柏崎刈羽原子力発電所の早期運転再開に関する請願 請願27-4 (2)

この請願は、柏崎商工会議所が中心となり柏崎刈羽地域の51の団体からなる柏崎刈羽原子力発電所運転再開協議会から出された請願で、去る18日に開催された総務常任委員会で、請願者の代表である柏崎商工会議所西川正男会頭より請願の趣旨説明が行われ、委員より質疑が行われた。

質疑の終決後に討論となったが議員間討議を行いたい旨の合議が提案され議員間討議を行うというイレギラーな議事運営になったが委員会では賛成多数で採択されていたもので、23日の本会議で委員長報告の後、討論採決が行われた。
本会議場でも社会クラブ・柏崎のみらい連合から、討論の終結後に採決の先送り動議が提案されたが、反対者が多くただちに採決となり賛成17人、反対8人で可決をした。
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私も賛成をいたしましたが私の賛成理由は以下のものです。

この請願は、柏崎刈羽原子力発電所運転再開協議会 の中心的な役割を果たしている柏崎商工会議所の会頭が請願者であります。

請願の趣旨は柏崎刈羽原子力発電所が、新規帰省基準に適合すると判断されたならば早期運転再開を求めるものであります。

当然のことでありますが、原子力発電所の再稼については安全性の確保が大前提であります。

よく原子力発電所の再稼働には安全・安心な安全対策が必要との言葉を耳にします。
私もその通りだと考えますが、安全は科学的に客観的に判断をするものですが、安心は主観的な要素が非常に大きなものであります。
誤解を恐れず申し上げるならば、イデオロギー的に原子力発電所を反対している人は、客観的に安全性が確保されてもそのことを認め、再稼働を容認するとは考えにくい。

請願の本論に戻りますが、この柏崎刈羽原子力発電所再稼動の安全性の確認は、原子力規制委員会が現在、世界一厳しい安全基準に基づき、時間をかけて厳格な審査が行われております。

また、柏崎刈羽原子力発電所の再稼動は、川内原子力発電所の再稼動同様に国が安全性を十分に保障するとともに、責任を持つことが必要であります。
政府は再稼働を進める方針を決めていますが、政府が責任と覚悟をもって
原発の重要性に対する国民理解を進めることが必要であります。

そしてまた、避難計画の整備であります。住民が安心する避難計画が必要であります。
当市は、原子力災害に備えた柏崎市避難計画を整備していますが、今後も更に具体的かつ合理的なものにしていくとのことであります。

請願者は今回総務常任委員会での請願の趣旨説明の中で、製造業等は、電気料金の値上げにより、大変なコスト負担を強いられている。特に市内の製造業も大きな影響を受けていること、また、国民生活や経済活動に大きな影響が出ていると述べられました。

関西九州の経済団体が昨年行った企業に対する調査で、 現在抱える経営上の懸念は何かとの問いに対する答えの1位は電力コストの上昇であります。

全体では、59、4%  製造業では67、9%であります。

これは九州関西地域での調査でありますが、多分全国でも同じような結果になると考えます。

地域経済が最優先ではありませんが、原子力発電所の地域経済に対する波及効果について紹介したいと思います。
数値は少し古くて申し訳ありませんが、中越沖地震の際に新潟県が策定した復興ビジョンで新潟県が調査をしたものであります。

-地域経済・社会に影響を及ぼす可能性のある原子力発電所の動向-
 
経済的側面からみた原子力発電所の位置付け

雇用面

  • 原子力発電所は、関連企業の雇用を含め、柏崎・刈羽地域における雇用機会を創出している。

[柏崎・刈羽地域の就業人口と原子力発電所の従業者数]

柏崎・刈羽地域の就業人口 ■ 約50,000 人

原子力発電所関連の従業者数 ■ 約6,000 人(地域就業人口の1割強に相当)

うち地元雇用者:約4,800 人うち県外雇用者:約1,200 人

 

経済面

  • 新潟県産業連関表に基づいた試算によると、原子力発電所による地元企業等への発注、関連従業者の地元消費による地域への経済波及効果は、約1,100億円と推計される。
[原子力発電所による経済波及効果 年間約1,100億円]
原子力発電所の立地に伴う地域への       経済波及効果(年間) ■ 約1,100 億円(地域GDPの約2割に相当)
  地元発注金額による生産誘発効果 定期検査、機械修理、清掃、 資材調達等 ■ 約850 億円 
関連従業者による消費支出誘発効果 従業員消費等        ■ 約250 億円

 

 

財政面

  • 関係自治体の歳入の中で、原子力発電所関連の税収等は、かなりの部分を占めている。
[原子力発電所に関連した税収等(平成17 年度数値) 約300億円]  
原子力発電所関連の歳入・交付金総額 ■ 約300 億円  
  県 歳 入   法人2税、固定資産税(大規模)、核燃料税、電源交付金 ■ 約180 億円(一般会計歳入総額の1%強に相当) 
  柏崎市歳入   法人住民税、固定資産税、使用済み核燃料税、電源交付金 ■ 約90 億円(一般会計歳入総額の約2割に相当)   
  刈羽村歳入  法人住民税、固定資産税、電源交付金 ■ 約30 億円(一般会計歳入総額の約5割に相当)  
  周辺市町村 電源交付金 ■ 約5億円  

(注)県歳入の電源交付金には、一般家庭や立地企業への電気料の給付金が含まれている。

資料:上記3つの表の数値は、新潟県、東京電力のデータを基に試算・加工したもの。

   中越沖地震以降前7号機の稼働していない。

 

当市も地方創生 総合戦略を策定中でありますが、人口推計は2030年で72330人、2060年では42121人でありあます。持続可能なまちづくりにおいて、必要なことは雇用であるとの指摘もあります。
今後も柏崎の人口を維持していくには、安定した雇用の場が必要であります。
柏崎の人口流出の特徴は、若者の流出、特に若い女性の流出が特徴であります。
若い人の人口流出を防止するための雇用の蛾の確保は、喫緊の課題であります。
また最近は、所得が低く結婚できない若者が多いとの指摘があります。
ここ数年柏崎市民の所得は右肩下がりであります。県平均をも下回る状況になっています。
地域経済のGDPの20%の経済波及効果がある柏崎刈羽原子力発電所が、請願者の述べているように、柏崎地域の今後の振興発展を望む上で必要なものと考えます。

再生エネルギーの利用に反対をするものではありませんが、再生エネルギーのバックアップ電源の確保はどこが行うのでしょうか。
ベースロード電源としての原子力発電は、水素エネルギーの実用化などの目途が着くまで必要と考えます。
そしてまた、火力発電に大きく依存をしている今、二酸化炭素排出の問題も大きな課題であります。

私は、新規制基準適合による安全確認がなされることを前提に柏崎刈羽原子力発電所の正常な事業活動が重要と考えるものであります。

賛成議員:決断と実行(丸山敏彦議員、上森茜議員、荒城彦一議員、与口善之議員、柄沢均議員、三井田孝欧議員) 公明党(若井恵子議員、真貝維義) 民社友愛(佐藤和典議員、相澤宗一議員) 無所属(星野正仁議員) 自治研究会(加藤武男議員、村田幸多朗議員、布施学議員) 市民クラブ(春川敏浩議員、三宮直人議員、阿部基議員)

反対反対:社会クラブ・柏崎のみらい連合(飯塚寿之議員、若井洋一議員、笠原晴彦議員、佐藤正典議員、矢部忠夫議員、重野正毅議員)共産党(持田繁義議員、五位野和夫議員)


市議会一般質問の録画をご覧いただけます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118

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