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原発立地議会サミット宣言 国に安全性求める

 第10回全国原子力発電所立地議会サミットが11月10、11日、東京都内で開催された。全国原子力発電所立地議会サミットは、全国の原子力発電所立地地域の市町村議員が、賛成反対を乗り越え一堂に会して、議論をしようと20年前に柏崎市議会議員の有志が全国を回り立ち上げた地方議員の会です。
2年に一回、都内で開催をしていますが、福島第1原発の事故以降このサミットの重みを改めて感じています。
今回のサミット宣言は私が提案をさせていただきました。サミット宣言の概要は、「国に対し原発の安全性確保に着実に取り組むことを求め、高レベル放射性廃棄物の処分、核燃料サイクルなどの課題について、しっかりとしたビジョンを国民に示してほしい。」としたものです。サミット宣言は以下の通りです。


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第10回 全国原子力発電所立地議会サミット宣言

 東日本大震災に伴う東京電力・福島第一原子力発電所の事故から5年8カ月が経過したが、今なお多くの人々が故郷を追われ、不自由な避難生活を強いられている。我々は、被災者の健康と安定した生活の確保が速やかになされるとともに、被災地の復旧・復興に全力で取り組むよう改めて国に対し求めるものである。
 国が平成26年4月に策定した「エネルギー基本計画」では、電力供給においては、安定供給を第一とし、低コスト、環境適合等バランスのよい供給構造を実現すべく、多様なエネルギー源の電源としての特性を踏まえて活用することが重要であるとしている。また、原子力については、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけている。
 原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させるという方針の下で、我が国の今後のエネルギー制約を踏まえ、安定供給、コスト低減、温暖化対策、技術・人材維持等の観点から、確保していく規模を見極めるとされた。そして、新規制基準の適合が確認された原子力発電所から順次再稼働を進める方針を打ち出した。これにより長期エネルギー需給見通しでは、「2030年度における電源構成に占める原子力の割合を20~22%」と見込んでいる。
 我が国は、1970年代に二度のオイルショックを経験して、化石燃料や石油に頼らないバランスの取れた供給構造を目指すこととしたが、石油代替エネルギーとしての原子力発電は、低炭素の準国産エネルギー源として、すぐれた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、電力の安定供給に欠かすことのできない基幹電源として強固なものとなっていった。しかし、福島第一原子力発電所の事故によって、国の原子力政策やエネルギー政策に対して、抜本的な見直しを求める国民の声が高まってきている。

 このたび第10回という一つの節目を迎えた全国原子力発電所立地議会サミットにおいては、「日本におけるこれからの原子力政策のあり方~原子力発電を将来世代にどう引き継ぐか~」をメインテーマに、原子力を含めたエネルギー政策に関する議論を深めた。5つの分科会では、「福島原発事故の与えた自治体への影響と再生に向けての課題」「原発の再稼働と原子力防災体制の確立、安全対策の諸課題」「今後の原子力政策の方向性と次世代エネルギー政策の課題」「核燃料サイクルと放射性廃棄物の中間貯蔵・最終処分」「原子力発電所の廃炉計画と立地自治体の地域振興」について、それぞれの地域に存在する諸課題の情報共有化を図るとともに、意見交換を行った。IMG_1644

 各分科会では、
・国と東京電力は、被災者の現状を丁寧にくみ取りながら、復興と被災者の生活支援を進めるべきである。
・立地地域の特徴を踏まえた広域避難計画づくりのためには、受け入れ自治体との連携・情報交換が不可欠である。
・電力の安定供給の面から、安全性が確認できたものから再稼働させるべきである。それとは反対に、原子力発電は安全なエネルギーにはならないので、段階的になくしていくべきである。
・国は、高レベル放射性廃棄物の最終処分の科学的有望地について、国民へ積極的かつ速やかに情報提供を行うべきである。
・国のエネルギー政策が不透明な状況であるため、原子力関連施設の廃炉について、国は交付金政策をはじめ本格的な制度設計を考えていかなければならない。

などの意見が出された。

 本サミットの大きな意義は、地域住民の代表である議員として、これらの意見を対外的に発信していくことにある。そういった意味では、今回も立場や意見の異なる議員同士が、住民の安全・安心の確保、生活の安定向上、地域振興などに関して、地域住民の代表として、それぞれの見地に立って積極的な議論が展開できたものと考える。これまで我々、原子力発電所や関連施設を立地する自治体は、その国策に一定の理解を示しつつ、今日までさまざまな問題において努力・協力を惜しまず、安全・安心を大前提に、立地地域住民への理解を一歩一歩着実に積み重ねてきている。
 原子力発電が絶対に安全とは言えなくなった今、まずはその安全性の確保が何よりも重要であり、国におかれては、その責任において安全性の確保に着実に取り組むよう強く求める。また、高経年化対策や使用済核燃料の中間貯蔵、高レベル放射性廃棄物の処理・処分、核燃料サイクルなどをはじめとした諸課題についても、しっかりとしたビジョンを国民に示していただきたい。
 我々は、科学の粋を集めた原子力発電の技術を国として後世にどう引き継いでいこうとしているのかを注視しながら、立地地域の国策への貢献が報われるエネルギー社会の実現を渇望するものである。
 以上、宣言する。

2016年(平成28年)11月11日
 第10回全国原子力発電所立地議会サミット参加者一同


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