Archive for 2015年 10月

議会一般質問の動画をご覧になれます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118

委員会の動画を配信しています。http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/gikaigiji/shigikai/kaigiroku/net/chuke.html


本日1時より、熊谷市議会議会運営委員会の皆さんが視察に見えられました。
視察テーマは、「通年議会制」について、柏崎市議会は平成25年5月1日より通年議会を導入しました。

柏崎市議会の議会改革の取り組みそして通年議会について導入の経緯、市長部局との調整等の説明をさせていただきました。

通年議会及び柏崎市議会の議会改革については以下の資料をご覧ください。

【配付資料】271029_熊谷市議会 (3)

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本日9時30分より、ICT推進委員会を開催しました。

協議事項は、新年度に向けてのタブレットの導入について。

各会派の意見は、導入については賛成。新年度は、グループウエアーの構築・資料のデーター化を目指すことを決定しました。

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10時45分から、「新庁舎建設整備に係る議会機能についての要望」を正副議長及び特別委員会の委員長、議会運営委員会委員長とともに提出しました。

要望書で議会機能について特徴的なことは、議場を低層階に配置することかと思います。
しかしながら、今回の要望では、議場の形を馬蹄形型にするかなどの方針が詰め切れていません。また、議場のICT化についても総論的なところを整理しなければと考えています。

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18日午前8時30分より柏崎市総合防災訓練に合わせて、市議会防災訓練を実施しました。
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今回の柏崎市議会防災訓練は、柏崎市議会基本条例の第28条(災害時における議会及び議員の対応)そして市議会災害対策マニュアルに則った訓練と問題点や課題点を検証しより機能的にすることを目的に、柏崎市の総合防災訓練に合わせて実施をしました。

議長は市の災害対策本部へ私は副議長として災害対策支援本部の本部長として訓練に参加した議員とともに全議員への安否確認メール発信等をマニュアルに沿って行いました。

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10月16日1時より、幌延深地層研究センターを視察しました。

幌延深地層研究センターでは、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発として地層科学研究や地層処分研究開発を行っています。

高レベル放射性廃棄物とは、使用済燃料の再処理過程で再利用できないものとして残った放射能の高い廃液のことをいいます。この廃液は化学的変化に強いガラス固化体にして保管し、最終的には地下300メートル以深の安定した地層に処分する計画です。 

幌延深地層研究センターでは、地下深くに坑道を掘り進みながら、地上からの調査で行った地下の様子の予測を確認し、調査手法や解析評価手法の妥当性を検討し、地下坑道や処分システムの設計・建設に関する技術などの開発を行っています。

私たちは今回、西抗より地下350メーターの研究坑を視察させていただいた。 

幌延深地層研究センター

http://www.jaea.go.jp/04/horonobe/yumechisoukan/


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高レベル放射性廃棄物の地層処分

放射性物質は放射線を放出しながら、時間が経つにしたがって、その強さを減少させていきます(放射能の減衰)。高レベル放射性廃棄物は、強い放射線を出し、その放射能レベルが十分低くなるまでには非常に長い時間がかかります。そのため、数万年以上にわたり人間の生活環境から遠ざけ、管理する必要があります。その方法として、各国で宇宙や海底への処分など、さまざまな方法が検討されてきましたが、日本を含め各国では「地層処分」を計画しています。

高レベル放射性廃棄物の放射能の減衰

地層処分の利点

地下深い層は、石油や石炭、鉄などの鉱床が何百万年、何千万年という長期間にわたって安定な状態で保存されてきました。酸素濃度が低く、地下水の動きも極めてゆっくりしているため金属がさびることもありません。自然現象や人間の活動の影響、社会の変動などの影響も受けにくく、人間の生活環境との間に「十分な距離」を保つことができ、放射能が減衰するまでの「十分な時間」をかせぐことができます。

このような理由から、高レベル放射性廃棄物の処分方法として「地層処分」が最適であることは、世界共通の認識になっています。


 

高レベル放射性廃棄物の地層処分の方法

ガラス固化された高レベル放射性廃棄物は、冷却のために30〜50年専用の施設で貯蔵された後、地下300メートル以深の深い地層に埋設し、人間の生活環境から隔離します。

高レベル放射性廃棄物多重バリアシステム

そのため、将来のいかなる時点においても、人間とその環境に影響をおよぼさないよう、人間や生活環境との距離を保つため、オーバーパックや緩衝材といった「人工バリア」と、安定した岩盤などの「天然バリア」とを組み合わせた「多重バリア」を構築し、安全な処分を実現します。

高レベル放射性廃棄物の地層処分場の概念図

適切な地層への処分

人間とその環境との距離を保つためには、地下資源開発など、人間活動の対象にならない地層で、しかも十分な深さをもち、地殻変動が少ないことなどの条件を満たす地層が必要です。

わが国では、(独)日本原子力研究開発機構が中心となって地層処分の研究が進められてきましたが、その結果、日本には火山や地震、断層活動の影響が少なく、今後10万年にわたって安定していると評価される地層が広く存在することが明らかになっています。
「多重バリア」の構築

人工バリア

その後、ガラス固化体は厚い金属製容器(オーバーパック)に納め、さらにその周りを粘土で覆い(緩衝材)、地下300メートルより深い、安定した地層中に埋設します。

オーバーパックは、ガラス固化体が地下水に接触することを防止し、地圧などの外圧からガラス固化体を保護します。

緩衝材は、オーバーパックと地層の間に充てんし、地下水の浸入と放射性物質の動きを抑制します。また緩衝材は地層の変位に対するクッションの働きもします。

放射性物質をガラスで固めて閉じ込めているガラス固化体の構造も、人工バリアの一つです。

天然バリア

オーバーパックや緩衝材を埋設する安定した母岩は、天然のバリアです。
また、地下深くでは酸素も少なく、地下水の移動も遅い(1年間に数センチという地層もある)ことが知られています。

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10月15日午後1時より、北海道泊村の泊原子力発電所を視察しました。
原子力PRセンター「とまりん館」にてまず、泊原子力発電所の安全対策について節舞を受けました。

とまりん館
http://www.hepco.co.jp/ato_env_ene/energy/pr/tomarin/ 
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泊原子力発電所は加圧水型の原子炉が3機、1・2号機は57,9万KW 3号機が91,2KWの出力で、3号機は平成21年12月に営業運転を開始をした日本で一番新しい加圧水型の原子力発電所です。
今回の視察は、福島第一原子力発電所の事故後の泊原子力発電所の安全対策についてです。基本的には、どこの原子力発電所も同じであります。地震や津波等により電源や冷却設備などの安全線機能が喪失することのないようにすることであります。
防潮堤や外部電源の受電ルートの多重化などでありますが、柏崎刈羽原発の沸騰水型のようにベントの整備については設置が猶予されている。

福島第一原子力発電所の事故を踏まえた泊発電所の安全対策のポイントhttp://www.hepco.co.jp/ato_env_ene/atomic/safety_improve/safety_point.html


泊村のニシン御殿と荒浜の麻魚網
泊村はニシン漁とエネルギー開発とともに歩んできました。
http://www.tomari-syokokai.com/history.html 
泊村の茅沼炭鉱は、ご存知のように北海道最古の炭鉱として、百有余年北海道開発の重要エネルギー資源として貢献し、泊村の発展のみならず、広く北海道の発展に大きな役割を果たしました。


柏崎市も明治32年、当時我が国最大の設備、規模を誇る日本石油柏崎製油所が建設され、同時に本社が柏崎に移転するなど、石油の生産地としての発展とともに明治中期以降の日本の近代化に向けて貢献をしてきました。

柏崎市と泊村はともにエネルギーの町として発展をした経緯があります。
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北海道のニシン漁と荒浜の麻魚網の関係

新潟県刈羽郡荒浜村(現新潟県柏崎市荒浜)の牧口庄三郎は 北前交易の先駆者で、当時.の北海道との交易は 手こぎの船(後の北前船)による命がけのもので、長い航海.を終えるのに約三ヶ月 を要した。 また牧口庄三郎は、延宝元年(1673)“あぞ網”を地元荒浜で作製して北海道の江差町に渡航して持ち込んだ。それまでの松前の漁民は、鰊を原始的なタモ網で掬い取っていたが、牧口庄三郎が渡航して持ち込んだ”あぞ網”(藁製刺網、又は金引苧網)により、漁民は刺網で大量にニシン等を取りことが出来た。これは、松前のニシン漁などに革命がもたらしたのである。
  元禄(1688 ~ 1703 年)頃からは、それまで禁止されてきた西蝦夷地への追鰊漁(出稼ぎ漁)が緩和・発達したことも、この網の改良につながり、”あぞ網”は日本三大魚網といわれるようになった。
  この鰊漁の革命により江差町は急速に栄え、現在ある「江差追分会館」や神社などにその面影が残されている。このような理由で、江差は「荒浜の人々が創った町」とも言われている。

泊村の鰊漁が柏崎からの漁網に支えられていると思うと不思議なつながりを覚える。


 

道の駅 おびら鰊番屋
http://www.hokkaido-michinoeki.jp/data/27/each.htm

鰊の栄華を今に伝える日本最北端の国指定重要文化財が道の駅になっています。
平成13年には北海道遺産にも認定されています。 明治38年頃に建築され、道内で現存する番屋では最大の規模を有し、当時雇い人が200人を超えた大鰊漁家。
鰊番屋の親方の部屋が再現されおり、そこで休憩することもできます。

 

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柏崎市は、人口の現状と将来展望をまとめた人口ビジョンと、人口減少問題を中心とした諸課題に対応するため、今後5年間の基本方向や具体的な施策をまとめた総合戦略を「柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)」として作成しました。10月5日より10月30日までパブリック・コメントの実施中です。

素案では将来展望として、2060 年(平成72 年)の指すべき将来の人口規模を約5.5 万人から約7.2 万人と定め。「若者が誇りと愛着を持って暮らす」を最重点目標に掲げ、その実現に向けて、4つの基本目標 ①地域産業の振興を図り雇用の場をつくる。②子どもを生み育てやすいまちをつくる。③地域の活力を担う人材をつくる。④定住を促す魅力あるまちをつくると定めています。

「柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)」ホームページhttps://www.city.kashiwazaki.lg.jp/sesaku/shise/kekaku/kakushu/senryaku.html
柏崎市総合戦略(素案)


私は、「若者が誇りと愛着を持って暮らす」は目標ではなく、まちづくりの理念だと考えます。
また、「若者が誇りと愛着を持って暮らす」まちには何が必要なのでしょうか。
このためは、「郷土に誇りを持つ人財の育成」、郷土の自然や歴史・伝統・文化・産業などに触れることで社会の一員であることを自覚し、様々な地域で積極的に行動する人財の育成が必要かと思います。柏崎市には、他市に負けない自然や歴史・伝統・文化・産業があります。
また、自分の住む柏崎市が、日本の発展のみならず世界の発展に寄与している町を自覚することが、誇りを持てるようになるのではないかと考えます。
総合戦略の素案は、他市のものと比べても「柏崎らしさ」がありません。
「柏崎らしさ」そこに住むものとしての誇りと愛着に繋がるのではないかと考えます。
市境の看板、「ようこそ海とエネルギーのまち柏崎へ」雪・風・太陽・原子力を活用しています このように記されています。
柏崎は古くから石油の生産地として、そして近年は原子力発電所としてエネルギーのまちとして発展するとともに、国の発展に寄与してきたし、そのことに誇りを持っていたと理解をしています。
柏崎のものづくり産業は、この石油産業と供に発展し、現在の自動車部品産業に受け継がれていると理解をしています。トヨタやホンダなど国内12社の自動車メーカに納品されています。
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福島第一原子力発電所の事故により原子力発電所に対する国民の理解は、かなり厳しい状況にあることは承知をしていますが、当然のことですが安全最優先で当分の間、原子力による発電は必要と考えます。
そしてまた、水素エネルギーなどの次世代エネルギーの開発も必要であります。
柏崎市がエネルギーのまちとしての自負と誇りを持って発展するのであれば、次世代エネルギーの研究開発を産官学一体となって行うことを地方都市として名乗りを上げるべきだと考えます。


柏崎市の2060年までの人口「 人口の将来展望」では、まちの活力や都市機能を維持するためには、柏崎市の人口動向に関する要因(転入・転出・出生)を変化させた比較分析から、特に若い世代の流出を抑制することやU・Iターンによる流入、子育て環境の充実による出生率の向上などの施策を総合的かつ着実に進めることにより、人口減少の影響をできる限り抑え、将来展望として、2060 年(平成72 年)に約5.5 万人から約7.2 万人を目指すべき将来の人口規模としている。

柏崎市総合戦略の目標を「若者が誇りと愛着を持って暮らす」を最重点目標と定めている。
人口減少や少子高齢化、厳しい財政環境が続く中で地方創生を実現するには、自分の住むまちに誇りと愛着を持ち、市の将来を担う若い世代が、暮らし続けたいと思える魅力を持った「あたたかいまち柏崎」を、全ての市民が力を合わせて創っていくことが重要です。
そのためには、「若者が誇りと愛着を持って暮らす」を最重点目標に掲げ、その実現に向けて、4つの基本目標を推進するとしている。

4つの基本目標
・地域産業の振興を図り雇用の場をつくる
・子どもを生み育てやすいまちをつくる
・地域の活力を担う人材をつくる
・定住を促す魅力あるまちをつくる


 

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<特別委員会が調査する7つの項目についての意見>

現庁舎の現状と課題について

  • 施設の老朽化と劣化が進んでいる。バリアフリーへの対策が不十分。
  • 分館・別館等もあり窓口が分散していて不便。執務スペースが狭く機能的でない。
  • 防災拠点としての機能強化が必要
  • 議会棟と行政棟との独立性がない。
  • 会議室・委員会室の不足、ICTに対応していない。
  • 駐車場が不足

 

現状の分館・別館の課題

ア 行政組織の分散化による業務効率の低下

行政組織が、複数の庁舎と施設に分散配置されているため、職員が会議や決裁のために庁舎間を移動する必要が生じており、業務効率の面で支障をきたしていると考える。

故に住民サービスの面でも迅速な対応ができない、市民サービスの低下を招いている。

イ 窓口の分散化による市民サービスの低下

行政組織が分散化していることから、市民にとって自分の用件はどこに行けば良いのか、分かりにくい状況となっている。また、用件が複数の部署に関係する場合には、本庁舎で終わらない場合もあり、市民が庁舎間を移動している。

 

  • 新庁舎の規模と防災を含む機能、建設思想、市民サービスについて
  • 新庁舎は、駅前に位置し柏崎のこれからのまちづくりのシンボルともいえる施設で在ります。まちづくりの中心として、「市民サービス・市民協働の拠点。安全・安心なまちづくりの拠点。自治体経営改革のシンボルとなる庁舎。人にも環境にもやさしい庁舎。」を設計理念として、財政負担の軽減や将来の変化への柔軟な対応を図り、長期間有効に使い続けられる新庁舎を目指すべき。

また、柏崎税務署・柏崎年金事務所・柏崎保健所などとの複合化。物産館や商業施設との複合化、併設化による市民サービスの向上を目指すべき。

 

<庁舎整備の基本的な考え方・設計思想>

市民に親しまれる(市民に開かれた)施設

ユニバーサルデザイン・バリアフリー対応の施設

環境共生型の施設

防災拠点となる施設

経済性・耐久性を考慮した施設

・ ICT化に対応した施設

 

  • 建設手法とその財源と課題
  • 新市庁舎の建設に当たっては、PFI等の民間活力導入も視野に入れ、本市の財政状況、市民負担、今後必要となる維持管理経費などの諸点を十分考慮して、建設手法を慎重に選択するとともに、財源確保のためのあらゆる可能性を熟考し、建設費用が過度の将来負担とならないよう十分留意すべきである。
    ●地震後の財政部の資料ではPFIと合併特例債の併用が最も効率が良いとしている。
    ガス事業の売却益の充当はこれまでのガスの民営化の経緯も踏まえ検討する必要がある。また新庁舎建設基金の積み立て等についてもこれまで10年間の積み立てとしてきているが、積み立て期間はどうするのか。
    ●複合施設化によるコストの削減。

 

(4)議会機能について

別紙提出

庁舎予定地

 

(5)新庁舎建設と庁舎周辺の利活用について

  • 柏崎駅前地区都市再生整備計画には、整備方針3(人口減少、少子化、若者の流出への対応)として次のように整備目標を定めている。

・少子高齢社会が進行する中、中心市街地に都市機能を集積し、歩いて暮らせる機能集約型のコンパクトなまちづくり、まちなか居住の推進。

・にぎわいと魅力ある中心市街地商店街の活性化を勧めるに当たって、柏崎駅周辺未利用地の活用を核とした中心市街地の活性化と商店街の復興。

また、都市計画柏崎駅前地区地区計画には、土地利用の方針として「土地利用については、商業・行政及び居住機能等の複合する、都市機能の集積を目指した土地利用を基本とする。JR 柏崎駅に隣接する西側の地区については、新市街地の核となる商業・業務施設を誘導し、駅前に相応しい賑わいのある商業地区として整備する。」としています。

柏崎駅前地区都市再生整備計画・都市計画柏崎駅前地区地区計画に示されているように、駅前にふさわしいにぎわいのある商業地区としての整備を推進すべきであります。
また、民間活用により新庁舎の複合施設化、ガスの民営化に伴うガス水道局の利用、サイカワ跡地の利用など一体的に利用計画を策定すべき。

 

(6)現庁舎跡地の利活用について

市民アンケートにも在る様に、医療介護施設を中心に再開発をする。

 

(7)その他柏崎市新庁舎に付随する課題

  • 商工会議所・観光協会・商店街のこれまでの要望提案についての意見交換。
    ●柏崎ショッピングモールの今後の支援体制について、ショッピングモールとの意見交換。
  • 新庁舎建設予定地の災害対応、特に水害に対する対応について市民の理解を得る。
  • 新庁舎の交流スペースとアルフォーレ、産業文化会館等の近隣の公共施設との連携について。
  • 新庁舎の駐車場の台数について、職員の通勤の公共交通機関の利用等に検討。


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