3月25日10時より2月定例会議開催。
議第16号 平成27年度一般会計予算から議第63号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行いました。
私は、公明党を代表して議第16号に賛成討論を行いました。
また提案された議案は柏崎市議会HPよりご覧いただけます。

また、市長より追加議案の議第64号平成26年度一般会計補正予算、議第65号土地取得事業補正予算の説明を受けた後、委員会審査を省略して採決を行いまし。
また、議会改革特別委員会委員長として特別委員会の活動報告を行いました。
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賛成討論は以下の通りです。

平成27年度当初予算は、地域活性化と財政健全化の両立を基本原則とし、第四次総合計画後期基本計画4年次として主要施策の進捗度を確実に高めるとともに、地域の活性化に向けた事業や諸課題への取組、既存事業の拡充、次期総合計画を先導する事業にも配慮するとともに、政府が昨年12月に策定した「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた施策にも速やかに呼応し、事業化することを目指して編成をされ、特に、①地域経済の回復と雇用創出に向けた取組、②原子力を始めとする防災対策の更なる充実、③医療、介護・福祉、子育て支援などの暮らしの安全・安心づくり、④明日の柏崎を支える人材の育成、⑤持続可能な低炭素社会の構築、⑥個性と魅力に満ちたまちづくり、⑦市民と進める協働社会の構築、などに重点を置いた予算編成を行ったとのことであります。

平成27年度一般会計当初予算は、前年度当初比12億円、2.5%増の496億円、特別会計は、11億6600万円、5.9%増で 207億7700万円。企業会計-0.7% 1億5100万円減の223億5900万円で合 計 925億8500万円で23年の910億2600万円を15億600万円上回る過去最高の予算であります。
また、27年度予算編成では、初めての試みとして重点課題特別枠として一般財源ベースで2億円、新規事業枠として同様に1億円の特別枠予算を設定して、柏崎市が直面する課題に取り組んでいく事業、緊急度・事業効果が高い事業として重点課題特別枠 で事業費3億5400万円、 33事業。新 規 事 業 枠 として、事業費1億1900万円、 17事業を計上してあります。
26年度より予算編成の見える化に取り組み、予算編成を分かりやすくしていく点は評価をするところですが、どの事業が次期総合計画を先導する事業なのかが、オーソライズされていない点は、残念なところです。

平成27年度の主な新規事業や拡充事業について少し述べさせていただきます。
シティセールス推進に向けての柏崎の魅力発信事業やかしわざき創業挑戦塾運営支援補助金及びかしわざき創業者支援補助金・ふるさと応援事業などは、地場産業の基盤強化や雇用創出に繋がるよう事業の展開を行っていただきたい。

第6期の介護保険計画で地域包括ケアシステムの構築を目指していますが、・介護職員就職支援事業補助金の新設は介護士の確保や認知症カフェや認知症ガイドブック簿配布などが地域包括ケアシステムの構築に繋がって行くことを期待をするところです。
既に要望書を提出してありますが、全ての市民が住み慣れた地域で安心できる包括ケアシステムの構築を望みます。

また、明日の柏崎づくり推進事業は、平成24年度から4年目に入ります。
27年度から4つの事務事業を具体化しているが、本年作成する柏崎総合戦略で検討されると考えるが柏崎の将来を中期的長期的に見据えた事業展開が必要ではないかとかんがえます。
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都市計画道路「日吉町桜木町線」は先行取得用地の買戻し等の推進で、事業費は計上されていませんが、新橋海岸線と合わせて8号線と海岸線を周回する道路としての重要路線であります。28年度からの事業進展を強く望むところであります。

また、新庁舎整備事業として新庁舎整備にむけ検討委員会の設置を予定しているが、総務常任委員会の質疑でも申し上げましたが、市役所建設は50年に一回の大事業です。柏崎のまちづくりの根幹をなすとも考えます。
市民アンケートやパブリックコメントだけでなく、将来の市役所業務がどのようになるか等市民に基本的な情報や最近の複合施設としての市役所のありか等を提示してから市民との意見交換会の開催を是非行って市役所のコンセプトを検討すべきだと考えますし、また、商業施設との融合など複合化施設としての検討も行って頂きたい。

空き家対策については委員会審査において正副委員長を含む全委員から発言がありました、空き家の利用で定住人口や若者や低所得者の住まいの確保に成果を上げている自治体もある。業者任せではなく行政としてまちづくりのツールとしての空き家対策を考えていただきたい。
また、路線バス確保事業については、高齢化の進展と地域における人口減少が進む中利用者の確保などますます課題が大きくなっていくことは理解をしているが、買い物難民という言葉が示すように、極論かもしれませんが生存権・移動権に係るような環境の地域も出てきそうです、地域交通網形成計画策定では、各地域からの総合医療センター・新潟病院への直通路線確保を望む市民の声をしっかりと反映していただきたい。

大学の在り方検討については、柏崎の公共事業マネジメントなどの公共施設の配備等にも影響が出る、もっと端的に言えば財政運営にどのような影響が出るのか議会、市民に情報を提供したうえで市民・議会の声をしっかりと聴いて方向性を判断することを強く要望します。
 防災ガイドブック原子力災害編の作成事業費が計上されていますが、本年中には柏崎刈羽原発の安全審査の結論も出ると考えます。
原子力発電所の停止による地域経済への閉胸が4割を超えるとの調査結果です。
原発の再稼働は、もちろん安全確保が大前提で住民の理解を得なければなりませんが、市長は年頭のあいさつで原発と当分は共存しなければと述べられました。私は原発との共存は柏崎地域の振興に寄与すると考えます。先人たちが目指したように、国のエネルギー政策に貢献し地域の発展を成し遂げる。

27年度は、まさに地方創生元年であります。柏崎の人口ビジョン・総合戦略を10月にまとめる計画ですが、国の施策と呼応して持続可能な柏崎の総合戦略の策定に期待をして賛成討論と致します。


真貝維義議会一般質問のページです。

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常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

 

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