第19自治政策特別講座  

開催日:2017年2月2・3

会 場:神奈川県民ホール 大会議室

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~予算議会に備える~

第3講義

再生可能エネルギーの地域経済効果 ―地域持続可能性の確保とは

講師:倉阪 秀史  千葉大学大学院教授

 人口が減少する中で、どのようにして社会の持続可能性を確保していくのか。地方においては、人口は減少するが町の規模は縮小しない。

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど日本各地の地産地消エネルギー、二酸化炭素を原材料としたビジネスにする。

持続可能な経済にむけた政策転換の方向、バランスの取れた健全な資本基盤が将来に渡って維持される社会「持続」を目指す経済政策が必要。

自治体経営においても、成長部門( フロー概念)フローマネジメントよりも、持続部門( ストック概念)ストックマネジメントを重視する経済・財政運営に即した地域政策指標が求められている。

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第4講義

わかりやすい公会計の基礎 ―公会計の発祥と現状

講師:亀井 孝文  元南山大学総合政策学部教授

昨今、各自治体で会計制度改革が進められている。明治国家から現在まで内外の公会計の在り方の研究者である講師は、予算制度の問題点と改革の必要性を国際的動向や新しい予算編成へ、誰もがわかる自治体財政の指標としての公会計。フルコスト予算の導入や行政コスト計算書と純資産変動計算書の課題点等を指摘いただいた。

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第5講義

自治体ICTの意義とコスト ―予算審議のチェックポイント

講師:小林 隆  東海大学教授

 人口減少期にICTを上手に利用し、住民と地域の生活を守ることが問われている。電子自治体構築と住民サービス、事務処理の効率化と期待する結果、ICT導入とそのコスト、なぜ自治体ではクラウド化が進まないのか。チェックポイントと、ICT導入による事務事業の効率化の検証が必要。
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今回の講座は,29年度当初予算審査に備えてというテーマであったが、少子高齢・人口減少社会、縮減する社会に対応する介護政策、地産地消型再生エネルギーによる地域おこし、そして自治体のICT化による行政コストの削減と事務事業の効率化・市民サービス向上。そしてまたそれらを自治体経営から見た時の公会計制度の活用これらの視点から、予算審査の望むことを再確認しました。
柏崎市においても市民ニーズと地域の実情を反映しや介護保険制度の構築、そしてエネルギーのまちとしてのCO2を活用した地域経済の見直し、市民にもわかりやすい公会計制度の活用が必要と再確認をしました。


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