Archive for 2015年 3月

3月25日、今任期最後の2月定例会議で議会改革特別委員会の活動報告をしました。
通年議会の導入や議会基本条例の制定などで県内外の多くの議会から視察に来ていただきました。
23年9月議会で議会改革に関する特別委員会を設置して「市民の信託にこたえる合議体たる議会づくりに向けて」を議会改革の理念に、全議員の参加の下、調査研究・議論を行ってきました。
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議会改革特別委員会の委員長報告は以下の通りです。

今、地方を取り巻く状況は、少子高齢化と人口減少で消滅可能性都市が言われるなど、厳しい環境にある一方で、地方分権が進み、地方自治体の自主性・自立性は高まっています。そういった環境のもと、平成の大合併により地方自治体そのものが広域化していることから、自治体経営の一翼を担う議会の果たす役割は、ますます大きくなっていると言えます。

二元代表制のもと、市長と議会とは、抑制と均衡の関係にありますが、その中で議会は意思決定機関として、地方自治体の発展と住民福祉の向上を目指す観点からも、さまざまな課題に対して的確かつ迅速に判断をする使命があります。

こうした議会を取り巻く環境を背景に、全国の地方議会が、議会本来の責務を果たすことを目的に議会改革に取り組んでいます。

今回、柏崎市議会が設置をした議会改革に関する特別員会は、柏崎市市民参加のまちづくり基本条例第14条定められている「議会の責務」に基づき、改革の理念を「市民の信託にこたえる合議体たる議会づくりに向けて」と定め、二元代表制における議会の役割を明確にすること、さらには、改善すべき方向性を明確にし、議会の本来の使命を果たすべく調査研究を行うことを目的に、平成23年9月議会で設置をされたものです。

本特別委員会は、正副議長を除く24名の議員全員を委員とし、委員を3つの部会に分けて、それぞれ与えられたテーマ・事項について調査研究を行ってまいりました。さらには、3つの部会の運営を担う企画部会を設置し、改革を進めてまいりました。

また、今議会改革の特徴的なことは、最初に議会基本条例を制定して、その条例に基づき具体的に改革を推進する「条例先行型」ではなく、できることから始めるという、「改革先行型」とした点であります。
各部会が具体的事項を検討し、解決策の提案を行い、合意が得られたものは議会として即実行してまいりました。
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それでは、今議会改革の報告書について説明をさせていただきます。
表紙をめくって下さい目次にありますとおり、

1 はじめに

2 議会改革に向けての調査と目的

3 特別委員会の概要

4 特別委員会の開催日程

5 これまでの議会改革の取り組み

6 議会基本条例の制定

7 今後の課題

8 終わりに

となっておりますが、今回の本特別委員会の調査研究事項と成果は、2ページ、特別委員会の概要の一覧のとおり、調査検討結果をまとめました。

そしてまた、10ページにも、これまでの議会改革の取り組みと合わせ、今回の議会改革の取り組みの成果を記載させていただいてあります。

それでは、具体的な成果を述べさせていただきます。

平成25年2月定例会議において、議員倫理条例を制定するとともに、平成26年6月定例会では、議会の最高規範としての議会基本条例を制定しました。議会基本条例は、中越沖地震の経験を踏まえ、災害時の議会の取り組みを規定した点が大きな特徴であります。

議会の運営面では、通年議会、議員間討議、文書質問制度、請願者の意見陳述、当局の反問の行使などを導入しました。
そしてまた、常任委員会及び決算委員会における審査手法の変更を行いました。
開かれた議会への取り組みの面では、平成25年6月議会より、本会議に続き、委員会においてもインターネット中継の実施に取り組んだほか、市民に対しては、市民アンケートを実施するとともに、2回の議会報告会に試行で取り組みました。

以上、主なものを報告させていただきましたが、議会改革については、これで完了したわけではありません。今後も市民の意見や社会情勢の変化等を勘案し、不断の評価を行って、改善すべき点は改善していく必要があります。

報告書の15ページから、今回の議会改革ではなし得なかった事項、浮き彫りとなった各部会の課題を記載しています。
これらの解決に向け、今後も柏崎市議会としては、協議を継続し、改革の推進を図っていく必要があります。

結びに当たり、これまで多大な尽力いただいた議員各位に深甚なる敬意を表し、側面から協力、助言をいただいた、関係職員の皆様には感謝と御礼を申し上げながら、柏崎市議会が、これからも「市民の信託にこたえる合議体たる議会づくりに向けて」取り組み続けることを市民の皆様にお誓いし、本特別委員会の報告といたします。


真貝維義議会一般質問のページ 

柏崎市議会は通年議会を導入しました

柏崎市議会 議会改革の取り組み

常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

 

3月25日10時より2月定例会議開催。
議第16号 平成27年度一般会計予算から議第63号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行いました。
私は、公明党を代表して議第16号に賛成討論を行いました。
また提案された議案は柏崎市議会HPよりご覧いただけます。

また、市長より追加議案の議第64号平成26年度一般会計補正予算、議第65号土地取得事業補正予算の説明を受けた後、委員会審査を省略して採決を行いまし。
また、議会改革特別委員会委員長として特別委員会の活動報告を行いました。
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賛成討論は以下の通りです。

平成27年度当初予算は、地域活性化と財政健全化の両立を基本原則とし、第四次総合計画後期基本計画4年次として主要施策の進捗度を確実に高めるとともに、地域の活性化に向けた事業や諸課題への取組、既存事業の拡充、次期総合計画を先導する事業にも配慮するとともに、政府が昨年12月に策定した「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた施策にも速やかに呼応し、事業化することを目指して編成をされ、特に、①地域経済の回復と雇用創出に向けた取組、②原子力を始めとする防災対策の更なる充実、③医療、介護・福祉、子育て支援などの暮らしの安全・安心づくり、④明日の柏崎を支える人材の育成、⑤持続可能な低炭素社会の構築、⑥個性と魅力に満ちたまちづくり、⑦市民と進める協働社会の構築、などに重点を置いた予算編成を行ったとのことであります。

平成27年度一般会計当初予算は、前年度当初比12億円、2.5%増の496億円、特別会計は、11億6600万円、5.9%増で 207億7700万円。企業会計-0.7% 1億5100万円減の223億5900万円で合 計 925億8500万円で23年の910億2600万円を15億600万円上回る過去最高の予算であります。
また、27年度予算編成では、初めての試みとして重点課題特別枠として一般財源ベースで2億円、新規事業枠として同様に1億円の特別枠予算を設定して、柏崎市が直面する課題に取り組んでいく事業、緊急度・事業効果が高い事業として重点課題特別枠 で事業費3億5400万円、 33事業。新 規 事 業 枠 として、事業費1億1900万円、 17事業を計上してあります。
26年度より予算編成の見える化に取り組み、予算編成を分かりやすくしていく点は評価をするところですが、どの事業が次期総合計画を先導する事業なのかが、オーソライズされていない点は、残念なところです。

平成27年度の主な新規事業や拡充事業について少し述べさせていただきます。
シティセールス推進に向けての柏崎の魅力発信事業やかしわざき創業挑戦塾運営支援補助金及びかしわざき創業者支援補助金・ふるさと応援事業などは、地場産業の基盤強化や雇用創出に繋がるよう事業の展開を行っていただきたい。

第6期の介護保険計画で地域包括ケアシステムの構築を目指していますが、・介護職員就職支援事業補助金の新設は介護士の確保や認知症カフェや認知症ガイドブック簿配布などが地域包括ケアシステムの構築に繋がって行くことを期待をするところです。
既に要望書を提出してありますが、全ての市民が住み慣れた地域で安心できる包括ケアシステムの構築を望みます。

また、明日の柏崎づくり推進事業は、平成24年度から4年目に入ります。
27年度から4つの事務事業を具体化しているが、本年作成する柏崎総合戦略で検討されると考えるが柏崎の将来を中期的長期的に見据えた事業展開が必要ではないかとかんがえます。
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都市計画道路「日吉町桜木町線」は先行取得用地の買戻し等の推進で、事業費は計上されていませんが、新橋海岸線と合わせて8号線と海岸線を周回する道路としての重要路線であります。28年度からの事業進展を強く望むところであります。

また、新庁舎整備事業として新庁舎整備にむけ検討委員会の設置を予定しているが、総務常任委員会の質疑でも申し上げましたが、市役所建設は50年に一回の大事業です。柏崎のまちづくりの根幹をなすとも考えます。
市民アンケートやパブリックコメントだけでなく、将来の市役所業務がどのようになるか等市民に基本的な情報や最近の複合施設としての市役所のありか等を提示してから市民との意見交換会の開催を是非行って市役所のコンセプトを検討すべきだと考えますし、また、商業施設との融合など複合化施設としての検討も行って頂きたい。

空き家対策については委員会審査において正副委員長を含む全委員から発言がありました、空き家の利用で定住人口や若者や低所得者の住まいの確保に成果を上げている自治体もある。業者任せではなく行政としてまちづくりのツールとしての空き家対策を考えていただきたい。
また、路線バス確保事業については、高齢化の進展と地域における人口減少が進む中利用者の確保などますます課題が大きくなっていくことは理解をしているが、買い物難民という言葉が示すように、極論かもしれませんが生存権・移動権に係るような環境の地域も出てきそうです、地域交通網形成計画策定では、各地域からの総合医療センター・新潟病院への直通路線確保を望む市民の声をしっかりと反映していただきたい。

大学の在り方検討については、柏崎の公共事業マネジメントなどの公共施設の配備等にも影響が出る、もっと端的に言えば財政運営にどのような影響が出るのか議会、市民に情報を提供したうえで市民・議会の声をしっかりと聴いて方向性を判断することを強く要望します。
 防災ガイドブック原子力災害編の作成事業費が計上されていますが、本年中には柏崎刈羽原発の安全審査の結論も出ると考えます。
原子力発電所の停止による地域経済への閉胸が4割を超えるとの調査結果です。
原発の再稼働は、もちろん安全確保が大前提で住民の理解を得なければなりませんが、市長は年頭のあいさつで原発と当分は共存しなければと述べられました。私は原発との共存は柏崎地域の振興に寄与すると考えます。先人たちが目指したように、国のエネルギー政策に貢献し地域の発展を成し遂げる。

27年度は、まさに地方創生元年であります。柏崎の人口ビジョン・総合戦略を10月にまとめる計画ですが、国の施策と呼応して持続可能な柏崎の総合戦略の策定に期待をして賛成討論と致します。


真貝維義議会一般質問のページです。

柏崎市議会は通年議会を導入しました
柏崎市議会 議会改革の取り組みです。
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

 

3月23日午前9時より議会改革に関する特別委員会の開催。
特別委員会の委員長として、議会改革に関する特別委員会の報告書(案)について提案説明を行い了承を得ました。
特別委員会の報告については、特別委員会終了後の議会運営委員会で2月定例会議最終日の25日に本会議で報告することとなりました。

今回の議会改革に関する特別委員会は、平成23年の9月議会で設置をされました。
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特別委員会の構成は、正副議長を除く全議員がそれぞれ3つの部会に所属をして、与えられたテーマや事項について調査研究を行いました。

今議会改革の特徴的なことは、最初に議会基本条例を制定して、その条例に基づき具体的に改革を推進する「条例先行型」ではなく、できることから始めるという、「改革先行型」とした点であります。各部会が具体的事項を検討し、解決策の提案を行い、合意が得られたものは議会として即実行してまいりました。
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今議会改革の報告書は以下のような構成になっています。

1 はじめに
2 議会改革に向けての調査と目的
3 特別委員会の概要
4 特別委員会の開催日程
5 これまでの議会改革の取り組み
6 議会基本条例の制定
7 今後の課題
8 終わりに
となっております。
詳しくはこちらからご覧ください。
270319_議会改革特別委員会・報告書(案) (3)



柏崎市議会は通年議会を導入しました

柏崎市議会 議会改革の取り組み
真貝維義議会一般質問のページ
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

 

 

東日本大震災から4年目を迎えました。
本日は、一般質問の日程ですが、地震の発生した午後2時46分より議場で黙祷を行いました。
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私も今任期最後の一般質問を行いました。

私の一般質問の内容は以下の通りです。市長の答弁は後日掲載します。

1     地方創生と地方人口ビジョンについて
(1)活力ある柏崎の将来と目指すべき将来人口について
去る2月24日の総務常任委員会にて,国の「まち・ひと・しごと」創生法において、市町村でも「地方版人口ビジョン・総合戦略」の策定が努力義務とされたことから、柏崎市においても「人口ビジョン」及び「総合戦略」の策定方針に基づき、27年10月を目途に策定を完了させる計画との説明がありました。
策定方針にもありますように、「人口ビジョン」及び「総合戦略」を策定するにあたっては、結婚・出産・子育てや、経済・雇用の現状把握、市民の希望の把握、分析等を通じて、人口減少に関する各種課題の要因を明確化したうえで、施策の方向性を検討していくことが重要と考えます。
人口ビジョンの策定は、合計特殊出生率が低位で推移している要因や人口の市外流出の要因を特定し、課題を明らかにすること。希望出生率を踏まえた将来人口の推計を行なうことが目的と理解しています。
平成25年の合計特殊出生率は、全国が1.43、新潟県が1.44、柏崎市は1.49であります。ちなみに柏崎市は23年には1.62でありました。
国は、平成72年の人口目標を1億人としています。そのためには、合計特殊出生率が平成32年で1.6、42年で1.8、52年で2.07程度になれば72年の人口がおおむね1億人になるとの試算であり、また、国民の希望出生率は1.8であり、若い世代の希望が実現すれば1.8に向上するとしています。
人口が減少すると地域経済の縮小や地域社会の様々な基盤維持が困難になります。柏崎市の人口ビジョンは国の目標値に合わせた人口目標とするのか、分析を持って独自な目標値を定めるのか市長の見解を伺います。
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(2) 人口減少対策と雇用創出について
国の総合戦略の基本目的の一つが地方における雇用の創出です。
昨年11月に大和総研が発表したレポートによりますと地方創生のカギは雇用創出としています。平成20年から25年の地域人口動態等を分析したもので、この間で人口が増加した県は、9県であります。1位は東京都、2位が沖縄県、神奈川、埼玉、千葉県が続いており、以下、滋賀・福岡・愛知・大阪の順であります。因みに沖縄県が2位なのは合計特殊出生率が1.94と高いためだそうです。首都圏への増加が多いのは、東京都の雇用、有効求人倍率が高く、地方からの首都圏への人口流出は良好な雇用機会を求めの結果てあり、地方での雇用創出は量だけではなく質が重要としています。
若者は、高学歴化が進み知的集約型の職種を求めており、若者の雇用創出を考えるにあたっても創出・誘致する職種が、若者が求めるものとマッチしているかが重要と大和総研は結論しています。
柏崎市は若者特に女性の流出が多いことが特徴的と言われていますが、人口流出に歯止めをかける雇用の創出について市長の見解を伺います。

2     柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定について
(1) 柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会について
先の総務常任委員会での説明で、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会を設置する説明がありました。そしてまたこの策定委員会の委員は次期総合計画策定委員会にも入るとの説明がなされました。
総合戦略が向こう5年間の計画であり、次期総合計画の前半とラップすることを考えればごく当然のことと思いますが、逆にいうならば、総合戦略が次期総合計画の方向を決定することになると考えます。此の、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員の果たす役割は大変重要と考えます。また短期間での計画策定になります。この委員会の人材確保、どのような人材構成を考えておられるか、そしてまた委員会の規模構成など現時点での構想を伺います。
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(2) 地方移住の推進についての現状と今後について
地方への新しい人の流れを作ることも総合戦略の基本目標であります。
昨年10月公表された、内閣府の「人口や経済社会など日本の将来像」に関する世論調査で、都市に住む人に地方に移住してもよいと思うかとの設問に、「思う」「どちらかといえば思う」の合計が20~40歳代でそれぞれ50%を超え、地方移住に肯定的な人は20代で52.3%、30代が57.6%、40代が51.2%。50代以上は3割前後で、全体では39.7%だった。
移住してもよいと答えた人に移住の条件を複数回答で尋ねた結果は、「教育、医療・福祉などの利便性が高い」が51.1%で最も多く、「居住に必要な家屋や土地が安く得られる」が48.9%で続いた。
地方移住に前向きな若い世代の意向をどう生かすかが総合戦略の重要な柱の一つになると考えます。
国は地方創生の中で、地方への人の流れ、移住などの支援をうたっているが、柏崎市の移住推進政策の現状と今後の考え方について伺います。

昨年NPO「ふるさと回帰支援センター」の田舎暮らし希望ランキングで、新潟県が初めて5位に入りました。今回新潟のランキングがアップした大きな要因は表参道ネスパスに「にいがた暮らし相談窓口」の設置や県内の自治体の移住パンフを置いたことにあると聞いています。また、東洋経済研究所の「住みよさランキング2013」で柏崎市は県内1位ですが、2014では、県内6位にまで落ちています。 移住やUIターンをしてもらうにも、もっと柏崎市の住みやすさを、もっとPRする必要があると考えますし市長の見解を伺います。 

(3) 地域産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについて
企業誘致・地域産業の基盤強化・大学との連携の3つの視点から伺います。最初に企業誘致について伺いますが、政府は地方創成の一環として、東京圏などにある本社機能を地方部へ移す企業に対し、法人税などの税負担を軽減する優遇措置を講じる方向で検討を進めており、早ければ27年の税制改正時実施する方針です。
このことにより地方への企業移転が促進されると期待をしますが、また自治体間の競争が大きく左右することになると懸念をします。
企業誘致の現状と柏崎市創生のための今後の取り組みについて先ず伺います。

企業誘致も重要ですが、地域の産業基盤の強化も必要であります。
経済産業省の27年度経済産業の重点政策によりますと、中長期的に地域経済の機能を維持・活性化していくためには、地域の生活サービスの確保や地域経済圏の再構築を進めていくことが必要となる。このための戦略として第1に地域の産業集積の競争力向上、第2に地域発ベンチャー創出、第3に 地域サービス業の生産性向上・市場創出、第4に 地域のブランド化、第5として地域の生活サービスの確保と地域経済圏の再構築。この5つの戦略により、雇用の場の確保・拡大、地域経済の維持・活性化に取り組んでいく。としています。

地域経済に新たな付加価値を生み出す核となる企業・事業の集中的育成、地域産業の活性化等に取り組み、将来に向けて安定的な雇用の確保・拡大を実現することが重要と考えますが、地域産業の基盤強化について見解を伺います。

また、地方創生では地方大学等の活性化も目指していますが、全国的にも大学と地域のかかわり、域学連携が近年、進んでおります。
当市も2大学と連携し地域の活性化等に取り組んできていますが、午前中にも議論があったが、今後の2大学との連携による地域の活性化、雇用の創出をどのように考えているか見解を伺います。

(4) 結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と今後について
国の総合戦略の資料によりますと、独身男女の約9割は結婚の意思を持ち、希望子ども数も2人以上でありますが、未婚率は上昇し、夫婦の子ども数は長期的に減少傾向にあるなど、結婚・妊娠・出産・子育ての希望が叶っていない現状にあります。現在も妊娠・出産支援や子育て支援がそれぞれ進められているものの、行政の窓口や担当機関が異なっており、連携のとれた支援体制となっていないなどの課題があるとして、フィンランドで実施されている包括的な相談支援機関による支援を参考に、地域の包括的な支援センターを整備する方向です。具体的には「子育て世代包括支援センター」を、2015年度で150か所整備し、概ね5年後までに全国に整備する計画ですが、若い世代の希望を叶えることのできる地域社会の創生、柏崎市の結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状の課題と今後の取り組みについて伺います。

社会保障・人口問題研究所によりますと、1夫婦当りの理想子供数は、2.42にでありますが、実際の平均子供出生数は1.96にとどまっています。
そしてまた、理想子供数を持てない理由は、「子育てや教育費にお金がかかりすぎる」が6割強で最も多く、経済的負担の中でも、「学校教育費」の負担が最も多いとのことで、地方ほど負担感が高い結果となっています。
理想の子供数が持てれば人口減少は解決できます。理想の子供数を持つためにも教育費の負担軽減等を、全国市長会を通じ国に求める考えはないか、見解を伺います。
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3 マイナンバー(個人番号)制度と市民サービスの向上について
(1) 本年度からスタートする個人番号制度の準備態勢について
この事件については過去に何回か伺っています。改めて伺いますが、平成27年10月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。マイナンバーは、行政を効率化し利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤とされています。
市長は、「平成28年1月からの社会保障・税番号制度の円滑な導入を図ります。また、オンライン手続きなどの利用拡大、各種証明書のコンビニ交付の導入、個人番号カードの多目的利用、総合窓口の導入など、制度の利活用による住民サービスの向上や業務効率を上げるための施策を検討します。」と施政方針で述べました。
番号制度導入に向けて、まず、庁内の体制整備を行う必要があります。具体的には、番号制度の影響が広範に及ぶことから、情報システムの改修、特定個人情報保護評価の実施、番号利用・提供条例の制定、個人情報保護条例の改正、住民に向けた広報などでありますが、総務省はこれらを総括できる『番号制度主管課』を定めることが適当だとしていますが。当市においては、総合企画部企画政策課情報政策係が此の主管課の役割を果たしていると承知をしています。
  また、このマイナンバー制度における通知カードおよび個人番号カード関連事務を、既に26年1月に、地方公共団体システム機構に委託をしていますが、庁内のハードソフト、庁内組織体制の整備、業務の見直しやシステム改修などの準備は体制についてまず伺います。
また10月までに条例等の改正や制定を行われなくてはなりません、個人情報にかかわる条例は9月定例会議には上程されると考えますが、マイナンバー制度の市独自のサービスの場合は、サービス開始に合わせた条例の制定になるのか、タイムスケジュールを含め見解を伺います。

(2) 個人番号カードの活用による市民サービスの向上について
個人番号カードの活用には、公共施設のオンライン手続きや図書館の貸し出しガード、印鑑登録証明書などの利用拡大や、各種証明書のコンビニ交付の導入、そして総合窓口の導入など、制度の利活用による住民サービスの向上や業務効率を上げるための具体的なサービスについての検討がなされていると考えます。
市長も施政方針で、総合窓口の開設や証明書のコンビニ交付などについて触れられましたが、市民サービス向上に向けての具体的な検討状況について、そしてそのサービスの実施時期について伺います。
内閣府が全国20歳以上の日本国籍者を対象に本年1月に実施した「マイナンバー制度に関する世論調査」の結果によると、マイナンバー制度の認知度は、「内容まで知っていた」との回答は28.3%、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が43.0%、「知らなかった」は28.6%と約3割だった。しかし、マイ・ポータルや法人番号の認知度はかなり低いことが明らかになりました。当市においても同様な周知度だと思いますが、本年10月には番号の通知が行われることになりますが、マイナンバー制度について市民へのPR・周知の在り方や新たな市民サービスの開始などについて広報などで周知することが必要になるかと思いますが、それだけでは、周知徹底できないのではないかと心配をします。周知PRについてどのように行うのかまた、そのタイムスケジュールについて伺います。

 

 

本日10時より本会議開催され代表質問が行われました。

私は、市議会公明党を代表し以下の4点について市長の見解をただしました。
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1 プレミアム付き商品券発行について

2 包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて

3 ガス販売自由化とガス企業の民営化について

4 新地方公会計制度導入について
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市長の答弁は概要以下の通りです。

1 プレミアム付き商品券発行について

10億円規模のプレミアム付き商品券の発行する計画で準備を進めていると発表しました。プレミアム付き商品券の販売は、5月からはがきで受け付けを行い、6月販売、7月より使用できる計画で準備を進めている。

2 包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて

先月、「地域で支え合う包括ケアシステムの構築に向けて」として市民の署名とともに4点の要望書をいただいた。

① 介護施設などの計画的配備は、80床分の特養・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護施設を計画的に配備する。

24時間対応型訪問介護・看護の充実については、複数の事業所と調整・協議する。

介護及び看護の人材確保については、「介護従事者人材確保・育成支援事業」及び「看護師就職支援事業」を継続する。新たに「介護職員就職支援事業」を新設し人材確保に努める。

認知症とその家族を支援する「認知症カフェ」は、市内中心部とより身近な地域の施設で実施を検討する。 また、「認知症ガイドブック」を配布する。

3 ガス販売自由化とガス企業の民営化について

ガスの民営化については、27年アドバイザーに委託し国の動き等の情報を収集し今後の検討材料にしていく。30年の民営化を目指す。

4 新地方公会計制度導入について

平成27年度においては、アドバイザーによる支援を得ながら固定資産台帳の整備を中心に事務を進め、30年3月にまでに財務書類等の整備を行う。スケジュール的には変更がない。
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代表質問の全文は以下の通りです。

1 プレミアム付き商品券発行について
平成26年12月に閣議決定された、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」地方創生の先行として、地域住民生活等への緊急支援の交付金「地域消費喚起・生活支援型」が創設されました。この交付金を活用したプレミアム付き商品券は、家計の支援と個人消費の喚起を促すものとして期待されています。当市においても1億2千28万円の交付金が見込まれていますが、昨日の定例記者会見で10億円規模のプレミアム付き商品券の発行する計画で準備を進めていると発表しました。プレミアム付き商品券の販売は、5月からはがきで受け付けを行い、6月販売、7月より使用できる計画とのことでありますが。

先の国会質疑でも、過去に各地で発行された商品券について、プレミアム10%で新たな消費に結び付いた倍率が平均で2~3倍前後、中には5~6倍に上るなど、高い経済効果をもたらした事例が紹介されました。

京都商店連盟連合会の宇津克美会長「個人消費に刺激を与えることは実証済み」と評価しておりますし、日本リサーチ総合研究所 主任研究員 藤原裕之氏は、プレミアム付き商品券の経済効果について。「今回の商品券の発行支援は消費喚起策として期待感が持てる政策だ。」としています。今回のプレミアム付き商品券の経済波及効果をどのように考えているか伺います。

また、商品券を大型店以外の商店や飲食店などの取扱店で使用できる一般商品券と大型店を含むすべての取扱店で使用できる共通店型商品券の2種類の組み合わせでより地元商店街の域内消費を喚起して地域経済の好循環と活性化を図るとのことでありますが、割合はどの程度になるのか。

プレミアム付き商品券の経済波及効果と2種類の商品券の組み合わせ割合、また一人当たり申し込みの上限はあるのか伺います。

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2 包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて

内閣府が発表した平成25年版「高齢社会白書」では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9%であるのに対し、2025年では、18.0%になると予想されています。当市においても団塊の世代が65歳を迎える2025年、柏崎市では高齢化率が34%になり、三人に一人が65歳以上になり、かつて経験をしたことがない超高齢社会になります。

当市の高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画においても、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される包括ケアシステムの実現に向けて取り組むことがうたわれています。

去る2月10日に柏崎市議会公明党として市長に13,234名の署名簿とともに

包括ケアシステム構築に向けてと題して要望書を提出させていただきました。

要望書は、介護福祉施設の計画的な配備、在宅介護・医療のいわゆる24時間サービス、介護・医療の人材の確保、介護や痴呆症の予防そして相談窓口として認知症カフェの創設など大きく4点を柱とした要望書でありますが、包括ケアシステムの構築に向け、新年度を含め今後の取り組みについて伺います。

3 ガス販売自由化とガス企業の民営化について

政府は、昨日3日に、電力・ガス市場の改革に向けた電気事業法とガス事業法の改正案を閣議決定し、法案を故魁夷に提出しました。これにより電気は平成28年、ガスは29年に、一般家庭などでも地元以外の事業者から契約先を選べるようになります。
改革が進んでいる英国では電気とガスのセットで料金のセット割引販売が復旧しており東京瓦斯が検討に入ったとの報道もあります。

自治体が運営する都市ガス事業としては全国最大の仙台市ガス局は、平成29年度中の民営化を目指す方針を固めました。

去る2月17日、仙台市議会2月定例会の一般質問での答弁で、ガス局の民営化について伊藤副市長が「具体的検討を深める時期に来ている」と述べ、新年度にガス局に設置する事業改革調整室が中心となり、民営化の手法や他事業者との連携を探る方針を示しました。

仙台市は、平成29年4月からのガス自由化により一般家庭でも契約先を自由に選べるようになることから、公営のままでは収支が悪化する可能性があるとして、ガス局の事業を民営化する方針を固めたとことであります。

仙台市は、民営化を実現することで料金設定などの自由度が上がり、都市ガス料金の低下も期待できるとしています。

当市も平成30年に向けガスの民営化を目指していますが、このガスの自由化が当市の民営化にどのような影響を及ぼすと考えているか、また、今後のスケジュール等に変更はないか、また、売却金額に変更はないか見解を伺います。

 

4 新地方公会計制度導入について

新地方会計制度導入に向けての準備体制等について伺います。

 行政経営プランの実施計画の中で、新地方公会計の推進を掲げ、平成26年度は、調査研究、平成27年度は、業務委託による固定資産台帳の整備と複式簿記の導入、平成28年度に実施としていますが、26年9月議会での私の一般質問に、 「行政経営プランの実施計画で掲げたスケジュールで行うことは、今後の国のスケジュールと合わない部分もあることから、平成27年度においては、固定資産台帳の整備を中心に事務を進め、平成28年度、平成29年度で固定資産台帳の整備と、統一的な基準による財務書類等の作成を行うことが、効果的・効率的であると考えております。

 固定資産台帳の整備に当たっては、担当課が有している台帳をどのようにまとめていくかについて、関係課と協議することが必要になってきます。

  また、統一的な基準による財務書類等が作成された段階では、行政評価や予算編成等への活用、固定資産台帳の整備による公共施設等のマネジメントへの活用が期待されることから、職員に対しては、各種研修会を行っていく必要があると考えているとの答弁がありました。

また、委託事業でなく理解を深めるため自前で作成するとの答弁がありました。

新年度予算346万7千円では、固定資産台帳作成の助言を受けるとの予算計上でありますが、財務諸表の試作に向けての庁内準備、職員の研修や市民サービス向上に向けての28年度の取り組み今後の検討について伺います。


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