

セシウムはドロと結合しやすいため、水道水の安全性は高い

WBC検査の目的は何なのか? 子ども達の安心意識

学校での放射線の講座・・・差別やいじめをなくすためだが、学校の先生は嫌がる

放射線の知識や被ばくの安全性よりも差別 偏見などをなくすためには必要と考える

 福島産食材に対する忌避傾向は緩和しているが強いものがある

・原発事故による健康被害の本体とは何か?

全死亡 年ごとの変化・・・震災直後3か月が6年間で最も死亡率が高かった。特に入所していた高齢者

震災後高齢化の加速 避難によるコミュニティの崩壊・・・人間を戻してもコミュニティはなかなか戻らない 

糖尿病10%増える・・・生活習慣病は社会的ポジションが決める。個人の問題だけでは解決できない

ガンによる年齢調整死亡率・・・がんによる死亡率の増加傾向は認められない

震災後の一人当たりの介護費用   30%増になった。 インフォマル介護が増えたため。

介護需要の増加と汚染マップは一致する

災害だけでなく人口減少で社会的に人口減でも最後は介護需要がアップする。

 

・放射線は既に健康問題の主体ではない。高齢化・慢性疾患の悪化などの課題が多い。

・がん死亡率の変化は無いが、生活環境の変化等ががん患者の診療に影響を与えている。

・糖尿病によるがんは、放射線の影響の数十倍となる可能性。

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結語

・原発事故による被爆は非常に少ない。

・その一方で、放射線に係る知識や風評などの課題がある。

・慢性疾患の悪化は長期に及んでいる。

・生活環境の変化や高齢化・孤立など多くの問題が慢性疾患の原因と絡んでおり、今後も重要な課題である。 


 
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今なぜ、マイナンバーが必要なのか。
このような視点からの「マイナンバーの基礎」と題した研修を受けました。
少子高齢化人口減少社会の進むなか、マイナンバー制度導入の背景と社会的要求。

特に、税・財政と社会保障の問題や行政の効率化、行政の縦割りを解消するためには、分断されている行政機関相互の情報を連携させる手段として、やはり個人の情報を紐付ける仕組みが必要と改めて感じたところであります。
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マイナンバーカードの基礎(8月9日 講師:富士通総研 榎並利博)

Ⅰ 我が国の番号制度の経緯

1グリーンカード制度の挫折…非課税貯蓄の仮名口座を防止目的に提案された。しかしながら郵政省や郵政族議員、金融業界の反対により、実施延期後廃止になる。
2住基ネットと反対運動

・住民台帳番号制度 確実な本人確認、セーフティの基礎として活用を自治体より声が上がる。

・反対派の論拠…情報漏えいの危険性・国家権力暴走の危険性・代替え手段(なよせ)がある。

3環境の変化(崩れる反対派の論拠)

・情報漏えいの危険性…運用の信頼性が高まったこれまで、『 一回も漏えいなし』

・国家権力暴走の危険性…最高裁が住基ネット合憲判決

・代替え手段(なよせ)がある…年金の納付記録問題で名寄せの問題が顕在化する。

名寄せによる本人確認不可能、基礎年金番号は台帳による裏付けがないため国民に大きな不利益を与えている事が顕在化、社会的問題となる。

社会環境の変化…自らの安全のためには自らのプライバシーを公共に提供しなければならないという社会的意識変化が生まれる。

4共通番号制度のメリット

・正確な本人確認

・弱者に対するセーフティネットの構築

・不正行為の防止及び監視

・事務時事業の効率化…定額給付金問題(事務経費850億円) 外部との情報連携(1000億円)

#年金問題の真実…ソフトを開発すれば5000万件の照会可能との誤った説が流布。

根本的に日本人の名前は名寄せ不可能(漢字の外字やJISの包摂基準 外字は行政、JISは民間)ふりがなの問題…法的に正しいふりがなはない。

行政手続きにおける漢字の問題…邊邉 、斎 斉 齋等

#行政事務の無駄…自治体と外部との連携は紙ベース、番号で確認すればデーターのままで確認できる。

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Ⅱ マイナンバーへの動き

1.マイナンバーの背景
2008年、年金問題をきっかけに新たな動きが始まる

マイナンバー法案…12年民主政権時に提案、審議未納で廃案、13年自公政権で再提案成立

2.マイナンバーの概念…社会保障・税に関る共通番号 (国税・地方税・年金・医療・介護・労働保険)

3.なぜ今、共通番号が必要か

共通番号とは、単なる利便性の追求、事務効率の問題ではない。社会制度を抜本的改革に必要不可欠なもの。「国民と国の権利関係(権利と義務)を明らかにするもの。」

・少子高齢化社会の到来、費用増大による社会保障制度の行き詰まり。

・危機的な国の財政状況…国及び地方の長期財務残高は、約1093兆円。GDPの198%。

・税・社会保障制度の再構築は、国民の受益と負担を明確にする必要がある。

・共通番号により所得と資産を明確になる。
 

Ⅲ マイナンバー法の概念と意義

1.マイナンバー法とは

マイナンバー法の構成

1・付番:1人に一つずつユニークな番号、基本4条件とセット

2・本人確認

3・情報連携

 

マイナンバー法の意義

各省庁を横断する内閣府の所管とし、国の行政手続の基礎とすると決定した。

自治体における番号通知、カードの交付を法定受託事務とした。

 

Ⅳ ロードマップと自治多業務への影響

1.番号制度における二つの立場

個人番号利用事務実施者…主に行政機関等

個人番号関係事務実施者…主に民間企業等

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2.自治体の体制及びスケジュール

2017年度は、最終段階であるが、マイナポータル等2017年7月秋に延期。

情報照会者…個人情報をネットワークシステム経由で照会。添付書類の削減可能。

         これまでの業務のプロセスの見直しが必要

情報提供者…機械的に応答して情報を提供…マイポータルによるサービス

 

3.その他の分野における付番と業務プロセス

防災…災害救助法で救助または扶助金の支給、被災者再建支援法の支給業務

要援護リストへの活用の検討 自治体の判断

 

4.特定個人情報保護評価について 法律第27条 評価表の公表義務付け

各自治体の評価表のチェックが必要

しきい値判断 特定個人情報保護評価指針解説 第三者点検

個人情報保護委員会委員会規則で定める事項を評価

 

マイナンバー法と個人情報保護法の改正 2015年9月3日成立

1預貯金口座へのマイナンバー付番

 

5.漏えい後の問題と影響

構造的な要因と今後の対応 民間お企業であれば致命傷になる危険性

をはらんでいる。

漏えい事件がもたらしたもの

サイバーセキュリティ基本法が2016年4月に改正されている。

 

感想

マイナンバー制度導入の背景と社会的要求

  • 財政と社会保障の問題…超高齢社会が進むなか、限られた歳入で、社会保障制度を維持するためには、所得や給付状況など個々人の状況を正確に把握することが必要不可欠であります。その為には、個人情報を管理するための識別番号が必要になります。
  • 行政の効率化…業務を効率化するためには、行政の縦割りを解消することが不可欠です。分断されている行政機関相互の情報を連携させる手段として、やはり個人の情報を紐付ける仕組みが必要です。

今回の研修で、日本文化の漢字社会が個人の識別の大きな障害であり、名寄せには限界があり事を理解した。また、これらの事が行政効率を妨げる原因にもなり、消えた年金の根本原因だということも理解しました。
また、住基ネットに反対した、地方自治体が試みた個人情報の漏洩テストでは一回もシステムを突破できなかったことやこれまで住基ネットからの情報漏洩は一回もないとの事が説明されました。
国民に市民にも、マイナンバーの必要性、そしてシステムの安全性を理解してもらうべく広報すべきと考えます。


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