Archive for 2017年 2月

第19自治政策特別講座  

開催日:2017年2月2・3

会 場:神奈川県民ホール 大会議室

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~予算議会に備える~

第3講義

再生可能エネルギーの地域経済効果 ―地域持続可能性の確保とは

講師:倉阪 秀史  千葉大学大学院教授

 人口が減少する中で、どのようにして社会の持続可能性を確保していくのか。地方においては、人口は減少するが町の規模は縮小しない。

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど日本各地の地産地消エネルギー、二酸化炭素を原材料としたビジネスにする。

持続可能な経済にむけた政策転換の方向、バランスの取れた健全な資本基盤が将来に渡って維持される社会「持続」を目指す経済政策が必要。

自治体経営においても、成長部門( フロー概念)フローマネジメントよりも、持続部門( ストック概念)ストックマネジメントを重視する経済・財政運営に即した地域政策指標が求められている。

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第4講義

わかりやすい公会計の基礎 ―公会計の発祥と現状

講師:亀井 孝文  元南山大学総合政策学部教授

昨今、各自治体で会計制度改革が進められている。明治国家から現在まで内外の公会計の在り方の研究者である講師は、予算制度の問題点と改革の必要性を国際的動向や新しい予算編成へ、誰もがわかる自治体財政の指標としての公会計。フルコスト予算の導入や行政コスト計算書と純資産変動計算書の課題点等を指摘いただいた。

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第5講義

自治体ICTの意義とコスト ―予算審議のチェックポイント

講師:小林 隆  東海大学教授

 人口減少期にICTを上手に利用し、住民と地域の生活を守ることが問われている。電子自治体構築と住民サービス、事務処理の効率化と期待する結果、ICT導入とそのコスト、なぜ自治体ではクラウド化が進まないのか。チェックポイントと、ICT導入による事務事業の効率化の検証が必要。
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今回の講座は,29年度当初予算審査に備えてというテーマであったが、少子高齢・人口減少社会、縮減する社会に対応する介護政策、地産地消型再生エネルギーによる地域おこし、そして自治体のICT化による行政コストの削減と事務事業の効率化・市民サービス向上。そしてまたそれらを自治体経営から見た時の公会計制度の活用これらの視点から、予算審査の望むことを再確認しました。
柏崎市においても市民ニーズと地域の実情を反映しや介護保険制度の構築、そしてエネルギーのまちとしてのCO2を活用した地域経済の見直し、市民にもわかりやすい公会計制度の活用が必要と再確認をしました。


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  自治体議会政策学会主催の、第19期自治政策特別講座(2月2日~3日)を受講してきました。

第19期特別講座  予算議会に備える

        • 第1講義 「自治体の長期ビジョン策定と議会の役割 ―総合的な計画審議の在り方」
        • 牛山 久仁彦  明治大学政治経済学部教授
        • 第2講義 「改正された介護保険制度 ―予算審議の焦点は」
        • 鏡 諭  淑徳大学教授
        • 第3講義 「再生可能エネルギーの地域経済効果 ―地域持続可能性の確保とは」
        • 倉阪 秀史  千葉大学大学院教授
        • 第4講義 「わかりやすい公会計の基礎 ―公会計の発祥と現状」
        • 亀井 孝文  元南山大学総合政策学部 教授
        • 第5講義 「自治体ICTの意義とコスト ―予算審議のチェックポイント」
        • 小林 隆 東海大学 教授

第1講義及び第2講義はの概要は以下の通りです。

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第19期 自治政策特別講座  

開催日:2017年2月2・3日

会 場:神奈川県民ホール 大会議室

 

~予算議会に備える~

 講座概要

予算審議の基本とはなにか。公会計の仕組みとそのあり方の変遷を知り、長期ビジョンと自治体の関連を知る。そして、2017年度の自治体にとって重要な課題―地域の持続性に大きくかかわる3つのテーマをそれぞれの講師から講演していただきました。

地域の消滅危機と言われる中、発想の転換で地域の持続性を創り上げる取り組みとしてエネルギー問題、介護保険制度の変更、そしてICT導入に焦点をあて、自治体議会での予算審議のポイントがどこにあるのかを学びました。

 

第1講義自治体の長期ビジョン策定と議会の役割

~総合的な計画審議のあり方~

 

講師:牛山 久仁彦  明治大学政治経済学部教授

地方分権で拡大する自治体の権限と地方議員の責任もまた拡大をしている。地方自治法が改正され市町村の総合計画が義務でなくなったことで、総合計画を策定していない自治体も多く、あっても他の自治体の内容をコピーしたような内容の総合計画も多くあるという。ますます高齢者が100歳まで生き続ける社会へ大きく変化する中で、長期構想を有しないことは大きなリスクとなる。

また、自治体行政も議会も長期ビジョンなしでの予算審議は、行政運営へのチェックのための基準が見えにくい。自治体経営のPDCAのサイクルを明確にする必要があるとともに、これからの自治体は、住民の身近な様々な問題の解決に向け、住民と行政の「協働」が一層必要であり、民意を的確に反映し熟議によって政策を磨き上げる自治体議会が求められている。

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第2講義

改正された介護保険制度 ―予算審議の焦点は

講師:鏡 諭  淑徳大学教授

 2015年改正により、市町村は新たな総合事業を実施することとなった。介護予防訪問介護と介護予防通所介護に近い事業が市町村の地域支援事業なった。

 2018年度から始まる第7期介護保険事業計画の策定に向けての議論が社会保障審議会介護保険部会で始まった。

生活援助の報酬削減(2018年4月~)で、ボランティア頼みの施策や、福祉用具に上限を設定(2018年度中)するという。

まさに介護保険を使った清掃や調理などのサービスは介護保険に入口にあたる部分。財政論優先の議論である。

新たな介護保険に市町村はどう向き合うか。一人暮らしの高齢者が地域で住み続けられるために必要なサービスをどのように提供するか問われている。

介護保険制度の公的制度と負担についての議論が改めて必要   事業主体は市町村である 住民が安心できる視点での制度、サービスが求められている。
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