26日10時より本会議開催。
26年度補正予算の各常任委員長の議案審査報告後、採決を行い全議案が可決されました。
日程に従い、27年度施政方針演説が行われました。
P1050038
会田市長は、施政方針の中で主要施策の一つとして市役所新庁舎の建設事業を取り上げた中で「20年度の整備を目指して作業を進め、その竣工を見届けたい」と述べた。
地元夕刊紙などは、「会田市長が4選出馬示唆」と大きく報じました。
地元紙は、『28年12月5日の任期満了に伴う次期市長選に向け4選出馬への意欲を示唆した。また「市政を担当させていただき、10年が経過した。幸い健康にも恵まれている」とし、改めて27年度を「新たな挑戦の年」と位置付けて「明日の柏崎づくり」に積極果敢に取り組むとの考えを表明した。』とこのように報じました。
27年度予算審議が、市長の出馬表明ともとれる発言で、違う方向で注目をされてしまうのではないかと懸念します。

27年度施政方針で会田市長は、柏崎市の現状等を踏まえ「わが国の経済は、円高・デフレからの脱却を目指して進められてきた政府の景気対策によって、回復基調にあるとされていますが、地方都市そして中小零細企業には、その影響が十分に及んでいないというのが実感であります。
本市では、製造業における景況感が全国平均を上回ったほか、ハローワーク管内の有効求人倍率も6年振りに1倍を超えるなど、一部に少し明るい兆しが見えてきております。しかし、全体としては不透明な先行きに対する不安感が根強く、景気の低迷から抜け切れていない状況にあると認識しております。
さらに、原子力発電所の長期運転停止に伴う影響も加わり、地域経済の回復に向けて課題が残されており、引き続き経済・雇用対策に着実に取り組んでいく必要があります。
また、少子・高齢化や人口減少が進む中で、若者の地元定着を図るための働く場の確保や、子育て支援の一層の充実のほか、安全で安心して暮らせる市民生活の確保を基本に、魅力あるまちづくりを総合的に進めることが、極めて重要であります。
P1050041
政府においては、昨年末に、日本の将来の目指すべき方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、今後5カ年の目標や施策の基本的方向と具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、地方におけるさまざまな課題に総合的に取り組むこととしています。

本市としても、国が提供する地域経済分析システムを活用し、人口の現状と将来展望を提示する「人口ビジョン」をまとめ、それに基づいて今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的施策を盛り込んだ「柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。
あわせて、それらを視野に入れながら、本市が抱える諸課題を的確に捉え、市民と行政との共通のまちづくりの新たな指針となる、次期総合計画の策定に着手します。

この3月14日の北陸新幹線の開業に伴い、本市を取り巻く環境が大きく変化することから、鉄道利便性を確保しつつ、シティセールスの展開などによる新たな観光誘客を図り、地域の活性化に結び付けるさまざまな取り組みが求められます。

本市が直面している主要課題の一つである原子力発電所の安全性については、国の原子力規制委員会において新規制基準に対する適合審査が進められています。原子力発電所の安全確保は、国の責任において確実なものにすることを求めるものですが、審査の結果については、発電所が立地する地元に対して十分に説明し、理解を得る必要があると考えています。

以上申し上げた認識を基本にしながら、特に、地域経済の回復と雇用創出に向けた取り組み、原子力をはじめとする防災対策のさらなる充実、医療・介護・福祉・子育て支援などの暮らしの安全・安心づくり、明日の柏崎を支える人材の育成、持続可能な低炭素社会の構築、個性と魅力に満ちたまちづくり、市民と進める協働社会の構築などに重点を置いて予算を編成いたしました。」

27年度施政方針はこちらからご覧ください。
http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/koho/shise/gaiyo/shichoshitsu/hoshin/1502261316.html

 

 

 

コメントは受付けていません。

公明党広報
外部リンク
ブログバックナンバー
サイト管理者
柏崎市 真貝維義
tunayosi@cream.plala.or.jp