柏崎刈羽原子力発電所全号機停止 地域生産額1908億円損失。

 柏崎刈羽原子力発電所全号機の停止は、発電所の生産額1467億円が減少し、原材料の購入や雇用者の消費活動などの活動に伴って減少する分を含めると1908億円減少する。
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2月8日10時より原子力発電所に係る特別委員会主催の研修会開催し、新潟産業大学 宇都宮仁専任講師より「原子力発電所の停止による柏崎市経済への影響」と題して講演をいただきました。

宇都宮講師は、2015年に柏崎商工会議所に依頼をされ、五輪誘致などの経済効果を分析する手法と同じ手法で、原子力発電所が稼働していた2005年と中越沖地震で全号機が停止をした2008年を比較をして、柏崎刈羽原子力発電所の経済波及効果を分析した推計数値で説明をいただいた。 
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分析結果によると、柏崎刈羽原子力発電所全号機の停止は、発電所の生産額1467億円が減少し、原材料の購入や雇用者の消費活動などの活動に伴って減少する分を含めると1908億円の損失となり、雇用については、6482人分がなくなる。

全体では、05年の柏崎市総生産額4815億円の約4割になり、「影響は甚大」と話されました。

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因みに、昨年4月に新潟県が公表した「原子力発電所全号機停止の影響について」では以下のように影響を試算しています。

柏崎市の経済活動は東京電力柏崎刈羽原子力発電所停止の影響で約3割ダウン-。県は柏崎市の「市内総生産」を計算し、全号機稼働していた平成17年度に比べ24年度は約1500億円強減少したと発表した。減少額の大部分は「電気・ガス・水道業」の減少によるもので、県は「主に東電の売り上げ減が占めている」と推測している。

 県は、市町村内の企業などが1年間に生み出したモノやサービスの付加価値の合計である「市町村民経済計算」を使って、柏崎市の市内総生産を試算。原発が全号機稼働していた17年度の4818億円から全号機停止した24年度の3283億円へ、1535億円、31・9%減少した。

 産業別で減少額が多かったのは電気・ガス・水道で、17年度の1598億円から24年度は74億円に減少し、減少率は95・4%に達した。

 
宇都宮講師の分析は、これからの柏崎市のまちづくりにおいても、雇用や市民所得など様々な観点からの議論のベースになると考える。



一般質問の録画をご覧いただけます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118

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