今回の参院選は、自民、公明両党による政治の安定の継続か、民進、共産など野党による混乱と停滞の政治に逆戻りするかが問われる。
まさに、日本の将来を決める分水嶺となる選挙であります。

sns_73887_0110178001466587735_0.jpg 民進、共産両党は現在、自公政権が進める経済政策(アベノミクス)に対し、対案は出さずに唯々、「失敗」とのレッテル貼りに躍起となっている。
 しかし国民・有権者は、民主党政権時代の失政を忘れてはいない。「1度やらせてほしい」という民主党に政権を取らせてみたら、事業仕分けで16兆円の財源を確保するという看板政策は早々に破たん。 
 有効な経済対策も打てず、株価は8000円台を割り、円高が進んだ。雇用状況も悪化し、予算編成では3年連続で税収を上回る国債を発行するなど財政悪化にも拍車を掛けた。
 その民主党が、過去の失敗に頬かむりしたまま民進党と名を変え、社会保障や消費税、安全保障などの基本政策も、めざす社会像も異なる共産党と組むようでは、民主党政権時代を上回る混乱と停滞を招くことは明らかです。
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 一方、自民公明の安倍政権が誕生して3年半が過ぎましたが、日本政治は安定し、さまざまな政策が着実に遂行されました。低迷する日本経済の再生に向けてアベノミクスによる景気経済対策。高齢化人口減少に向けては、日本創生、ひとまちしごと総合戦略による地方の活性を目指してきました。
本年2月に内閣府の世論調査の件かが発表されました。調査項目に「今の社会に満足していますか。」との設問に対して、62%の人が満足していると回答したそうであります。
この世論調査は毎年行われますが、民主党性近似よりも20%も上昇し、過去最高の数字であります。
3年半前の民主党政権時には約3人に2人が今の社会に満足していなかったが、自公政権では、約3人に2人が今の社会に満足しています。
また先日、全国で有効求人倍率が1倍を越えました。 これは24年5か月ぶりの事で、北は北海道から南は九州沖縄まで、仕事を選ばなければ皆さんが就職できることになります。
これらのことは、ようやくアベノミクスによる経済再生や日本創生などの成果が出始めた結果ではないかと思います。

経済・雇用も改善し、デフレ脱却までもう一息のところまできました。この流れをさらに強め、地方や中小企業、家計にまで景気回復の恩恵が及ぶようにしたい。これが私たち公明党の思いであります。 そのためには、公明党は参院選で勝利しなければならない。
 公明党には、他党にはない三つの力がある。議員ネットワークを生かして現場の声をくみ取り、政策として実現できる「小さな声を聴く力」、消費税率引き上げによる「痛税感」を緩和する軽減税率の導入決定にみられるような「生活実感に根差した政策を実現できる力」、そして中国や韓国など近隣国との関係改善やオバマ米大統領の被爆地・広島訪問に貢献してきた対話による「平和外交を進める力」を持っている。
 参院選で断じて勝利し、引き続き連立政権の中で、こうした公明党らしさを存分に発揮してもらいたい。

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