Archive for 2016年 2月

2月29日、2月定例会議代表質問を通告しました。
通告内容は、28年度新年度予算の目指すもの人口減少対策、景気経済の見通し、財政見通し、中心部再開発についてです。

通告内容は以下の通りです。一問一答で行います。

番号 質問の項目と要旨 要答弁者
1・28年度予算の目指すもの

 

市長
(1)

 

総合戦略の推進と人口減少問題対策について

 

(要旨)

28年度予算を一言で表すと何か。人口問題施策とKPIについて

(2)

 

 

定住をそくす魅力あるまちづくりとシティセールについて

 

(要旨)

シティセールス専門家について、実行計画策定について

(3) インバウンドの取り組みについて

 

(要旨)

インバウンド事業の戦略と今後の展開について

28年度予算編成から見る今後の財政運営

 

市長
(1)

 

28年度予算と柏崎市の景気経済の見通しについて

 

(要旨)

28年度予算編成おける個人市民税及び法人市民税から見る柏崎の景気経済の見通しについて

 

(2)

 

28年度予算から見る今後の自主財源について

 

(要旨)

市税や地方交付税、原発財源等から見る今後自主財源の推移について

財政計画と予算編成に大きなかい離が出ているがその原因について、今後の財政運営の見通しについて

 

施政方針に見る明日の柏崎について

 

市長
(1) 柏崎駅前を含む中心市街地のにぎわいとまちづくりについて

 

(要旨)

柏崎駅前や現市役所庁舎・サイカワ跡地を含む中心市街地の活性化計画策定について

 

(2) 「新たなエネルギーのまち」への展望について

 

(要旨)

新たなエネルギーのまち柏崎としての水素エネルギーによるスマートコミュニティの研究について、将来展望など市長の見解を伺います。

 


一般質問の録画をご覧いただけます。

http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118

 

本日、新潟市朱鷺メッセにてSMS講習会に参加しました。特にTwitterの活用などの説明を受けた後、投稿の仕方や注意点を聞きました。此れからは、Faecebook以上に発信力を増せると思います。

2月25日、2月定例会議一般質問の通告をしました。 今回の一般質問は、28年度総合戦略のスタートの年でもあり、柏崎市は第5次総合戦略の策定年度でもあります。 そういった観点から、総合計画策定には地域経営の視点が必要ではないか。また、総合計画と財政計画の連動、新たな行政経営プランの策定と予算編成と事業コストの行政の見える化について質します。 どこの自治体も財政運営は厳しい状況ですが、持続可能な地域経営を行っていくには行政コストを意識しての事業展開、そして公共施設の統廃合はこれから避けて通れません。住民の理解を得ながら公共施設の複合化や統廃合を行う必要があります。 今回は、これらの点について市長と議論をします。   通告した一般質問の内容です。

番号 質問の項目と要旨 要答弁者
第五次総合計画と地域経営について 市長
(1)  第5次総合計画策定と地域マネジメントについて 要旨 柏崎まち・ひと・しごと創生総合戦略では、柏崎の人口をどのように維持していくか、そのための政策が示され、そしてまた総合計画基本構想の素案も示されたが、総合計画基本計画に於いてはより具体的に10年後の柏崎の姿を示す必要があると考える。地方創生を成し遂げていくには経営ビジョン・目標を持った地域マネジメントを行っていく必要があると考える。基本計画と戦略性・マーケティング・組織論について   
(2)   自治体マネジメント・システムと事業評価についてについて 要旨 地域マネジメントを行うための自治体マネジメント・システムの構築について。総合戦略に於いてもKPIが設定をされているが計画・実施・評価・予算が連動するPDCAによる事務事業評価の取り組みと外部評価について。  
(3) 事業コストの見える化について 要旨  新公会計制度の導入に合わせて、職員のコスト意識を一層喚起し、減価償却費や人件費などの見えにくいコストを含めたフルコスト情報や資産・負債についてのストック情報をマネジメントやPDCAサイクルの評価ツールとして活用するとともに、行政の透明性を高め市民に対する説明責任を果たすためにも個別事業のフルコスト管理導入について   
公共施設維持管理と持続可能な健全財政運営について 市長
(1)  財政計画と公共施設維持管理経費について 要旨   公共施設等総合管理計画で維持管理費は、年平均49億円での試算でありますが、実際の予算計上との乖離が出ている、今後の財政運営上に於いては財政計画上の投資的経費が増大するのではないか。総合計画の策定に伴い財政計画を作成するとの事であるが、これまでの32年度までの財政計画も修正が必要で、公共施設維持管理計画に沿った財政計画の策定が必要ではないか。公共施設維持管理基金策定の検討と今後の策定の考え方について。  
(2)  柏崎市公共施設等総合管理計画について 要旨 公共施設等の管理に関する実施方針の統廃合の方針の取り組みに於いて、人口重心等の考え方との今後の具体的な取り組みについて 今後の公共施設維持管理の実施方針とPPPの活用について  
持続可能な行政力と行政経営について 市長
(1) 効率的で効果的な行政経営について 要旨   行政経営プランに於いて効率的で効果的な行政経営を目指して、マイナンバーを活用した行政サービスの開始、オープンデータの活用、総合窓口の導入などによる窓口業務の向上について取り組みや検討が行われてきているが、取り組み検討状況と導入等のスケジュールについて  
(2) 持続可能な財政運営の確立 (ア)新年度予算編成改革について要旨 行政の見える化の観点から新年度予算編成の見える化を提案してきたが、新規事業などの目的や財源構成など更なる見える化について。枠配分予算編成の取り組みについて (イ)補助金・負担金の見直しについて 要旨 新年度予算に於いても適正化に散り組む予算計上があるが、補助金・負担金の見直しの取り組みについて  
(3) 新行政経営プランの策定について 要旨   現行の行政経営プランは、28年度までの計画であります。総合計画と連動した29年度からの行政経営プランの策定について  

 


一般質問の録画をご覧いただけます。 http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118      

去る2月4日 10時より議会運営委員会、新庁舎建設特別委員会が開催され出席しました。

議運では以下の協議を行いました。

(1)2月定例会議について
(2)職員懲戒審査委員会委員の配分について
(3)平成28年度議会費予算について
(4)本会議及び委員会での一括採決について
 これまで本会議では1事件、1処理で行ってきたが、効率的な議会運営のため、全会一致となる議案は一括して採決する。
(5)議員研修会
 平成28年2月18日(木)14時から議場において実施。内容は「住民自治を推進する議会~18歳選挙権年齢への引き下げを踏まえて~」とし、講師は山梨学院大学法学部政治行政学科教授・江藤俊昭氏。

(6)東日本大震災に係る黙祷について 


 

柏崎市新庁舎建設特別委員会に出席する。
総合企画部より、平成28年1月19日に開催された「第6回 柏崎市新庁舎建設検討委員会」で決定された「柏崎市新庁舎建設基本計画」について報告説明がなされました。
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昨年12月26日に行われた市民説明会、パブリックコメントに対する柏崎市としての考えなどが報告されましたが、基本的には昨年12月に報告された「柏崎市新庁舎建設基本計画(案)」と同じであります。
柏崎市新庁舎建設基本計画(案)

質疑に於いては、市民への説明理解について、現庁舎の跡地利用について、建設財源について、ヒ素の処理について、災害時の対応について等これまでにも議論になった点について改めて質疑があった。

「柏崎市新庁舎建設基本計画」による現庁舎跡地利活用の基本的な考え方について
・現庁舎の移転後の跡地は、中心的市街地において約2万平方mというまとまった貴重な土地となるため、その利活用に当たっては慎重に検討します。
・検討に当たっては、中心的市街地の役割を踏まえ、とくに「居住機能の強化」や「産業活力の創出」、「都市の顔づくり」といった中心的市街地の活性化に資する土地利用とします。
・また、教育分館は昭和60年の建設であり、比較的新しいことから、他用途への活用の余地があるため、必要に応じてその利活用についての検討を進めます。
(2)現庁舎用地の土地活用方式の想定
・「公共用地として利用」、「賃借」、「売却」の3つの方式が想定されます。
-公共用地として利用する場合は、必要な公共施設を整備するか、ほかの公共施設の建て替え用地として確保しておくことになります。
-賃借の場合は、賃借先は一般的には民間が想定されます。との基本的な方向だけが示してあるが具体的なことは明記されていない。

また財源についても使える財源については、庁舎建設基金や合併特例債党の起債はあるが具体的な数字も出ていない、この点についても他自治体のケースと比較できるように明確にするように要望した。
また、ヒ素の処理についても後世に先送りするような手法は検討しなくてはならないのではないかと考えます。
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一般質問の録画をご覧いただけます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118

柏崎刈羽原子力発電所全号機停止 地域生産額1908億円損失。

 柏崎刈羽原子力発電所全号機の停止は、発電所の生産額1467億円が減少し、原材料の購入や雇用者の消費活動などの活動に伴って減少する分を含めると1908億円減少する。
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2月8日10時より原子力発電所に係る特別委員会主催の研修会開催し、新潟産業大学 宇都宮仁専任講師より「原子力発電所の停止による柏崎市経済への影響」と題して講演をいただきました。

宇都宮講師は、2015年に柏崎商工会議所に依頼をされ、五輪誘致などの経済効果を分析する手法と同じ手法で、原子力発電所が稼働していた2005年と中越沖地震で全号機が停止をした2008年を比較をして、柏崎刈羽原子力発電所の経済波及効果を分析した推計数値で説明をいただいた。 
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分析結果によると、柏崎刈羽原子力発電所全号機の停止は、発電所の生産額1467億円が減少し、原材料の購入や雇用者の消費活動などの活動に伴って減少する分を含めると1908億円の損失となり、雇用については、6482人分がなくなる。

全体では、05年の柏崎市総生産額4815億円の約4割になり、「影響は甚大」と話されました。

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因みに、昨年4月に新潟県が公表した「原子力発電所全号機停止の影響について」では以下のように影響を試算しています。

柏崎市の経済活動は東京電力柏崎刈羽原子力発電所停止の影響で約3割ダウン-。県は柏崎市の「市内総生産」を計算し、全号機稼働していた平成17年度に比べ24年度は約1500億円強減少したと発表した。減少額の大部分は「電気・ガス・水道業」の減少によるもので、県は「主に東電の売り上げ減が占めている」と推測している。

 県は、市町村内の企業などが1年間に生み出したモノやサービスの付加価値の合計である「市町村民経済計算」を使って、柏崎市の市内総生産を試算。原発が全号機稼働していた17年度の4818億円から全号機停止した24年度の3283億円へ、1535億円、31・9%減少した。

 産業別で減少額が多かったのは電気・ガス・水道で、17年度の1598億円から24年度は74億円に減少し、減少率は95・4%に達した。

 
宇都宮講師の分析は、これからの柏崎市のまちづくりにおいても、雇用や市民所得など様々な観点からの議論のベースになると考える。



一般質問の録画をご覧いただけます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118

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