Archive for 2016年 3月

本日、一般質問をおこないました。
一般質問の項目は大きく3点です。

1・第五次総合計画と地域経営について

2・公共施設維持管理と持続可能な健全財政運営について

3・持続可能な行政力と行政経営について

 IMG_0034

市長の答弁は、認識や方向性に於いては私とほぼ同じでした。各担当課が自己評価をしている事務事業評価の公表も行うことになります、これは今後の議会が行う事業評価に道を開くことができたと思います。また、補助金等の見直しの委員会については公開で行うことになりました。いわゆる事業仕分と同じ手法で行うことになりました。 詳しくは後日掲載します。 

質問は以下の通りです。

1・第五次総合計画と地域経営について

(1)第5次総合計画策定と地域マネジメントについて

柏崎市の28年度予算は、普通会計・企業会計の合計で930億円であります。

これほどの金額を動かす組織・企業は市内にほとんどありません。市役所は地域の大組織であり、当にビッグビジネスです。市役所の経営の在り方、税金の支出の在り方は、地域の社会経済環境に大きな影響を与えます。

柏崎版総合戦略に於いて将来人口の目標値、その目的達成に向けた4つの基本方針も示されました。先般、総合戦略の基本指針を含む第5次総合計画基本構想の素案が示されました。総合計画基本計画に於いてはより具体的に10年後の柏崎の姿を示す必要があると考えます。目標人口を維持し地方創生を成し遂げていくには経営ビジョン、目標を持って地域マネジメントを行っていく必要があると考えます。

地方創生の目的は地域から日本を変えることであり、地域から日本を変えるには地域自身が変わらなければなりません。それは地域自身が自立することであり、地域が自立することは地域自身が地域マネジメントをし、その地域のステークホルダーである住民・企業団体等が地域価値や満足度の向上を感じる施策の展開、縮減する社会に対応した選択と集中が必要と考えます。

そして地域経営マネジメントで目指すべきは、住民の満足度の向上であり地域生活への価値の創造であります。具体的には、地域経済の再生、少子高齢人口減少社会への対応、地域マネジメントができる自治体組織の改革、そのことが「地域に住み続けたい・住んでみたい」という成果につながると考えます。またマーケティングは、地域住民へのマーケティングもありますが、シティセールスのように地域外住民や外国人に対しても地域の価値観を上げるために必要と考えます。地域経営の視点を入れた総合計画の策定と地域マネジメント・マーケティングについての考え見解を伺います。

 

昨年の2月24日に公益社団法人経済同友が会発表した提言、「知事・市町村長は“地域経営者”となれ」の中には、首長は地域経営者の責務として将来に向けた目標、ビジョンと実行計画を明確にして地域住民に説明することが必要不可欠としています。次期総合計画基本構想の素案が示され、目指すべき都市像として、「力強く心地よさを感るまち」が示されました。そしてまた理念として頼もしさをつなぐから柏崎らしさをつなぐまでの5つのつなぐと、ともに創るともに育むまでを基本理念としていますが、将来像は「住んでいたい・住んでみたくなるまち」柏崎を如何に表現するかであり、基本理念は、5つも6つも並べるのではなく、まちづくりの基本的な考えですから一言で言い表す方が解り易いと考えますが、見解を伺う。

 

(2)自治体マネジメント・システムと事業評価についてについて

地域経営マネジメントを担う自治体のマネジメントについてNPMの視点から伺いたいと思います。自治体マネジメントは大きく1行政評価、2民間活力の利用、3組織改革、4公会計改革、QC的活動、6人材育成といわれておりますが、私はこれに近年当市も取り組んでいる、行政の見える化を入れることが重要と考えます。此の見える化には、後程質問しますが、まず当市における行政マネジメント・システムに構築について見解を伺います。
また、柏崎版総合戦略では、基本目標における目標指標KPIが設定をされています。次期総合計画に於いてもKPIを設定し、計画・実施・評価・予算が連動する事務事業評価の今後の取り組み、そして現在試行的に行われている外部評価の今後の取り組みについて見解を伺います。

 

先般、議会運営委員会で大津市を視察してまいりましたが、大津市では当市が行っている全事業の内部事業評価と同じ内容の事行っていました。そしてまた、それを公開していましたが、当市としても全課が行っている事務事業評価の公開について市長の見解を伺います。

 

(3)事業コストの見える化について
行政は多額な税金を地域に投下をしているが、その効果や評価については把握が甘い、組織全体にコスト意識が希薄だとの声をよく聞きます。

昨年11月の総務省の「経済・財政一体改革の具体化・加速に向けた地方財政の取り組みについて」では、地方財政の全面的な「見える化」が示されました。こういった観点からも行政マネジメントに見える化の視点は、必要不可欠だと考えます。そして見える化には、2点の目的があると考えます。1点は、行政組織の内部から見える行政。事業目的の明確化で職員一人一人が事業目的を理解し何をやれば良いのかが見える行政。今1点は、住民から見える行政。これは行政の透明性を高め市民に対する説明責任を果たして行くための行政の見える化であります。

「使用料・手数料の見直しに関する基本方針(案)」に対するパブリックコメントの中にも、ABC 分析:活動基準原価計算を行った上で、使用料の見直しを行うべきではないか、とのご意見がありました。

本年1月に財務省主計局法規課公会計室より「個別事業のフルコスト情報の開示について」が公表され、2月24日のマスコミ報道で政府が、24事業について、直接の事業費や人件費や物品購入などを含めた、個別事業のフルコスト情報を開示しました。これには、人口一人当たり、利用者一人当たり、業務1日当たりといった単位当たりコストが算出してあります。

当市ももう一つの決算書でコスト計算をしていますが、新公会計制度の導入に合わせて、職員のコスト意識を一層喚起し、減価償却費や人件費などの見えにくいコストを含めたフルコストを把握し、情報や資産・負債についてのストック情報をマネジメントやPDCAサイクルの評価ツールとして活用するとともに、行政の透明性を高め市民に対する説明責任を果たすためにも個別事業のフルコストの開示とともに「個別事業別コスト計算書」の策定について市長の見解を伺います。また、総務省の「経済・財政一体改革の具体化・加速に向けた地方財政の取り組みについて」では、地方財政の全面的な「見える化」の導入について市長の見解を伺う。

 IMG_0038

2・公共施設維持管理と持続可能な健全財政運営について

(1)財政計画と公共施設維持管理経費について

柏崎市公共施設等総合管理計画によりますと現在保有する全ての公共建築物及び道路・橋りょうの今後の改修・更新費用は、今後40年間で約2,492億円となり、年平均約62億円で、平成26年度普通会計決算における公共施設及び道路・橋りょうに要した経費、約49億円で試算比較すると、年平均約13億円、40年間の合計で約520億円の財源不足が生じる。上下水道を含めますと、年平均30.3億円総額で1212億円不足します。

先の代表質問で、平成24年度から33年度の財政計画と実際の予算編成との乖離を質問させていただきました。答弁は私の考え通り、投機的経費が増大しているとのことでした。公共施設等総合維持管理計画を踏まえて、また次期総合計画の策定に合わせて新たな財政計画を策定予定ですが、前期基本計画の平成33年までは現財政計画はそのままで、後期分だけを策定するのか、新たな財政計画と現在の財政計画との整合性、財政計画策定の基本的な考えをお聞かせください。また、公共施設維持管理基金策定について何回か議論をしてきましたが、大規模改修が今後10 年間に集中し、更新は平成40 年から始まるとの事であります。公共施設の適正配置に備えた基金が必要ではないか。市長の見解を伺う。

 

(2)柏崎市公共施設等総合管理計画について

柏崎市公共施設等総合管理計画で示されている、公共施設等の管理に関する実施方針の統合や廃止の推進方針についてお聞かせ下さい。

公共施設の見直し統廃合については、難儀な作業だと思っていますが、この指針もそうですが公共施設マネジメントにも公共施設が見落としがちな稼働率の視点が不足なように感じました。

推進方針に、 全市的な観点からの最適化を検討するため、人口重心にも考慮し

ていきます。との事でありますが、柏崎市の人口重心は、22年国調によると市役所付近ですが、人口重心にも考慮をするとは具体的にどのようなことに配慮をしていくのかイメージがわきません市長の見解を伺います。そして今1点ですが、以前にも提案をしましたが、これからの公共施設の統廃合は、複合化と付加価値、イノベーションとリノベーションが必要と考えます。今後の公共施設維持管理の実施方針とPPPの活用について見解を伺います。

 

現在、厳しい財政状況などを背景に、全国の地方自治体で民間の資金と経営・技術能力を活用したPPPの導入が加速しています。柏崎市が平成19年に定めたPFIを導入指針では、PPPの導入に向けた基本的な考え方を示し、庁内の推進体制の構築や、実施導入手順などの具体的な取り組みについて示してありますが、政策立案や公権力の行使など行政が直接実施すべき事業を除く全ての公共サービスについてPPPの導入検討とする。とされています、

そして新たな公共施設の新設・建て替え・大規模修繕に民間主体を活用する場合、基本構想、基本計画等の策定段階からPPPの活用か検討することになっていますが、これはPPP導入検討シートによるチェックをする事になっていますが、現状この検討方式を活用しているのか伺います。

 IMG_0037

3・持続可能な行政力と行政経営について

(1)効率的で効果的な行政経営について

柏崎市行政経営プランでは、質の高い行政経営による市民サービスの向上を基本理念として取り組んでいますが、本年度が最終年度であります。

行政サービス向上の取り組で、電子市役所の推進、窓口サービスの向上についての取組でいますが、これはマイナンバーカードを活用した具体的サービスの検討、総合窓口システムの導入についてその費用対効果等を検証することになっています。コンビニでの証明書の発行については承知をしておりますが、これらマイナンバーカードを活用した具体的なサービス、マイナンバーカードを多目的に利用する基本計画の策定について伺うとともに、総合窓口設置の検証について、そして、各自治体での取り組みが始まっています、オープンデータの公開による民間活力の活用について取り組み状況を伺います。

 

(2)持続可能な財政運営の確立

  • 新年度予算編成改革について

行政の見える化の観点から予算編成の見える化についても何回か議論をしてきました。予算編成については当初よりも進化をしていると思いますが、重点・新規事業の事業目的や財源内訳等も今後は公開すべきと考えますが今後の展開についてそしてまた、予算編成の枠配分方式導入について、これも何回か議論をしてきましたが、検討のテーブルも第五次総合計画に移行するようでありますが、枠配分予算を検討してきてが、導入に至らなかった原因、当市にとって枠配分予算編成のメリットデメリットをどのように評価したのか、予算編成の見える化の今後の取り組み、枠配分予算編成の当市に於けるメリットデメリットをまずお聞かせください。

  • 補助金・負担金の見直しについて

この議論は10年前にもさせていただきましたがその後、平成18年度に補助金等検討委員会を設置して補助金等の見直しが行われました。また検討委員会から「今後の補助金制度のあり方」として、団体の運営は自主・自立が原則設立時は補助金は必要と考えるが、最終的には独自財源で事業を実施すべき。全ての補助金について3年~5年の期間の期限を設け、期間が終了したら存続を見直すべき。少額の補助金は必ずしも必要不可欠なものではない廃止をすべき。

イベントに関する補助金が多い、補助率も高いことから再検討すべき。

このような提言がなされました。また市の補助金等交付基準には補助期間の設定などもうたわれています。

本年度は、補助金等適正化推進協議会経費が計上され、適正化の議論がなされますが、先進自治体では、補助金等の中に助成金、交付金、協力金を含めて見直しを行っています。一般的に「負担金」は、法令又は契約に基づいて国又は地方公共団体に対して負担しなければならない経費とされています。

また、補助金とは違う負担金の特性については、承知していますが、今回の見直しでは、これまでの基準をベースに行うのか新たな基準を設けて行うのか、また、これまでの見直しは、補助金のみでありますが、先ほど述べましたように先進自治体のような、適正化を図る負担金・補助金等の対象はどこまでなのか。見直し基準の設定と補助金等の範囲を伺います。 

(3)新行政経営プランの策定について

現在、我が国は、少子・超高齢人口減少の進行により、社会全体が「縮減する社会」を迎えています。これからの行政経営は、縮減する社会において常に変化する市民ニーズや社会経済環境に、的確かつ迅速に対応していくため、「最少の経費で最大の効果」を目指し、現行の行政サービスや仕事の進め方等を絶えず見直す事だと考えます。 

柏崎市行政経営プランは計画期間3年で、1効率的な行政経営の推進、2持続可能な財政運営の確立、3経営力を強化する組織・体制づくり、4資産の計画的なマネジメントと利活用、5市民とのパートナーシップの形成。と以上の視点で改革に取り組んできていますが、この3年間の評価をどのように行い、次期行政経営プランを策定するのか、次期経営プランのスタートは第5次総合計画のスターと同じであります。総合計画と連動した29年度からの行政経営プランの策定について見解を伺います。
私は、柏崎市の持続的な発展を支えていくには、多様な担い手との連携や内部・外部資源の有効活用に取り組む必要があると考えます。

今後の縮減社会においては、成果とコストのバランスの取れた民間の経営感覚と市民起点のマーケティング、による市民顧客満足度の向上、そして地域を興すといった投資意識に立った税金の活用が求められていると考えます。先進自治体の三重県や三鷹市のように顧客満足度、職員満足度、行政成果を柱に、市民の暮らしの向上に貢献できる行政経営モデルを構築することが必要と考えるところですが、改めて市長の見解を伺います。


 

一般質問の録画をご覧いただけます。

http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118

 

明日から一般質問です。私は、11日午後1時に登壇します。3.11の日です。黙祷の時間にかからない時間帯です。心配は、まだ原稿が出来上がっていません(^_^;)

日経トレンディ―4月号に、息子の開発したベビーカーが紹介されています。
3月中旬からアメリカのテキサス州で開催されるSXSW (https://retrip.jp/articles/313)大会でプレゼンです。頑張ってほしいと思います。P1060975(写真右から2人目が息子です)

昨年、日経デジタルに紹介された記事の一部を紹介します。
乳母車も「再発明」 米ベンチャー祭典に挑む開拓者

高い技術力で次世代を担う革新の種を生み出そうとする東大発ベンチャーを追う
 「普段の仕事では欲求不満になる」「どうせなら世界へ」――。まるで大学のサークル活動のように仲間と好きなモノを作りながら、その延長で海外にも打って出ようという社会人や学生たちが増えている。週末や夜間の空き時間を利用した小さな活動ながら、独自のアイデアで世界の人々を驚かして世界に革新を起こそうとする意気込みは本物だ。毎年春に米テキサス州で開催されるスタートアップの登竜門的なイベント「SXSW(サウス・バイ・サウスウエスト)」に、東京大学枠で出展する若手技術者の動向を追った。
あ
東京・江東にあるマンションの一室で作業を進める「スマイル・エクスプローラー」の開発チーム。左から武本卓也氏、横尾俊輔氏、眞貝維摩氏、星野泰漢氏

 「今の世界は狭くなっている。それならば日本に特化したモノを作るのではなく、世界に打って出たい」。東京の江東区にあるマンションの一室を改造した作業場で話すのは、東京大学大学院の工学系研究科出身で現在は電通で働く横尾俊輔氏(28)だ。職場や大学時代の仲間とチームを組んで、スマートフォン(スマホ)と連動するベビーカー「Smile Explorer(スマイル・エクスプローラー)」の開発に取り組んでいる。
■親子の「絆」深めるベビーカー
 シートの前方にあるアームに小型のカメラを配置し、赤ちゃんが笑顔になると自動で撮影してスマホに転送する。撮った写真は親が持つハンドル部分に装着したスマホで見られる。もちろん全地球測位システム(GPS)で撮影した場所の記録も残せる。「赤ちゃんとの散歩や買い物をもっと楽しい体験にしつつ、思い出にも残せる」というコンセプトだ。子守歌などの音楽を赤ちゃんに聴かせるスピーカーも内蔵している。
 製品の発想は同じ電通の眞貝維摩氏(29)が、社内のアイデアコンテストで生み出したもの。その後「プロジェクト実現に向けて予算が少し獲得できた」ことで、眞貝氏が横尾氏に声をかけた。横尾氏は東大時代の仲間2人と、ものづくり集団「ジンジャーデザインスタジオ(以下ジンジャー)」を結成しており、製品を作り出すノウハウを持っていたためだ。
b
スマイル・エクスプローラーのハンドル部分。スマートフォン(スマホ)を格納できるカバーが付いている。スマホの画面上では赤ちゃんの笑顔を撮影した場所が確認できる
 スマイル・エクスプローラーのプロジェクトが本格的に始まったのは15年4月。まず1カ月ほどミーティングを重ねてコンセプトを固めてから、製品の制作に取りかかった。ベースとなるベビーカーの構造を正確に測定し、CAD(コンピューターによる設計)で装着できるアームを設計して3Dプリンターで出力した。表面にざらつきのあるナイロン素材のアームをヤスリがけして滑らかにする作業は時間がかかり、特に骨が折れた。
 平日のうち週1~2日は仕事が終わってから集まり終電まで作業しながら、週末になると土日ともに作業場に詰める日々が続いた。月に約10万円と決して安くない作業場の家賃も、ジンジャーのチームに所属する人同士で折半しており金銭面での負担も小さくない。
 そこまでして独自のものづくりに取り組む理由について「会社では製品の一部分しか担当できない。企画から一気通貫で自由にものづくりをすることは普段の仕事ではできない」と、昼間は家電メーカーに勤務するジンジャーの星野泰漢氏は話す。
 ジンジャーのメンバーは、東大の大学院時代にも課外活動として製品デザインを研究するチームを組んでいた。コンテストで数々の作品を発表して高い評価を受け、米国ニューヨークの見本市で作品を展示したこともある。そんな経験を重ねるうちに、もはや「作っていないと死んでしまう」(横尾氏)という境地に至ったという。

 


 

東京大学の「Todai To Texas(TTT)」では複数のチームが英語でプレゼンテーションをして、上位チームがSXSWへの参加資格を得る。今年は8月、10月と審査を2回実施しており、それぞれの回で複数のチームを選出した
 この9月にはスマイル・エクスプローラーの試作品が完成。披露の場を探していたころに、東京大学のイベント「Todai To Texas(TTT)」が応募を受け付けていることを知った。入賞すれば16年3月に米国テキサス州で開催されるSXSWに参加できる。「どうせなら一気に世界を狙おう」。チーム内で意見は一致し、参加を決めた。
 10月25日、TTTの審査会場となる東京大学のホールにスマイル・エクスプローラーを持ち込んだ。「赤ちゃんの笑顔をいつでも残せます」。プロジェクトのリーダーで、留学経験のある眞貝氏が英語のプレゼンテーションを担当した。
結果は参加した9チームの中で1位。小型カメラで赤ちゃんの笑顔を記録できるというアイデアの斬新さと、製品の完成度の高さで高い評価を得た。
 SXSWでは「世界中からベンチャーが集まり、大量の新製品が並ぶ。ただ参加するだけでは埋もれてしまう。際だった存在感を出せるようにしなければ」と、横尾氏らは試作品の完成度に磨きをかけ、会場で見せるデモの準備に力を入れる。「製品を共同で作り上げるための国際的なパートナーを探したい」(横尾氏)と意気込んでいる。
 SXSWはテクノロジーベンチャーの登竜門として世界中から注目されているイベントだ。もともと音楽や映画といったエンターテインメント系のイベントだったが1998年から最新技術を披露する「インタラクティブ」を開催。ここで2007年にミニブログの「ツイッター」、その後も位置情報サービスの「フォースクエア」など、話題となったサービスが相次ぎ登場したことから、スタートアップがこぞって開発中の技術をお披露目するイベントとして定着した。ベンチャーキャピタルやIT関連の幹部も、まだ世の中で知られていない新鮮なアイデアを仕入れようと足を運んでおり、彼らの目に留まればメジャーなサービスとして羽ばたく起業家の夢に一気に近づける。

 


一般質問の録画をご覧いただけます。

http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118

3月3日、28年度予算・施政方針に関する代表質問が行われました。私も公明党を代表して質問を行いました。質問は大きく3点です。
1・28年度予算の目指すもの

2・28年度予算編成から見る今後の財政運営

3施政方針に見る明日の柏崎について
P1060946

質問内容は以下の通りです。答弁等は後日詳細を報告します。

1・28年度予算の目指すもの

(1)    総合戦略の推進と人口減少対策について

これまで、本年度予算について縷々議論がありましたが、28年度の一般会計予算は昨年度に比して7億円増の503億円であります。 特別会計・企業会計との合計は930億円で、全会計の合計で過去最高だった前年度の925億円を超えました。市長3期目の最後の予算ですが、財政の厳しい中での大型予算編成、市長はじめ当局の皆様に、先ずは、ご苦労様でしたと申し上げます。

さて市長は、施政方針に於いて国際状況や当市を取り巻く状況等を述べ、特に総合戦略の推進・シティセールスの展開、新庁舎建設、第五次総合計画の策定等を掲げ柏崎が進むべき方向を見据えて施策の展開を図ると述べるとともに、柏崎市が直面する最大の課題を、人口減少としました。 28 年度予算を一言で言い表すならばどのようになるとお考えか、キャッチフレーズでも結構ですが最初にお伺いをします。

いま一点、人口減少問題に対応するには、特殊出生率の向上、流入者を増やし若者の流出を如何に軽減するかが大きな課題と考えます。28年度予算では総合戦略、そして第五次総合計画に繋がる新規事業は、地域産業の振興で女性活躍推進事業700万円、インバウンド推進事業75万円。定住を促進する魅力ある街をつくるの中で交流定住推進事業803.5万円であります。

第4次総合計画の目標人口の9万人を、これまでの子育て支援や産業振興の施策では維持できないのが現状です。これまでの事業の継続拡充で、市長が言う柏崎市が直面する人口減少問題に対応できるか不安のあるところです。

因みに第4次総合計画後期基本計画のスタート時の人口は住民基本台帳で平成24年12月末90,165人であります。27年12月末が、87,287人で毎年1,000人前後が社会減をしています。新潟県は、昨年6141人の社会減を改善するため流入者を1,600人増やし流出は400人減らし2000人改善する数値目標を出しました。

当然ですがIUターンや地元企業への雇用促進事業の予算要求時には、人数等を決定していると考えます。地元雇用では流出を軽減し、I・Uターンでは流入を促進しているわけであります。28年度以降、当市に於いてもKPI、雇用目標、流出流入の目標数値を定め、人口減少問題に取り組むべきと考えますが見解を伺います。

 

(2)定住を促す魅力あるまちづくりとシティセールについて

施政方針また第5次総合計画でもシティセールスへの取り組みの記述が多いように感じました。本市のシティセールスの取り組みは、平成25年3月に柏崎市シティセールス推進計画を策定し、 定住人口や交流人口の増加、地域産業の市場創出や産業誘致の促進を図るため様々な取り組みをしていることは承知をしています。また3月26日27日に秋葉原で開催されるThe オール柏崎大交流大会には、私も出席したいと思っていますが、28年度予定の実行計画の策定スケジュールについて、そしてまた市民一人ひとりのシティセールスからシティセールス推進官を採用する方向に転換したがその理由、そして推進官はどのような人材から公募をし、どのような役割を果たしていただくのか伺います。 

 

(3)インバウンドの取り組みについて

昨年6月5日第5回観光立国推進閣僚会議に於いて、訪日外国人旅行者増加の流れを一過性に終わらせることなく全国津々浦々に観光局を呼び込み、訪日旅行者2000万人時代に備えて免税店の強化も進め、現在の6000店余りの地方免税店を20000店規模にする。また、観光の稼ぐ力を高め観光客の消費額を此れまでの倍の4兆円にしていくことなどが、盛り込まれた観光立国実現に向けたアクションプログラム2015が策定をされました。  

ご存知のように、観光庁の資料では新潟県の26年の観光入込数は、7300万人です。うち宿泊外国人は2.3%で約220万人であります。国地域別では、中国が23.3%、台湾が21.2%、韓国が10.8%で香港やタイなどの東南アジアで15%、これらの国地域で3分の2を占めています。

また、経済効果では、定住者の年間消費額は125万円、国内旅行者は一回当たり宿泊で4万7千円、日帰りで1万5千円。訪日外国人は一回当たり15万1千円との試算です。 つまり、定住人口が1人減ると年間125万円の経済損出になる、外国人旅行者ならば9人分、国内宿泊旅行者27人分、日帰り国内旅行者ならば84人分になります。インバウンドの地域経済効果は国内旅行者に比べ大きなものがあります。インバウンド事業の戦略、また事業の展開について見解を伺います。

 P1060949

2・28年度予算編成から見る今後の財政運営

(1)    新年度予算から見る今後の自主財源と財政運営について

先ほども申しましたが本年度は、第4次総合計画の最終年度であります。平成23年度第4次総合計画後期基本計画策定の際に策定した財政計画と本予算編成では大きなかい離が出ています。この財政計画は、平成24年度から33年度までの計画であります。財政計画上の28年度予算は443億円ですが、実際には503億円で60億円も差が出ています。 財政計画と予算との乖離要因の一つは投機的経費つまり、公共施設の維持管理の予算が膨らんでいると考えますが、財政計画と予算編成との乖離の原因はどこにあるのか見解を伺います。

 

また、この財政計画の広報柏崎では、平成24・25年は厳しい財政運営が予想されるが、その後27度からは財政状況が好転し基金の積み立てができると予想していますが、29年度には国営土地改良事業の負担金支払いが必要となり一時的に財源不足になるとの説明になっています。しかしながら、28年度予算編成の歳入においては、本年度から始まる合併算定替えの縮減で地方交付税を5000万円減額、電源立地地域対策交付金の稼働実績による算定方法の変更で3億円の減額など想定外のこともありますが、厳しい財政状況にあると考えます。また、今後もこの状況は続くと感じていなす。今後の自主財源の確保と健全財政運営について市長の見解か伺います。

 

臨時財政対策債について改めて考えを聞かせてください。臨時財政対策債とは国の地方交付税の財源が不足した場合,その穴埋めとして自治体に借金させ,その償還は後年度の地方交付税で100 パーセント措置されるもので,実質的には地方交付税の代替財源であるとの説明を聞いておりますが、しかし一方では、ご承知のように臨財債は「赤字地方債」であるという見解の首長や学説もあります。
当初の臨財債は平成13年度起債額・残高ともに4億3100万円で、一般会計起債残高333億5962万円の1.3%を占めました。28年度予算では、起債額17億円、起債残高の見込みが194億1872万円で、一般会計起債残高529億1314万円の36.7%と臨財債の起債残高は200億円近くになり起債残高の大きなウェートを占めております。
そしてまた、この仕組みは、基準財政需要額の中に償還相当額が含まれるために本来の需要額より大きくなります。これまでも議論をしてきましたが、財政指標にも影響が出ます。 28年度地方財政計画では、臨財債が16.3%減額され2年連続の減です。地方交付税も0.3%の減であります。今後この傾向は強くなると考えます。他の自治体では臨財債の起債抑制を図っている処もあります。改めて臨財債についての考え方そして今後の活用について見解を伺います。

 

(2)28年度予算と柏崎市の景気経済の見通しについて

28年度の市税歳入予定額は157億6947万1千円で、27年度予算に比べ、549万9千円の増となっております。市税に関しては、27年度補正予算で個人市民税を5400万円減額しました。この個人市民税は、28年度予算では27年度予算の39億4775万9千円から671万4千円減の39億4104万5千円であります。法人については27年度比7596万9千円増で9億2487万7千円であります。個人市民税は減少方向だが法人市民税は増額となる。市税歳入から柏崎市の経済状況をどのように分析をしているのか見解を伺います。

 3施政方針に見る明日の柏崎について

(1)柏崎駅前を含む中心市街地のにぎわいとまちづくりについて

柏崎市新庁舎建設基本計画(案)の中にも新庁舎建設に伴うまちづくりの方向性の中で、大きな方向性が示されていますが、平成19年に策定した「まちなか活性化方策検討調査報告書」など、これまでも中心市街地のにぎわいを取り戻すための計画が策定されてきました。新庁舎の建設は、柏崎のまちづくり、特に中心市街地の振興に大きな目標があるはずであります。

柏崎駅前地区やサイカワ跡地、現市役所庁舎の跡地利用など中心市街地の再開発ともいうべき計画は、今後の柏崎市のまちづくりに大きな影響があると考えます。このまちづくり計画の策定に市長の見解を伺います。

 

(2)新たなエネルギーのまちへの展望について

施政方針の結びの中に、「新たなエネルギーのまち」として水素発電も視野に入れた

スマートコミュニティの研究について検討のくだりがありました。この水素エネルギー利用によるスマートコミニュティ、まちづくりにつきましては、私ども公明党として予算要望をしてまいりました。

また、議会からの新庁舎建設の提言に於いても燃料電池など水素エネルギーの利用が提案されています。新たなエネルギーのまち柏崎として、次世代エネルギーとして期待をされている水素エネルギーによるスマートコミュニティの研究について、将来展望など市長の見解を伺います。

 


一般質問の録画をご覧いただけます。

http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118

ご卒業おめでとうございます。例年と違い大変に素晴らしい天気に恵まれた日となりました。卒業式も例年に増しての感動する卒業式となりました。卒業生の皆さんの満願成就となりますよう祈念申し上げます。

公明党広報
外部リンク
ブログバックナンバー
サイト管理者
柏崎市 真貝維義
tunayosi@cream.plala.or.jp