Archive for 2015年 2月

本日、27年度予算及び施政方針に関する会派代表質問を通告しました。
持ち時間は、質問答弁合わせて30分です。
短い時間ですが、要点を絞り質問したいと思います。
通告内容は以下の通りです。
1・プレミアム付き商品券発行について
(要旨)プレミアム付き商品券の規模と経済効果及び発行時期。これまでの発行を踏まえた新たな取り組み。
2・包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて
(要旨)包括ケアシステム構築に向けて介護施設等の配備、在宅介護・看護の24時間サービスの提供、介護・看護の人材の確保、認知症対策への取り組みについて
3・ガス販売自由化とガス企業の民営化について
(要旨)平成29年4月から一般家庭でも契約先を自由に選べるようになる。民営化に及ぼす影響について。
4・新地方公会計制度導入について
(要旨)28年財務諸表の試作に向けての庁内準備、職員の研修や市民サービス向上に向けての検討について。

26日10時より本会議開催。
26年度補正予算の各常任委員長の議案審査報告後、採決を行い全議案が可決されました。
日程に従い、27年度施政方針演説が行われました。
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会田市長は、施政方針の中で主要施策の一つとして市役所新庁舎の建設事業を取り上げた中で「20年度の整備を目指して作業を進め、その竣工を見届けたい」と述べた。
地元夕刊紙などは、「会田市長が4選出馬示唆」と大きく報じました。
地元紙は、『28年12月5日の任期満了に伴う次期市長選に向け4選出馬への意欲を示唆した。また「市政を担当させていただき、10年が経過した。幸い健康にも恵まれている」とし、改めて27年度を「新たな挑戦の年」と位置付けて「明日の柏崎づくり」に積極果敢に取り組むとの考えを表明した。』とこのように報じました。
27年度予算審議が、市長の出馬表明ともとれる発言で、違う方向で注目をされてしまうのではないかと懸念します。

27年度施政方針で会田市長は、柏崎市の現状等を踏まえ「わが国の経済は、円高・デフレからの脱却を目指して進められてきた政府の景気対策によって、回復基調にあるとされていますが、地方都市そして中小零細企業には、その影響が十分に及んでいないというのが実感であります。
本市では、製造業における景況感が全国平均を上回ったほか、ハローワーク管内の有効求人倍率も6年振りに1倍を超えるなど、一部に少し明るい兆しが見えてきております。しかし、全体としては不透明な先行きに対する不安感が根強く、景気の低迷から抜け切れていない状況にあると認識しております。
さらに、原子力発電所の長期運転停止に伴う影響も加わり、地域経済の回復に向けて課題が残されており、引き続き経済・雇用対策に着実に取り組んでいく必要があります。
また、少子・高齢化や人口減少が進む中で、若者の地元定着を図るための働く場の確保や、子育て支援の一層の充実のほか、安全で安心して暮らせる市民生活の確保を基本に、魅力あるまちづくりを総合的に進めることが、極めて重要であります。
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政府においては、昨年末に、日本の将来の目指すべき方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、今後5カ年の目標や施策の基本的方向と具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、地方におけるさまざまな課題に総合的に取り組むこととしています。

本市としても、国が提供する地域経済分析システムを活用し、人口の現状と将来展望を提示する「人口ビジョン」をまとめ、それに基づいて今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的施策を盛り込んだ「柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。
あわせて、それらを視野に入れながら、本市が抱える諸課題を的確に捉え、市民と行政との共通のまちづくりの新たな指針となる、次期総合計画の策定に着手します。

この3月14日の北陸新幹線の開業に伴い、本市を取り巻く環境が大きく変化することから、鉄道利便性を確保しつつ、シティセールスの展開などによる新たな観光誘客を図り、地域の活性化に結び付けるさまざまな取り組みが求められます。

本市が直面している主要課題の一つである原子力発電所の安全性については、国の原子力規制委員会において新規制基準に対する適合審査が進められています。原子力発電所の安全確保は、国の責任において確実なものにすることを求めるものですが、審査の結果については、発電所が立地する地元に対して十分に説明し、理解を得る必要があると考えています。

以上申し上げた認識を基本にしながら、特に、地域経済の回復と雇用創出に向けた取り組み、原子力をはじめとする防災対策のさらなる充実、医療・介護・福祉・子育て支援などの暮らしの安全・安心づくり、明日の柏崎を支える人材の育成、持続可能な低炭素社会の構築、個性と魅力に満ちたまちづくり、市民と進める協働社会の構築などに重点を置いて予算を編成いたしました。」

27年度施政方針はこちらからご覧ください。
http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/koho/shise/gaiyo/shichoshitsu/hoshin/1502261316.html

 

 

 

本日10時より、総務常任委員会開催。
付託された議題3号  平成26年度一般会計補正予算(第11号)について審査を行いました。
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この補正予算の内容は、特別会計及び企業会計への繰出金の精算とともに、各事務事業における実績や今後の執行見込みに基づいた歳入・歳出の増減の結果、全体で13億3,049万2千円を減額するものです。

総務常任委員会に付託をされた部分は、歳入全款及び2款総務費、1項1目一般管理費、コンプライアンス(法令遵守)体制推進事業のコンプライアンス推進委員会事業65万円の減額、これは研修会講師に人事課職員を充てたことによるコンプライアンス研修委託料等の不用額によるものであります。
西山町事務所庁用車経費443万円の減額は、二田小学校多目的バス購入費の入札差金。
2目文書広報広聴費、文書費200万円の減額は、コピー用紙に係る実績見込み。
5目財産管理費、庁舎整備事業1,000万円は、第二分館において漏水が発生したことから、新たに東側屋上防水工事に必要な1,500万円を追加するとともに、今年度予定していた工事の不用額500万円を減額したもの。
7目企画費、電源立地地域整備基金積立金6,700万円は、電源立地地域対策交付金充当事業に係る入札差金等による充当差額を公共用施設維持補修事業基金として積み立てるもの。
11目市民活動振興費、地域コミュニティ活動推進事業の自治総合センターコミュニティ助成事業1,000万円の減額は、予定をいたしました一般コミュニティ助成事業4件が不採択となったもの。
市民活動支援事業、(仮称)市民活動センター整備事業150万円の減額は、(仮称)市民活動センター整備工事設計委託料に係る不用額。
コミュニティセンター整備事業5,995万1千円の減額は、コミュニティセンター耐震補強その他改修工事に係る実績見込み。
13目文化振興費、綾子舞会館費の綾子舞会館管理運営費28万4千円は、身体障害者用便器の老朽化が著しく、修繕が不可能なことから、入替費用を措置するもの。
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歳入の主なものは、市税3億1千万円、分担金及び負担金2,212万1千円、県支出金9,809万2千円、財産収入725万7千円などです。

市税につきましては、景気回復による市町村民税が増額の見込みとなったこと、原子力発電施設に係る固定資産税の償却資産に係る総務大臣配分額が伸びたことから、当初見込みより増額となったことにより、市税全体としては3億1千万円の増額となったとの説明がありました。
議案審査後、報告事項で「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」事業によるプレミアム商品券の追加予算があるとの報告がありました。
また、「柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定方針」についてほか5件の報告事項がありました。


しんがい維義の一般質問の録画をご覧いただけます
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=9907

 

本日10時より、会派代表者会議開催されました。27年度予算について市長より説明がありました。
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27年度予算は、一般会計496億円、26年度に比べ12億円(2.5%増)となり、特別会計(国民健康保険や介護保険等)207億円、企業会計(ガス企業や上下水道等)222億円を合わせると925億円となります。
また、昨年12月の閣議決定による「地方への好循環に向けた緊急経済対策」において創設された交付金を活用したプレミアム商品券の発行を行うとの説明がなされました。
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このプレミアム商品券については、閣議決定後、担当課に要望してきました。
プレミアム商品券については、平成21年度に3億円規模で実施をされて以来となりますが、今回は国より1億2千万円の交付金が交付されることが決定されました。前回を上回る10億円規模のプレミアム商品券の発行により、地域経済の活性化そして家計にやさしい、景気経済対策にしていただきたい。
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市長から27年度予算編成について「地域活性化と財政の健全化の両立を原則とした」として第4次総合計画の4年次として地域活性化に努めた」としたうえで地域経済の回復と雇用創出に向けた取り組み、②原子力発電所をじめとする防災対策の充実、③医療・介護・福祉・子育て支援など安心な暮らしの支援、④明日の柏崎を支える人材育成、⑤持続可能な低酸素社会の構築、⑥個性と魅力に満ちたまちづくり、⑦市民と進める協働のまちづくり。これらを重点に置いた予算編成としたとの説明がありました。また、政府が昨年決定した「地方への好循環に向けた緊急経済対策に速やかに反応し事業化する」と述べ、国の交付金を活用したプレミアム商品券の発行に1億2千万円、私が12月議会で質問をした柏崎版総合戦略の策定、地域仕事支援・少子化対策の等の事業などを7千2百万円の事業費で行うと述べました。


しんがい維義の一般質問の録画をご覧いただけます
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=9907

2月10日、13,234名の署名簿とともに「地域で支える『包括ケアシステム』構築に向けての要望書」を会田洋市長に届けました。

市議会公明党として党員の皆様と1月初旬より「地域で支える『包括ケアシステム』構築に向けての要望書」と題して署名活動を行いました。
本日、「地域で支える『包括ケアシステム』構築に向けての要望書」に13,234名の署名簿を添えて、山田副市長・福祉保健部長に提出しました。
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柏崎市は現在、団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向け、第6期介護保険事業計画を策定中で、「地域包括ケアシステム」の実現のためパブリックコメント(2月12日まで)を募集していることを踏まえて本日の提出になりました。

● 要望書は、3人に一人が65歳以上となる2025年に向けて、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療・介護などの生活支援が総合的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて①特別養護老人ホームなどの施設の計画的な配備。②在宅訪問型での介護・医療のサービスの提供。③介護・医療従事者の確保。④認知症予防や在宅介護を支援する相談場所(認知症カフェ)の開設。以上の4点を柱としての内容となっています。
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●私から副市長に、本年1月の1か月で署名活動を行ったが、介護や医療に対して市民の関心要望は非常に高いと、改めて感じたと述べたうえで、「市民の安心できる『包括ケアシステム』の構築を進めていただきたい。」と要望した。

●副市長からは、13234名の市民の声を重く受け止めます。今回の要望の4点については、第6次介護計画の中で取組「包括ケアシステム」の大事な課題であります。
市民の皆さんに安心していただけるよう、計画を策定するとの回答をいただきました。

署名に協力頂いたみなさんに心より感謝と御礼を申し上げます。
大変にありがとうございました。

公明党広報
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柏崎市 真貝維義
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