東日本大震災から4年目を迎えました。
本日は、一般質問の日程ですが、地震の発生した午後2時46分より議場で黙祷を行いました。
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私も今任期最後の一般質問を行いました。

私の一般質問の内容は以下の通りです。市長の答弁は後日掲載します。

1     地方創生と地方人口ビジョンについて
(1)活力ある柏崎の将来と目指すべき将来人口について
去る2月24日の総務常任委員会にて,国の「まち・ひと・しごと」創生法において、市町村でも「地方版人口ビジョン・総合戦略」の策定が努力義務とされたことから、柏崎市においても「人口ビジョン」及び「総合戦略」の策定方針に基づき、27年10月を目途に策定を完了させる計画との説明がありました。
策定方針にもありますように、「人口ビジョン」及び「総合戦略」を策定するにあたっては、結婚・出産・子育てや、経済・雇用の現状把握、市民の希望の把握、分析等を通じて、人口減少に関する各種課題の要因を明確化したうえで、施策の方向性を検討していくことが重要と考えます。
人口ビジョンの策定は、合計特殊出生率が低位で推移している要因や人口の市外流出の要因を特定し、課題を明らかにすること。希望出生率を踏まえた将来人口の推計を行なうことが目的と理解しています。
平成25年の合計特殊出生率は、全国が1.43、新潟県が1.44、柏崎市は1.49であります。ちなみに柏崎市は23年には1.62でありました。
国は、平成72年の人口目標を1億人としています。そのためには、合計特殊出生率が平成32年で1.6、42年で1.8、52年で2.07程度になれば72年の人口がおおむね1億人になるとの試算であり、また、国民の希望出生率は1.8であり、若い世代の希望が実現すれば1.8に向上するとしています。
人口が減少すると地域経済の縮小や地域社会の様々な基盤維持が困難になります。柏崎市の人口ビジョンは国の目標値に合わせた人口目標とするのか、分析を持って独自な目標値を定めるのか市長の見解を伺います。
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(2) 人口減少対策と雇用創出について
国の総合戦略の基本目的の一つが地方における雇用の創出です。
昨年11月に大和総研が発表したレポートによりますと地方創生のカギは雇用創出としています。平成20年から25年の地域人口動態等を分析したもので、この間で人口が増加した県は、9県であります。1位は東京都、2位が沖縄県、神奈川、埼玉、千葉県が続いており、以下、滋賀・福岡・愛知・大阪の順であります。因みに沖縄県が2位なのは合計特殊出生率が1.94と高いためだそうです。首都圏への増加が多いのは、東京都の雇用、有効求人倍率が高く、地方からの首都圏への人口流出は良好な雇用機会を求めの結果てあり、地方での雇用創出は量だけではなく質が重要としています。
若者は、高学歴化が進み知的集約型の職種を求めており、若者の雇用創出を考えるにあたっても創出・誘致する職種が、若者が求めるものとマッチしているかが重要と大和総研は結論しています。
柏崎市は若者特に女性の流出が多いことが特徴的と言われていますが、人口流出に歯止めをかける雇用の創出について市長の見解を伺います。

2     柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定について
(1) 柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会について
先の総務常任委員会での説明で、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会を設置する説明がありました。そしてまたこの策定委員会の委員は次期総合計画策定委員会にも入るとの説明がなされました。
総合戦略が向こう5年間の計画であり、次期総合計画の前半とラップすることを考えればごく当然のことと思いますが、逆にいうならば、総合戦略が次期総合計画の方向を決定することになると考えます。此の、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員の果たす役割は大変重要と考えます。また短期間での計画策定になります。この委員会の人材確保、どのような人材構成を考えておられるか、そしてまた委員会の規模構成など現時点での構想を伺います。
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(2) 地方移住の推進についての現状と今後について
地方への新しい人の流れを作ることも総合戦略の基本目標であります。
昨年10月公表された、内閣府の「人口や経済社会など日本の将来像」に関する世論調査で、都市に住む人に地方に移住してもよいと思うかとの設問に、「思う」「どちらかといえば思う」の合計が20~40歳代でそれぞれ50%を超え、地方移住に肯定的な人は20代で52.3%、30代が57.6%、40代が51.2%。50代以上は3割前後で、全体では39.7%だった。
移住してもよいと答えた人に移住の条件を複数回答で尋ねた結果は、「教育、医療・福祉などの利便性が高い」が51.1%で最も多く、「居住に必要な家屋や土地が安く得られる」が48.9%で続いた。
地方移住に前向きな若い世代の意向をどう生かすかが総合戦略の重要な柱の一つになると考えます。
国は地方創生の中で、地方への人の流れ、移住などの支援をうたっているが、柏崎市の移住推進政策の現状と今後の考え方について伺います。

昨年NPO「ふるさと回帰支援センター」の田舎暮らし希望ランキングで、新潟県が初めて5位に入りました。今回新潟のランキングがアップした大きな要因は表参道ネスパスに「にいがた暮らし相談窓口」の設置や県内の自治体の移住パンフを置いたことにあると聞いています。また、東洋経済研究所の「住みよさランキング2013」で柏崎市は県内1位ですが、2014では、県内6位にまで落ちています。 移住やUIターンをしてもらうにも、もっと柏崎市の住みやすさを、もっとPRする必要があると考えますし市長の見解を伺います。 

(3) 地域産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについて
企業誘致・地域産業の基盤強化・大学との連携の3つの視点から伺います。最初に企業誘致について伺いますが、政府は地方創成の一環として、東京圏などにある本社機能を地方部へ移す企業に対し、法人税などの税負担を軽減する優遇措置を講じる方向で検討を進めており、早ければ27年の税制改正時実施する方針です。
このことにより地方への企業移転が促進されると期待をしますが、また自治体間の競争が大きく左右することになると懸念をします。
企業誘致の現状と柏崎市創生のための今後の取り組みについて先ず伺います。

企業誘致も重要ですが、地域の産業基盤の強化も必要であります。
経済産業省の27年度経済産業の重点政策によりますと、中長期的に地域経済の機能を維持・活性化していくためには、地域の生活サービスの確保や地域経済圏の再構築を進めていくことが必要となる。このための戦略として第1に地域の産業集積の競争力向上、第2に地域発ベンチャー創出、第3に 地域サービス業の生産性向上・市場創出、第4に 地域のブランド化、第5として地域の生活サービスの確保と地域経済圏の再構築。この5つの戦略により、雇用の場の確保・拡大、地域経済の維持・活性化に取り組んでいく。としています。

地域経済に新たな付加価値を生み出す核となる企業・事業の集中的育成、地域産業の活性化等に取り組み、将来に向けて安定的な雇用の確保・拡大を実現することが重要と考えますが、地域産業の基盤強化について見解を伺います。

また、地方創生では地方大学等の活性化も目指していますが、全国的にも大学と地域のかかわり、域学連携が近年、進んでおります。
当市も2大学と連携し地域の活性化等に取り組んできていますが、午前中にも議論があったが、今後の2大学との連携による地域の活性化、雇用の創出をどのように考えているか見解を伺います。

(4) 結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と今後について
国の総合戦略の資料によりますと、独身男女の約9割は結婚の意思を持ち、希望子ども数も2人以上でありますが、未婚率は上昇し、夫婦の子ども数は長期的に減少傾向にあるなど、結婚・妊娠・出産・子育ての希望が叶っていない現状にあります。現在も妊娠・出産支援や子育て支援がそれぞれ進められているものの、行政の窓口や担当機関が異なっており、連携のとれた支援体制となっていないなどの課題があるとして、フィンランドで実施されている包括的な相談支援機関による支援を参考に、地域の包括的な支援センターを整備する方向です。具体的には「子育て世代包括支援センター」を、2015年度で150か所整備し、概ね5年後までに全国に整備する計画ですが、若い世代の希望を叶えることのできる地域社会の創生、柏崎市の結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状の課題と今後の取り組みについて伺います。

社会保障・人口問題研究所によりますと、1夫婦当りの理想子供数は、2.42にでありますが、実際の平均子供出生数は1.96にとどまっています。
そしてまた、理想子供数を持てない理由は、「子育てや教育費にお金がかかりすぎる」が6割強で最も多く、経済的負担の中でも、「学校教育費」の負担が最も多いとのことで、地方ほど負担感が高い結果となっています。
理想の子供数が持てれば人口減少は解決できます。理想の子供数を持つためにも教育費の負担軽減等を、全国市長会を通じ国に求める考えはないか、見解を伺います。
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3 マイナンバー(個人番号)制度と市民サービスの向上について
(1) 本年度からスタートする個人番号制度の準備態勢について
この事件については過去に何回か伺っています。改めて伺いますが、平成27年10月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。マイナンバーは、行政を効率化し利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤とされています。
市長は、「平成28年1月からの社会保障・税番号制度の円滑な導入を図ります。また、オンライン手続きなどの利用拡大、各種証明書のコンビニ交付の導入、個人番号カードの多目的利用、総合窓口の導入など、制度の利活用による住民サービスの向上や業務効率を上げるための施策を検討します。」と施政方針で述べました。
番号制度導入に向けて、まず、庁内の体制整備を行う必要があります。具体的には、番号制度の影響が広範に及ぶことから、情報システムの改修、特定個人情報保護評価の実施、番号利用・提供条例の制定、個人情報保護条例の改正、住民に向けた広報などでありますが、総務省はこれらを総括できる『番号制度主管課』を定めることが適当だとしていますが。当市においては、総合企画部企画政策課情報政策係が此の主管課の役割を果たしていると承知をしています。
  また、このマイナンバー制度における通知カードおよび個人番号カード関連事務を、既に26年1月に、地方公共団体システム機構に委託をしていますが、庁内のハードソフト、庁内組織体制の整備、業務の見直しやシステム改修などの準備は体制についてまず伺います。
また10月までに条例等の改正や制定を行われなくてはなりません、個人情報にかかわる条例は9月定例会議には上程されると考えますが、マイナンバー制度の市独自のサービスの場合は、サービス開始に合わせた条例の制定になるのか、タイムスケジュールを含め見解を伺います。

(2) 個人番号カードの活用による市民サービスの向上について
個人番号カードの活用には、公共施設のオンライン手続きや図書館の貸し出しガード、印鑑登録証明書などの利用拡大や、各種証明書のコンビニ交付の導入、そして総合窓口の導入など、制度の利活用による住民サービスの向上や業務効率を上げるための具体的なサービスについての検討がなされていると考えます。
市長も施政方針で、総合窓口の開設や証明書のコンビニ交付などについて触れられましたが、市民サービス向上に向けての具体的な検討状況について、そしてそのサービスの実施時期について伺います。
内閣府が全国20歳以上の日本国籍者を対象に本年1月に実施した「マイナンバー制度に関する世論調査」の結果によると、マイナンバー制度の認知度は、「内容まで知っていた」との回答は28.3%、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が43.0%、「知らなかった」は28.6%と約3割だった。しかし、マイ・ポータルや法人番号の認知度はかなり低いことが明らかになりました。当市においても同様な周知度だと思いますが、本年10月には番号の通知が行われることになりますが、マイナンバー制度について市民へのPR・周知の在り方や新たな市民サービスの開始などについて広報などで周知することが必要になるかと思いますが、それだけでは、周知徹底できないのではないかと心配をします。周知PRについてどのように行うのかまた、そのタイムスケジュールについて伺います。

 

 

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