本日、一般質問をおこないました。
一般質問の項目は大きく3点です。

1・第五次総合計画と地域経営について

2・公共施設維持管理と持続可能な健全財政運営について

3・持続可能な行政力と行政経営について

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市長の答弁は、認識や方向性に於いては私とほぼ同じでした。各担当課が自己評価をしている事務事業評価の公表も行うことになります、これは今後の議会が行う事業評価に道を開くことができたと思います。また、補助金等の見直しの委員会については公開で行うことになりました。いわゆる事業仕分と同じ手法で行うことになりました。 詳しくは後日掲載します。 

質問は以下の通りです。

1・第五次総合計画と地域経営について

(1)第5次総合計画策定と地域マネジメントについて

柏崎市の28年度予算は、普通会計・企業会計の合計で930億円であります。

これほどの金額を動かす組織・企業は市内にほとんどありません。市役所は地域の大組織であり、当にビッグビジネスです。市役所の経営の在り方、税金の支出の在り方は、地域の社会経済環境に大きな影響を与えます。

柏崎版総合戦略に於いて将来人口の目標値、その目的達成に向けた4つの基本方針も示されました。先般、総合戦略の基本指針を含む第5次総合計画基本構想の素案が示されました。総合計画基本計画に於いてはより具体的に10年後の柏崎の姿を示す必要があると考えます。目標人口を維持し地方創生を成し遂げていくには経営ビジョン、目標を持って地域マネジメントを行っていく必要があると考えます。

地方創生の目的は地域から日本を変えることであり、地域から日本を変えるには地域自身が変わらなければなりません。それは地域自身が自立することであり、地域が自立することは地域自身が地域マネジメントをし、その地域のステークホルダーである住民・企業団体等が地域価値や満足度の向上を感じる施策の展開、縮減する社会に対応した選択と集中が必要と考えます。

そして地域経営マネジメントで目指すべきは、住民の満足度の向上であり地域生活への価値の創造であります。具体的には、地域経済の再生、少子高齢人口減少社会への対応、地域マネジメントができる自治体組織の改革、そのことが「地域に住み続けたい・住んでみたい」という成果につながると考えます。またマーケティングは、地域住民へのマーケティングもありますが、シティセールスのように地域外住民や外国人に対しても地域の価値観を上げるために必要と考えます。地域経営の視点を入れた総合計画の策定と地域マネジメント・マーケティングについての考え見解を伺います。

 

昨年の2月24日に公益社団法人経済同友が会発表した提言、「知事・市町村長は“地域経営者”となれ」の中には、首長は地域経営者の責務として将来に向けた目標、ビジョンと実行計画を明確にして地域住民に説明することが必要不可欠としています。次期総合計画基本構想の素案が示され、目指すべき都市像として、「力強く心地よさを感るまち」が示されました。そしてまた理念として頼もしさをつなぐから柏崎らしさをつなぐまでの5つのつなぐと、ともに創るともに育むまでを基本理念としていますが、将来像は「住んでいたい・住んでみたくなるまち」柏崎を如何に表現するかであり、基本理念は、5つも6つも並べるのではなく、まちづくりの基本的な考えですから一言で言い表す方が解り易いと考えますが、見解を伺う。

 

(2)自治体マネジメント・システムと事業評価についてについて

地域経営マネジメントを担う自治体のマネジメントについてNPMの視点から伺いたいと思います。自治体マネジメントは大きく1行政評価、2民間活力の利用、3組織改革、4公会計改革、QC的活動、6人材育成といわれておりますが、私はこれに近年当市も取り組んでいる、行政の見える化を入れることが重要と考えます。此の見える化には、後程質問しますが、まず当市における行政マネジメント・システムに構築について見解を伺います。
また、柏崎版総合戦略では、基本目標における目標指標KPIが設定をされています。次期総合計画に於いてもKPIを設定し、計画・実施・評価・予算が連動する事務事業評価の今後の取り組み、そして現在試行的に行われている外部評価の今後の取り組みについて見解を伺います。

 

先般、議会運営委員会で大津市を視察してまいりましたが、大津市では当市が行っている全事業の内部事業評価と同じ内容の事行っていました。そしてまた、それを公開していましたが、当市としても全課が行っている事務事業評価の公開について市長の見解を伺います。

 

(3)事業コストの見える化について
行政は多額な税金を地域に投下をしているが、その効果や評価については把握が甘い、組織全体にコスト意識が希薄だとの声をよく聞きます。

昨年11月の総務省の「経済・財政一体改革の具体化・加速に向けた地方財政の取り組みについて」では、地方財政の全面的な「見える化」が示されました。こういった観点からも行政マネジメントに見える化の視点は、必要不可欠だと考えます。そして見える化には、2点の目的があると考えます。1点は、行政組織の内部から見える行政。事業目的の明確化で職員一人一人が事業目的を理解し何をやれば良いのかが見える行政。今1点は、住民から見える行政。これは行政の透明性を高め市民に対する説明責任を果たして行くための行政の見える化であります。

「使用料・手数料の見直しに関する基本方針(案)」に対するパブリックコメントの中にも、ABC 分析:活動基準原価計算を行った上で、使用料の見直しを行うべきではないか、とのご意見がありました。

本年1月に財務省主計局法規課公会計室より「個別事業のフルコスト情報の開示について」が公表され、2月24日のマスコミ報道で政府が、24事業について、直接の事業費や人件費や物品購入などを含めた、個別事業のフルコスト情報を開示しました。これには、人口一人当たり、利用者一人当たり、業務1日当たりといった単位当たりコストが算出してあります。

当市ももう一つの決算書でコスト計算をしていますが、新公会計制度の導入に合わせて、職員のコスト意識を一層喚起し、減価償却費や人件費などの見えにくいコストを含めたフルコストを把握し、情報や資産・負債についてのストック情報をマネジメントやPDCAサイクルの評価ツールとして活用するとともに、行政の透明性を高め市民に対する説明責任を果たすためにも個別事業のフルコストの開示とともに「個別事業別コスト計算書」の策定について市長の見解を伺います。また、総務省の「経済・財政一体改革の具体化・加速に向けた地方財政の取り組みについて」では、地方財政の全面的な「見える化」の導入について市長の見解を伺う。

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2・公共施設維持管理と持続可能な健全財政運営について

(1)財政計画と公共施設維持管理経費について

柏崎市公共施設等総合管理計画によりますと現在保有する全ての公共建築物及び道路・橋りょうの今後の改修・更新費用は、今後40年間で約2,492億円となり、年平均約62億円で、平成26年度普通会計決算における公共施設及び道路・橋りょうに要した経費、約49億円で試算比較すると、年平均約13億円、40年間の合計で約520億円の財源不足が生じる。上下水道を含めますと、年平均30.3億円総額で1212億円不足します。

先の代表質問で、平成24年度から33年度の財政計画と実際の予算編成との乖離を質問させていただきました。答弁は私の考え通り、投機的経費が増大しているとのことでした。公共施設等総合維持管理計画を踏まえて、また次期総合計画の策定に合わせて新たな財政計画を策定予定ですが、前期基本計画の平成33年までは現財政計画はそのままで、後期分だけを策定するのか、新たな財政計画と現在の財政計画との整合性、財政計画策定の基本的な考えをお聞かせください。また、公共施設維持管理基金策定について何回か議論をしてきましたが、大規模改修が今後10 年間に集中し、更新は平成40 年から始まるとの事であります。公共施設の適正配置に備えた基金が必要ではないか。市長の見解を伺う。

 

(2)柏崎市公共施設等総合管理計画について

柏崎市公共施設等総合管理計画で示されている、公共施設等の管理に関する実施方針の統合や廃止の推進方針についてお聞かせ下さい。

公共施設の見直し統廃合については、難儀な作業だと思っていますが、この指針もそうですが公共施設マネジメントにも公共施設が見落としがちな稼働率の視点が不足なように感じました。

推進方針に、 全市的な観点からの最適化を検討するため、人口重心にも考慮し

ていきます。との事でありますが、柏崎市の人口重心は、22年国調によると市役所付近ですが、人口重心にも考慮をするとは具体的にどのようなことに配慮をしていくのかイメージがわきません市長の見解を伺います。そして今1点ですが、以前にも提案をしましたが、これからの公共施設の統廃合は、複合化と付加価値、イノベーションとリノベーションが必要と考えます。今後の公共施設維持管理の実施方針とPPPの活用について見解を伺います。

 

現在、厳しい財政状況などを背景に、全国の地方自治体で民間の資金と経営・技術能力を活用したPPPの導入が加速しています。柏崎市が平成19年に定めたPFIを導入指針では、PPPの導入に向けた基本的な考え方を示し、庁内の推進体制の構築や、実施導入手順などの具体的な取り組みについて示してありますが、政策立案や公権力の行使など行政が直接実施すべき事業を除く全ての公共サービスについてPPPの導入検討とする。とされています、

そして新たな公共施設の新設・建て替え・大規模修繕に民間主体を活用する場合、基本構想、基本計画等の策定段階からPPPの活用か検討することになっていますが、これはPPP導入検討シートによるチェックをする事になっていますが、現状この検討方式を活用しているのか伺います。

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3・持続可能な行政力と行政経営について

(1)効率的で効果的な行政経営について

柏崎市行政経営プランでは、質の高い行政経営による市民サービスの向上を基本理念として取り組んでいますが、本年度が最終年度であります。

行政サービス向上の取り組で、電子市役所の推進、窓口サービスの向上についての取組でいますが、これはマイナンバーカードを活用した具体的サービスの検討、総合窓口システムの導入についてその費用対効果等を検証することになっています。コンビニでの証明書の発行については承知をしておりますが、これらマイナンバーカードを活用した具体的なサービス、マイナンバーカードを多目的に利用する基本計画の策定について伺うとともに、総合窓口設置の検証について、そして、各自治体での取り組みが始まっています、オープンデータの公開による民間活力の活用について取り組み状況を伺います。

 

(2)持続可能な財政運営の確立

  • 新年度予算編成改革について

行政の見える化の観点から予算編成の見える化についても何回か議論をしてきました。予算編成については当初よりも進化をしていると思いますが、重点・新規事業の事業目的や財源内訳等も今後は公開すべきと考えますが今後の展開についてそしてまた、予算編成の枠配分方式導入について、これも何回か議論をしてきましたが、検討のテーブルも第五次総合計画に移行するようでありますが、枠配分予算を検討してきてが、導入に至らなかった原因、当市にとって枠配分予算編成のメリットデメリットをどのように評価したのか、予算編成の見える化の今後の取り組み、枠配分予算編成の当市に於けるメリットデメリットをまずお聞かせください。

  • 補助金・負担金の見直しについて

この議論は10年前にもさせていただきましたがその後、平成18年度に補助金等検討委員会を設置して補助金等の見直しが行われました。また検討委員会から「今後の補助金制度のあり方」として、団体の運営は自主・自立が原則設立時は補助金は必要と考えるが、最終的には独自財源で事業を実施すべき。全ての補助金について3年~5年の期間の期限を設け、期間が終了したら存続を見直すべき。少額の補助金は必ずしも必要不可欠なものではない廃止をすべき。

イベントに関する補助金が多い、補助率も高いことから再検討すべき。

このような提言がなされました。また市の補助金等交付基準には補助期間の設定などもうたわれています。

本年度は、補助金等適正化推進協議会経費が計上され、適正化の議論がなされますが、先進自治体では、補助金等の中に助成金、交付金、協力金を含めて見直しを行っています。一般的に「負担金」は、法令又は契約に基づいて国又は地方公共団体に対して負担しなければならない経費とされています。

また、補助金とは違う負担金の特性については、承知していますが、今回の見直しでは、これまでの基準をベースに行うのか新たな基準を設けて行うのか、また、これまでの見直しは、補助金のみでありますが、先ほど述べましたように先進自治体のような、適正化を図る負担金・補助金等の対象はどこまでなのか。見直し基準の設定と補助金等の範囲を伺います。 

(3)新行政経営プランの策定について

現在、我が国は、少子・超高齢人口減少の進行により、社会全体が「縮減する社会」を迎えています。これからの行政経営は、縮減する社会において常に変化する市民ニーズや社会経済環境に、的確かつ迅速に対応していくため、「最少の経費で最大の効果」を目指し、現行の行政サービスや仕事の進め方等を絶えず見直す事だと考えます。 

柏崎市行政経営プランは計画期間3年で、1効率的な行政経営の推進、2持続可能な財政運営の確立、3経営力を強化する組織・体制づくり、4資産の計画的なマネジメントと利活用、5市民とのパートナーシップの形成。と以上の視点で改革に取り組んできていますが、この3年間の評価をどのように行い、次期行政経営プランを策定するのか、次期経営プランのスタートは第5次総合計画のスターと同じであります。総合計画と連動した29年度からの行政経営プランの策定について見解を伺います。
私は、柏崎市の持続的な発展を支えていくには、多様な担い手との連携や内部・外部資源の有効活用に取り組む必要があると考えます。

今後の縮減社会においては、成果とコストのバランスの取れた民間の経営感覚と市民起点のマーケティング、による市民顧客満足度の向上、そして地域を興すといった投資意識に立った税金の活用が求められていると考えます。先進自治体の三重県や三鷹市のように顧客満足度、職員満足度、行政成果を柱に、市民の暮らしの向上に貢献できる行政経営モデルを構築することが必要と考えるところですが、改めて市長の見解を伺います。


 

一般質問の録画をご覧いただけます。

http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118

 

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