本日10時より本会議開催され代表質問が行われました。

私は、市議会公明党を代表し以下の4点について市長の見解をただしました。
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1 プレミアム付き商品券発行について

2 包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて

3 ガス販売自由化とガス企業の民営化について

4 新地方公会計制度導入について
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市長の答弁は概要以下の通りです。

1 プレミアム付き商品券発行について

10億円規模のプレミアム付き商品券の発行する計画で準備を進めていると発表しました。プレミアム付き商品券の販売は、5月からはがきで受け付けを行い、6月販売、7月より使用できる計画で準備を進めている。

2 包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて

先月、「地域で支え合う包括ケアシステムの構築に向けて」として市民の署名とともに4点の要望書をいただいた。

① 介護施設などの計画的配備は、80床分の特養・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護施設を計画的に配備する。

24時間対応型訪問介護・看護の充実については、複数の事業所と調整・協議する。

介護及び看護の人材確保については、「介護従事者人材確保・育成支援事業」及び「看護師就職支援事業」を継続する。新たに「介護職員就職支援事業」を新設し人材確保に努める。

認知症とその家族を支援する「認知症カフェ」は、市内中心部とより身近な地域の施設で実施を検討する。 また、「認知症ガイドブック」を配布する。

3 ガス販売自由化とガス企業の民営化について

ガスの民営化については、27年アドバイザーに委託し国の動き等の情報を収集し今後の検討材料にしていく。30年の民営化を目指す。

4 新地方公会計制度導入について

平成27年度においては、アドバイザーによる支援を得ながら固定資産台帳の整備を中心に事務を進め、30年3月にまでに財務書類等の整備を行う。スケジュール的には変更がない。
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代表質問の全文は以下の通りです。

1 プレミアム付き商品券発行について
平成26年12月に閣議決定された、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」地方創生の先行として、地域住民生活等への緊急支援の交付金「地域消費喚起・生活支援型」が創設されました。この交付金を活用したプレミアム付き商品券は、家計の支援と個人消費の喚起を促すものとして期待されています。当市においても1億2千28万円の交付金が見込まれていますが、昨日の定例記者会見で10億円規模のプレミアム付き商品券の発行する計画で準備を進めていると発表しました。プレミアム付き商品券の販売は、5月からはがきで受け付けを行い、6月販売、7月より使用できる計画とのことでありますが。

先の国会質疑でも、過去に各地で発行された商品券について、プレミアム10%で新たな消費に結び付いた倍率が平均で2~3倍前後、中には5~6倍に上るなど、高い経済効果をもたらした事例が紹介されました。

京都商店連盟連合会の宇津克美会長「個人消費に刺激を与えることは実証済み」と評価しておりますし、日本リサーチ総合研究所 主任研究員 藤原裕之氏は、プレミアム付き商品券の経済効果について。「今回の商品券の発行支援は消費喚起策として期待感が持てる政策だ。」としています。今回のプレミアム付き商品券の経済波及効果をどのように考えているか伺います。

また、商品券を大型店以外の商店や飲食店などの取扱店で使用できる一般商品券と大型店を含むすべての取扱店で使用できる共通店型商品券の2種類の組み合わせでより地元商店街の域内消費を喚起して地域経済の好循環と活性化を図るとのことでありますが、割合はどの程度になるのか。

プレミアム付き商品券の経済波及効果と2種類の商品券の組み合わせ割合、また一人当たり申し込みの上限はあるのか伺います。

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2 包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて

内閣府が発表した平成25年版「高齢社会白書」では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9%であるのに対し、2025年では、18.0%になると予想されています。当市においても団塊の世代が65歳を迎える2025年、柏崎市では高齢化率が34%になり、三人に一人が65歳以上になり、かつて経験をしたことがない超高齢社会になります。

当市の高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画においても、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される包括ケアシステムの実現に向けて取り組むことがうたわれています。

去る2月10日に柏崎市議会公明党として市長に13,234名の署名簿とともに

包括ケアシステム構築に向けてと題して要望書を提出させていただきました。

要望書は、介護福祉施設の計画的な配備、在宅介護・医療のいわゆる24時間サービス、介護・医療の人材の確保、介護や痴呆症の予防そして相談窓口として認知症カフェの創設など大きく4点を柱とした要望書でありますが、包括ケアシステムの構築に向け、新年度を含め今後の取り組みについて伺います。

3 ガス販売自由化とガス企業の民営化について

政府は、昨日3日に、電力・ガス市場の改革に向けた電気事業法とガス事業法の改正案を閣議決定し、法案を故魁夷に提出しました。これにより電気は平成28年、ガスは29年に、一般家庭などでも地元以外の事業者から契約先を選べるようになります。
改革が進んでいる英国では電気とガスのセットで料金のセット割引販売が復旧しており東京瓦斯が検討に入ったとの報道もあります。

自治体が運営する都市ガス事業としては全国最大の仙台市ガス局は、平成29年度中の民営化を目指す方針を固めました。

去る2月17日、仙台市議会2月定例会の一般質問での答弁で、ガス局の民営化について伊藤副市長が「具体的検討を深める時期に来ている」と述べ、新年度にガス局に設置する事業改革調整室が中心となり、民営化の手法や他事業者との連携を探る方針を示しました。

仙台市は、平成29年4月からのガス自由化により一般家庭でも契約先を自由に選べるようになることから、公営のままでは収支が悪化する可能性があるとして、ガス局の事業を民営化する方針を固めたとことであります。

仙台市は、民営化を実現することで料金設定などの自由度が上がり、都市ガス料金の低下も期待できるとしています。

当市も平成30年に向けガスの民営化を目指していますが、このガスの自由化が当市の民営化にどのような影響を及ぼすと考えているか、また、今後のスケジュール等に変更はないか、また、売却金額に変更はないか見解を伺います。

 

4 新地方公会計制度導入について

新地方会計制度導入に向けての準備体制等について伺います。

 行政経営プランの実施計画の中で、新地方公会計の推進を掲げ、平成26年度は、調査研究、平成27年度は、業務委託による固定資産台帳の整備と複式簿記の導入、平成28年度に実施としていますが、26年9月議会での私の一般質問に、 「行政経営プランの実施計画で掲げたスケジュールで行うことは、今後の国のスケジュールと合わない部分もあることから、平成27年度においては、固定資産台帳の整備を中心に事務を進め、平成28年度、平成29年度で固定資産台帳の整備と、統一的な基準による財務書類等の作成を行うことが、効果的・効率的であると考えております。

 固定資産台帳の整備に当たっては、担当課が有している台帳をどのようにまとめていくかについて、関係課と協議することが必要になってきます。

  また、統一的な基準による財務書類等が作成された段階では、行政評価や予算編成等への活用、固定資産台帳の整備による公共施設等のマネジメントへの活用が期待されることから、職員に対しては、各種研修会を行っていく必要があると考えているとの答弁がありました。

また、委託事業でなく理解を深めるため自前で作成するとの答弁がありました。

新年度予算346万7千円では、固定資産台帳作成の助言を受けるとの予算計上でありますが、財務諸表の試作に向けての庁内準備、職員の研修や市民サービス向上に向けての28年度の取り組み今後の検討について伺います。


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