Archive for 2015年 1月

 

本日10時より平成27年第1回議会開。終了後、議会改革特別委員会企画部会を開催。
午後1時より、全員協議会の開催。東京電力による柏崎刈羽原子力発電所発電所6,7号機の新規制基準適合性審査の状況について説明を受ける。

第1回会議の議案は、議題1号平成26年度一般会計補正予算(第10号)議題2号財産の取得について(土地)です。

議題1号平成26年度一般会計補正予算は、新潟県の補助事業で、新潟県実施の過剰在庫による米価下落対策費がコシヒカリ以外にも支援するため、3129万円の補助金の措置。質疑意見なく反対なく可決。

議題2号は、昨年の12月定例会議で可決した新庁舎建設用地買収予算による契約の承認。

一人の議員が反対の立場で討論し、①駅前のにぎわいは、民間による再開発が望ましい。②共通番号制度で行政サービスの在り方が変わるので場所に関係のない行政サービスの提供の在り方が求められていると述べた。
私も民間による再開発が望ましい点、また共通番号制で行政サービスの在り方が変わる点は、理解するが、契約に賛成した。詳しくは、http://www.komei.or.jp/km/shingai/?p=3227をご覧ください。

10時20分より企画部会開催。特別委員会の報告書の作成について、今後の課題や問題点について協議。
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午後1時より、全員協議会を開催。東京電力の安全対策6・7号機の新規制基準適合性審査の状況、について説明を受ける。
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柏崎刈羽原子力発電所発電所6,7号機の新規制基準適合性審査の状況
1.地震・津波審査状況
2.津波の審査概要

3.プラントの審査状況
4.重大事故時対策について
5.重大事故のの発生及び拡大防止に必要な技術的能力
6.新潟県技術委員会における議論状況


真貝維義の議会活動一般質問のページをご覧いただけます。

柏崎市議会は通年議会を導入しました

柏崎市議会 議会改革の取り組み
常任委員会のユーストリームの公開を行っています。

私の友人が糸魚川市の第三セクター(株)能町観光物産センター(社長 米田徹糸魚川市長)に、能町マリンドリームのカニや横町の店舗の明渡しを求め訴えられていた裁判の1審判決が去る1月14日に出ました。
ここ2年ほど被告サイドに立ってお手伝いをしてきましたが、この明渡し訴訟の背景には、被告がカニ漁の違法操業を問題にするなど漁協サイドと関係が悪化をしていたことが大きな原因だと考えています。
裁判では、まさに被告を追い出すために出店者を限定するなどし、そして契約の解除条件を付けた契約書を作成しての更新などを行ってきた、原告サイドの強引な手法が争点になりました。争点は大きく2点です。
1点目は、第三セクターの(株)能町観光物産センターが運営する能町マリンドリームのカニや横町に出店できるのは、上越漁協組合の組合員・準組合員と定めた手続きや権利資格が妥当かどうか。
2点目は、契約更新時に設けられた、組合員等の資格を失った場合は契約解除ができるとした、解除条件が妥当かどうか。
裁判官は、判決において1点目の争点についは、「出店資格を漁協の構成員のみとする合理的な理由は認められない」と原告の主張を退けた。
2点目の争点については、「解除条件は被告にとって不利な内容で、賃借人の利益保護を目的とする借地借家法30条に基づき無効」としました。
正に、原告の主張を完全に退け、被告の主張を前面に認めた判決であります。詳しくは添付の新聞をお読みください。
しかし、残念なことに原告である社長の米田徹糸魚川市長側からは、控訴するような話が聞こえてきます。
市長に訴えられたというだけで、どれだけの社会的な信用を失い、非難を受けるか考えていただきたい。
自分たちに都合の悪い者は排除をするようなことを公や準公が行うことはやめるべきであります。原告は、判決文をよく読んで適正なる判断をしてほしいと望みます。

1月17日、刈羽村ラピカに於いて刈羽村商工会議所主催・刈羽村共催で、「放射線の正しい理解とがん治療」と題して中川恵一先生(東大学医学部附属病院放射線科准教授)の講演会が開催されました。
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中川先生の講演のキーワードは、「日本人の2人に1人はガンになる」「がんの原因遺伝よりも生活習慣」「がんに対する知識がない」「子供の時からがん教育を」「福島の甲状腺がん」「生活習慣でがんの予防」が主なものでした。
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中川先生の講演概要は以下の通りです。(講演に関係のある中川先生の記事を挿入しました)
2人に1人ががんになる日本だが、がんに対する知識はほとんどない。がんは遺伝病ではなく、がんの原因の大半は生活習慣にある。特に、タバコは最大の原因で喫煙者だけでなく周りの人にも害を与える。タバコはやめたほうがよいと強調されていました。
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欧米では、学校の保健の授業でがん患者を招いたりがんの教育を行い、がん検診につなげるなど成果を上げている。日本も子供のころからがんに対する正しい知識を身に着ける教育が必要だとした。
「子供のうちからがん教育を」
http://www.u-tokyo-rad.jp/staff/data/nakagawa_serial_nk140928.pdf

また、福島で子供の甲状腺がんが多く報告されている点について、韓国での事例を引きながら検診が多くなればがんの報告は多くなる。
「過剰診療 韓国で問題に」
http://www.u-tokyo-rad.jp/staff/data/nakagawa_serial_nk141207.pdf

福島で報告されている甲状腺がんは、福島原発事故以前のもので「自然発症型」と推定され被爆によるものではないとの報告だが、子供さんや家族に与えるおい今日は大きいとしたうえで、甲状腺がんは、若い女性に多く、高齢者のほとんどが甲状腺がんを患っているが他のがんのように生命や健康に害を及ぼすことがないので、手術の治療は慎重にすべきと述べた。
『甲状腺がん』対処慎重に」
http://www.u-tokyo-rad.jp/staff/data/nakagawa_serial_nk141214.pdf

中川先生は、生活習慣の改善によるがん予防の大切さと検診による早期発見早期治療ががんになっても延命率を上げることになるとしました。
「生活習慣 格差を克服」
http://www.u-tokyo-rad.jp/staff/data/nakagawa_serial_nk141228.pdf
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また、がん治療には手術・放射線治療・抗がん剤治療の3つがあるが、手術と放射線治療の成功率は変わらないこと、そして、放射線治療も重粒子や陽子線などの放射線治療を除けば保険が適用になり通院しながら治療を受けることができる。がん治療の選択肢を広げるようにと話された。

中川恵一先生ホームページより
日本経済新聞連載「がん社会を診る」
http://www.u-tokyo-rad.jp/staff/nakagawa_serial.html

2015年 新たな年がスターをしました。
 昨年末の総選挙におきましては、絶大なるご支援を賜り心より感謝申し上げます。
 政府は、12月27日に、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及び「平成27年度予算編成の基本方針」を閣議決定しました。具体的な内容は、個人消費と地方経済の底上げを図り、経済の好循環を全国津々浦々に拡大し、景気回復の流れを中小企業や家計に広げていく事を第一に掲げています。
  柏崎市も政府の景気経済対策に呼応して、地域経済の活性化を図るべきと考えます。
  本年も住民福祉の向上、柏崎市の発展を目指して、皆様の声を市政に反映すべく頑張る所存です。
  本年もご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

新年の決意を込めた、「しんがい通信」の原稿が出来ました。
ご覧いただければ幸いです。

~しんがい通信第67号

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柏崎市 真貝維義
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