去る2月4日 10時より議会運営委員会、新庁舎建設特別委員会が開催され出席しました。

議運では以下の協議を行いました。

(1)2月定例会議について
(2)職員懲戒審査委員会委員の配分について
(3)平成28年度議会費予算について
(4)本会議及び委員会での一括採決について
 これまで本会議では1事件、1処理で行ってきたが、効率的な議会運営のため、全会一致となる議案は一括して採決する。
(5)議員研修会
 平成28年2月18日(木)14時から議場において実施。内容は「住民自治を推進する議会~18歳選挙権年齢への引き下げを踏まえて~」とし、講師は山梨学院大学法学部政治行政学科教授・江藤俊昭氏。

(6)東日本大震災に係る黙祷について 


 

柏崎市新庁舎建設特別委員会に出席する。
総合企画部より、平成28年1月19日に開催された「第6回 柏崎市新庁舎建設検討委員会」で決定された「柏崎市新庁舎建設基本計画」について報告説明がなされました。
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昨年12月26日に行われた市民説明会、パブリックコメントに対する柏崎市としての考えなどが報告されましたが、基本的には昨年12月に報告された「柏崎市新庁舎建設基本計画(案)」と同じであります。
柏崎市新庁舎建設基本計画(案)

質疑に於いては、市民への説明理解について、現庁舎の跡地利用について、建設財源について、ヒ素の処理について、災害時の対応について等これまでにも議論になった点について改めて質疑があった。

「柏崎市新庁舎建設基本計画」による現庁舎跡地利活用の基本的な考え方について
・現庁舎の移転後の跡地は、中心的市街地において約2万平方mというまとまった貴重な土地となるため、その利活用に当たっては慎重に検討します。
・検討に当たっては、中心的市街地の役割を踏まえ、とくに「居住機能の強化」や「産業活力の創出」、「都市の顔づくり」といった中心的市街地の活性化に資する土地利用とします。
・また、教育分館は昭和60年の建設であり、比較的新しいことから、他用途への活用の余地があるため、必要に応じてその利活用についての検討を進めます。
(2)現庁舎用地の土地活用方式の想定
・「公共用地として利用」、「賃借」、「売却」の3つの方式が想定されます。
-公共用地として利用する場合は、必要な公共施設を整備するか、ほかの公共施設の建て替え用地として確保しておくことになります。
-賃借の場合は、賃借先は一般的には民間が想定されます。との基本的な方向だけが示してあるが具体的なことは明記されていない。

また財源についても使える財源については、庁舎建設基金や合併特例債党の起債はあるが具体的な数字も出ていない、この点についても他自治体のケースと比較できるように明確にするように要望した。
また、ヒ素の処理についても後世に先送りするような手法は検討しなくてはならないのではないかと考えます。
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一般質問の録画をご覧いただけます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118

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柏崎市 真貝維義
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