Archive for 2014年 12月

本日、10時より本会議開催。提案された39件の議案全てが可決されました。
新市役所建設用地補正予算が計上されていた、議題96号平成26年度一般会計補正予算は 、私も賛成しましたが賛成多数で可決 されました。
また、9月議会に続き 提案された、柏崎市議会議員定数を26名から24名に削減する案は、賛成10 反対14で否決されました。(写真)
私は9月議会に提案された際にも賛成しましたが、柏崎市議会は現在25名で、定員1減です。実際問題として25名が24名に1減して大きな支障が出るのでしょうか。
私は、24名でも十分議会としての機能は果たせると思います。
職員定数も削減をしています。 議会も身を斬る覚悟が必要です。
12月定例会議に提案されてた議案及び採決の 結果は 、下記のURLからご覧ください。 http://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/html/gikai/homepage2/gian/gian_index.htm

本日、10時より総務常任委員会に出席。
総務常任委員会の審査において、新庁舎建設費を含む議題96号 26年度一般会計補正予算(第7号)について、三井田孝欧委員より新庁舎建設用地費を除いた修正案が提出されました。
私は、質疑のポイントを踏まえて原案賛成修正案に反たちの立場で、概要次のような賛成討論をしました。

今回の庁舎建設用地買収費の提案は唐突の感があるが、土地所有の意向。そして、商工会議所や商店街振興会・柏崎ショッピングモールとは今後、協議をしながら計画を進めるとのことだが、丁寧な説明協議を要望する。
また、駅前周辺中心市街地の活性化は単に市役所移転だけでは、難しいと考えるが、市役所の複合施設化については物産館を含め検討するとの答弁があった。この答弁を含め中心市街地の活性化に向け商工会議所や観光協会との協議を行うとの答弁を良として、原案に賛成しました。

また、議員間討議の中で、商店街振興会の皆さんから意見を聞くべきとの意見が出されました。柏崎市議会は通年以下を導入している観点から賛成などの意見がありました。私も議会基本条例には、市民の声を反するように努める。また、参考人の意見徴収についても定めてあると賛成意見を述べましたが、「要望書は、何の法的効力もない。必要なし。」との暴論まで出るなか、委員長を除く4名が反対、私を含む3名が賛成という構図になり、振興会の皆さんから意見を聞くことはできませんでした。

市民の多様な意見を議会に反映するとの議会基本条例の理念はどこに行ってしまったのか・・・


 

新庁舎建設用地費への質疑の主なポイント
1・通常であればこの種の事業は新年度予算ではないのか。急ぐ理由は何か。
答弁 民間の土地であり、先方との協議の結果、今議会に提案した。

2・新庁舎建設の場所についてはどのような協議がなされたか。また、現地改修と駅前二移転とのコストの差について
答弁 コスト比較表の通り約8億円移転をしたほうが安くなる。
庁舎移転コスト表

3・議会の一般質問でも議論をしたが、第四次総合計画で謳っている観光物産機能施設や商工会議所が要望している中心部の活性化について、商工会議所・観光協会・柏崎ショッピングモール・地元町内会などの関係団体とは庁舎建設についてどのような協議を行ったのか。

答弁 今後庁舎建設を検討していく中で協議をしていく。

4・6商店街振興会からは、要望書が市長また議長あてに出ている。振興会とは話し合いを行ったようだが、移転に理解を示したのか。
答弁 市長との説明会では、反対等の発言はなかった。理解してもらったと思っている。

5・一般質問でも議論したが、駅前の活性化に向け新市役所の複合施設としての利用計画について。
答弁 今後、新庁舎建設に向けて検討する中で、議論していきたい。

6・庁舎面積14000㎡は、国交省などの基準に基づき計算されたのか。
総務省の起債の基準に基づく計算では、職員数を何名、議員数を何名と見込んでいるのか、面積は何㎡になるのか。また駐車場の面積は何㎡を予定しているか。
答弁 国交省や他の自治体との比較など3通りで行った。職員の数は定員適正化計画も参考にしながら、計画のなかで反映をしていきたい。駐車場は現在の1.5倍の300台を見ている。

7・合併特例債(7割は国が交付金措置)は、庁舎建設費用74億円に全額に使えるのか。
答弁 全額は使えない、防災・市民交流部分にしか使えない。

8・サイカワ跡地や駅周辺の市有地の土地活用計画を明確にすべきではないか。、
答弁 今後、検討していきたい。
以上が質問と答弁の概要。


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柏崎市議会は通年議会を導入しました
柏崎市議会 議会改革の取り組み
常任委員会のユーストリームの公開を行っています。

 

 

 

本日11日午後1時より一般質問を行いました。
一般質問は、以下のアドレスより録画をご覧いただけます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=9907


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一般質問の以下の四点です。

1・27年度予算編成と活力ある地域づくりについて

2・健全財政運営と新たな財源確保について

3・次期総合計画と「まち・ひと・しごと創生法案」について

4・新潟産業大学公立化について

市長の答弁の概要

27年度予算については、480億円台になる、26年度は正予算を含め国の動き等を注視して対応する。

公営ガス企業の売却については、売却価格については明言できないとのこと。

新潟産業大学の公立大学法人化については総務省は、できないといっていない。

大学より要望が出ているので、要望に沿って調査研究を行う。 一般質問の前質問は以下の通りです。


 1・27年度予算編成と活力ある地域づくりについて

(1)・27年度予算編成と予算規模について

市の27年度予算編成方針が去る10月20日に示されましたが、第四次総合計画後期基本計画4年次として主要施策の進捗度を確実に高めるとともに、地域の活性化に向けた事業や諸課題への取組、既存事業の拡充、そして、次期総合計画を先導する事業にも配慮していくこととしています。また27年度の財政規模は財政計画から行くと約451億円、新市建設計画では454億円に変更されていますが、今年度予算の状況を考慮すると、予算編成規模は財政計画を30億円超え、今年度予算程度の規模になることが見込まれるとのことですが、

27年度予算も480億円台になるという事でしょうか確認をさせて頂きます。 そしてまた、予算編成方針では、政府の地方創生政策に呼応や次期総合計画を先導する事業などが重点課題特別枠としてソフト事業を想定しているとの事でありますが、30億円の増額の事業の方向性、そして政府の地方創生政策への対応、27年度予算の目指す方向について見解を伺います。
 

(2)・国の26年度補正予算への対応

政府は、円安による輸入価格の上昇や、消費税率8%への引き上げで、足踏み感のある景気を下支えする経済対策の柱の一つとして、3兆円規模の26年度補正を編成する予定です。

 具体的には、自治体に配る新たな交付金をつくり、自治体は、政府が用意するメニューの中から地域事情に合った生活支援策を選ぶようにする。

 生活支援策のメニューとして、地元商店街で使える商品券の配布や灯油購入補助のほか、子育て世帯や低所得者世帯への給付金なども認める方向で、商品券や灯油補助の場合も所得制限を設け、中・低所得者に支援対象を絞る方向です。また、自治体の先進的な取り組みを後押しするための「地域再生戦略交付金」創設など、自治体の取り組みで差が出るようなメニューもあるとのことですが、市としてどのように情報を収集しているのか。また、地域再生戦略交付金に対応する事業の検討や準備は万全か見解を伺います。
 

(3)・重点課題特別枠の考え方と今後の予算編成について

27年度予算編成方針では、あらたな重点課題特別枠予算を設定しました。

これは、人口急減・超高齢化の厳しい現実、新たな経済産業構造の枠組みづくりなど本市が直面する大きな課題に取り組み、地方自治体が自らの事業に取り込むとともに、自ら考え、知恵を出し、努力する責務が求められる。とし、

本市の特徴を生かした自立的で持続的な地域の実現に向け、緊急度・事業効果が高く本市の飛躍につながる重要事業、次期総合計画を先導する事業等について、「重点課題特別枠」を新設し、優先的かつ重点的な予算配分を行うものとする。このように記されております。 この特別枠は27年度に限る対応なのか今後もこのような枠を定めた予算編成を行うのか見解を伺います。

そしてまた、予算編成公開においては、各事業に新規事業・重点課題特別枠等の区分を付けるのか見解を伺います。
 

2・健全財政運営と新たな財源確保について

(1)・健全財政運営と今後の課題について

当市の今後の財政見通しでは、平成28年度以降に普通交付税の合併算定替適用率が逓減していくことに伴い、皆減となる平成33年度では、約11億円減少するとのことですが。 27年度予算編成方針では今後の収支不足を解消するために財政規模を縮小させていくことが今後の大きな課題だとしています。

経常収支比率を改善する議論の時も経常費をどのように削減するかが課題と申し上げましたが、今後、公共施設の耐震化・大規模修繕や更新などに係る維持費や投資的経費の増加、そしてまた、高齢化に伴う扶助費の増加などが予想されますが、今後の中長期的な財政運営上の課題と対策について見解を伺います。
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新市建設計画の変更では、財政計画の変更も記載されていますが、その大きな要因、そして扶助費については、高齢化の進展を考慮して扶助費の増加を見込んだと記述を変更しました。高齢化と扶助費増加は以前に議論しました、市長も研究するとの答弁でしたが、今回の変更は研究の結果か、65歳以上の高齢者と扶助費の関係について見解を伺います。
 

(2)・新潟県原子力発電施設立地市町村振興交付金(核燃料税)の拡充について

新潟県は、東京電力に課す核燃料税の更新にあたり、11月より柏崎刈羽原子力発電所が停止中でも課税できる制度に変更しました。核燃料税の税率を17%とするが、半分の8.5%分は「出力割」とし、柏崎刈羽原発の停止が続いたとしても、5年間で160億円の税収が得られるとの試算であります。

市は、10月16日に県に対して、①核燃料税の地元配分率を現行の20%から30%に引き上げること。②立地地域の実情やニーズに応じた使途の拡充及び弾力化を図り、ソフト事業を交付対象にすること。③基金造成を可能にすること。以上3点の要望を行っていますが、県の態度はなかなか厳しいとも聞いています。県への要望の成否についてそしてまた市が考えているソフト事業は具体的にどのようなものか、見解を伺います。
 

(3)・地域振興とふるさと納税、新たな取り組みについて

ご存知のように、ふるさと納税は、名称はふるさと納税ですが、税制上は寄附であり、どの自治体でもよい制度です。 今年度のふるさと納税は、各地の自治体で過去最多額に達する勢いで増えていますが、当市も12月5日時点で、

302件で、昨年の2.4倍に達しているとのことで委託費の補正が計上されています。

しかし、ふるさと納税をした人に、その謝礼として贈る地元の特産品が、各自治体でどんどん豪華になる「謝礼品合戦」に、苦言が呈されている側面もありますが、政府は来年度に向け、ふるさと納税の控除額の引き上げや手続きの簡素化が検討されています。

ふるさと納税の特産品紹介の雑誌が出版されインターネットでは、ふるさと納税ランキングのサイトがあり特産品や特典の紹介やランキングが出ています。またその紹介サイトからふるさと納税の手続きが簡単に出来ます。

クレジットカードの利用できる自治体であれば納税までが完了してしまします。当市においてもふるさと納税を充実させるべく女性職員のプロジェクトチームを編成し取り組んでいるところですが、クレジットカードの利用やシティーセールスや地域振興としてのふるさと納税を活用する考え方があっても良いと考えます。ふるさと納税の新たな取り組みや考え方について見解を伺います。

 

(4)・ガスの民営化と譲渡益について

①  ガスの民営化は、中越沖地震により先送りとなったが、災害復

旧事業債の償還金が大きく縮減する平成30年度の民営化を目指して、26年度から3年間で、民営化の具体的な手法を確立し民営化する計画であります。

先ずこのタイムスケジュールで変更がないか確認をさせて頂きます。

また、本年2月13日の行政改革推進委員会において、ガスの民営化の推進に当たっては、手法や手順を検討する中で、地域住民にしっかり説明して、慎重に進めるという議論があったと承知をしております。この市民への説明はどのように行っていくのか、また、具体的な民営化の手法等について議会にも説明は必要かと考えますが、どの様なタイミングになるのか伺います。

 

② 譲渡益の使途について伺います。

先ず譲渡価格について確認をさせて頂きたと思いますが、21年の建設企業常任委員会においても契約戸数×20万円が販売予定価格になる。将来的にも販売価格は60億円で大丈夫との説明でした。 また、市の財政計画では、50億円が計上されていますが、売買価格60億円との差額について見解を伺います。 また、この譲渡益の使途ですが、災害債は一般会計からの繰り入れであることを考えると、譲渡益全額を一般会計に繰り入れて、財政調整基金いという考えは至極当然と考えますが、一部は新たな公共施設維持管理基金の創設を行い将来の財政健全化に努めるべきと考えますが、見解を伺います。 

25年度決算では、契約戸数は2万8369戸で、約56億円の売却金額になります。また、資産合計は96億円、預貯金も24億円あります。30年度にはこの資産と売却金額との比較どのぐらいの差になるのか。試算があれば教えていただきたい。新庁舎および公共施設の維持管理基金については以前にも提案してきました。行政経営プランでは、26年度から庁舎の建て替え及び公共施設の維持管理費用のための基金条例を制定し、基金を積み立てる計画です。維持管理基金に譲渡益を充てることについて改めて見解を伺います。
 

3・次期総合計画と「まち・ひと・しごと創生法案」について

(1)次期総合計画と、柏崎版総合戦略の作成について

政府は地方創生を政策の大きな柱と考えており、人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する国民の危機意識の共有を図るとともに、50年後に1億人程度の人口維持を目指す「長期ビジョン」と、人口減少を克服し将来にわたって活力ある日本社会を実現するための5か年の計画を示す「総合戦略」を取りまとめるとしています。

そして、地方創生においては、地方が自ら考え、責任を持って取り組むことが重要だとしています。 そしてそのため、「まち・ひと・しごと創生法」は、都道府県と市町村には、地域の特性を踏まえた地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定を努力義務としています。次期総合計画とリンクをした総合戦略の策定を行うのかまず見解を伺います。 

また、財政計画は、次期総合計画の前期5年のうち32年度まで、4年間は既に決まっています。財政計画は変更せず総合計画の構想及び総合計画を策定するのでしょうか。
 

(2)・次期総合計画と人口フレームについて

① 柏崎・刈羽地域新市建設計画の変更について議案が提案されていますが、この変更の中で人口について、国立社会保障・人口問題研究所の25年3月の推計に変更しました。推計では、27年の人口が87630人です。しかしすでに本年12月1日の人口は、87645人です。第4次総合計画後期計画の人口フレーム、28年が9万人です。この9万人について、ハードルを下げたらどうかとの議論をしました。市長は9万人を維持する努力目標で、人口推計は何もしなければそうなる数字と答弁されました。

今回の変更は、合併時の人口を維持できるように努めます。から、人口減少をできるだけ抑制できるようにと変更になりました。今回の変更と第四次総合計画の人口目標との関係から見たとき、人口減少がかなり加速していると私は認識をしますが、市長の見解を伺います。

②   政府が設置をした、「まち・ひと・しごと創生本部」は、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指して設立されました。当市は、県内の他市と比較をしても若者そして特に女性の流出が多いのが特徴です。今政府が一体となって取り組むように、当市にとっても人口減少対策を最重点政策にすべきではないかと考えます。

女性の住みやすい、若者の住みやすいまちづくりを全庁的に取り組むべきと考えます。次期総合計画における人口フレームと人口減少対策をどのように取り組むのか見解を伺います。
 

4・新潟産業大学公立化について

①           柏崎市にとって新潟産業大学の位置づけについて

昨日、春川議員が質問をしましたが、私なりに質問をさえていただきますのでよろしくお願いします。

去る11月7日に、新潟産業大学 より「新潟産業大学の公立大学法人化について(要望)」が柏崎市長あてに出され、唐突であり非常にびっくりしたところです。

ご存知のように、新潟産業大学は、1988年(昭和63年)、旧新潟短期大学を四年制へ改組再編する形で開学しました。大学の設立費用28億1千万円は、全額自治体からの助成金で柏崎市が22億円、新潟県が6億円、周辺の高柳町、西山町いずれも現在の柏崎ですが、小国町、現在の長岡市、出雲崎町、刈羽村が合計で1千万円負担しており、運営する学校法人柏専学院と地元自治体の「公私協力方式」によって設立されました。

昨日も答弁がありましたが、この公立大学法人化の問題は、柏崎市にとって難儀な問題だと思っていますが、最初に新潟産業大学と柏崎市のまちづくりとの関係、新潟産業大学の位置づけについて改めて伺います。
 

②  新潟産業大学公立化の課題とメリットデメリットについて

平成16年の公立大学法人法制度により、地方公共団体の選択により公立大学の法人化が可能になりました。 文部科学省と総務省は、公立大学法人制度の運用上、公立大学法人化できる大学は原則、地方公共団体が設置した公立大学とし、「公設民営」方式の大学は特別に認める方針をとっています。 長岡市のHPによりますと制度上では、私立大学を対象としないものではありませんが、国は現在、純粋な私立大学の公立大学法人化については、想定していない状況です。 仮に議論の俎上にあがったとしても、結論が出るまでには相当の時間を要するとしています。 昨日の答弁では、産業大学と文科省なりに行って調査をしているとのことでしたが、公立大学法人化できるとの明確な答弁はありませんでした。「公私協力方式」の産業大学が公立法人大学化できると明言しませんでした。出来るのか否か伺います。

 

柏崎市にとって公立大学法化することのメリットデメリットについて伺います。昨日、メリットとして経済波及効果などの話はありましたが、デメリットの話はなかった、校舎の維持管理費や大規模修繕、建て替えなどの財政負担はデメリットかと思いますが、メリットデメリット改めて見解を伺うとともに、協力費を負担した新潟県などとの協議は必要なのでしょうか伺います。

 

マスコミ報道等では北原学長は記者会見で、「市長は難しい」と言っていた。「不退転の覚悟で移行目標を16年4月とした」と強い決意を改めて強調しています。 全国では公立大学法人化がスムースにいている処だけではありません。福知山市の成美(せいび)大学のように公立化問題が反対運動まで起きているところもあります。 長岡造形大学のように公設民営ではありません、長岡市のHPのように国の遡上乗っても時間がかかるとしています。大学公立大学法人化検討委員会を立ち上げ、公立大学法人化への判断基準などを設定して、慎重に検討をすべきと考えますが市長の見解を伺います。


柏崎市議会は通年議会を導入しました

柏崎市議会 議会改革の取り組み

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常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

 

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12月5日 9時より議会運営委員会開催
・新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例(案)
・「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書(案)
・JAグループの自己改革の実現に向けた意見書(案)
3件の議員発案について協議、全会派一致をみる事が出来ず。
JAグループの自己改革の実現に向けた意見書(案)については、同趣旨の請願が出ており、私は、「この種の請願は、出来れば全会一意が望ましい。請願者の趣旨説明を受けて審議をしても良いのではないか。」と意見を述べた。
協議の結果、異例ではあるが、議会としてJA柏崎に趣旨説明を依頼することとなった。
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10時より、12月定例会議開催。
26年度一般会計補正予算案(第7号)で5億6826万2千円追加や、高柳町、西山町事務所を支所として位置付けるための条例制定など28議案が提出された。
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異例のことだが、26年度一般会計補正予算案(第7号)の提案に先立ち、市長より新庁舎建設予定地(JX日鉱日石所有)の買収について説明があった。

補正予算では、1億2472.5万円の予算が計上されている。

1 JX不動産の提示額は、面積19500㎡の土地に対して6億円。平米単価30,800になります。路線価は37,000円~38,000円ですから、かなり安い金額での提示です。
しかし、この土地には自然由来のヒ素があり、土壌改良費等が4億7527.5億円かかるので、実質の価格は土地価格6億円―4億7527.5万円=1億2472.5万円。

私は、質疑で、①土壌改良については市が負担する契約になるがヒ素などほかの土壌汚染が出た場合の処理はどのようになるのか。
②土地の売買価格は幾らになるのか。 ③安く取得できることはそれなりに評価するが、今後の路線価、固定資産税に与える影響について質問をしました。
①については、今後契約する際に瑕疵担保責任を協議するとのと。
②については、6億円が売買価格とのこと。
③については、今後のことで、推移を見なくてはとの事でした。
②③については、契約書の金額が1億2472.5万円となるとすれば売買価格は、6億円ではなく、1億2472.5万円になるはずです。そうすると平米単価は6,400円になります。
売買実勢価格等が路線価に反映すると、柏崎駅周辺の土地の下落がもっと進むことになるのではないでしょうか。
財政面からは減収につながると考えます。
12月定例会に提案された議案
http://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/html/gikai/homepage2/gian/gian26.html#2612
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柏崎市議会の活動はコチラからご覧いただけます。
一般質問インターネット中継
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?
常任委員会のユーストリームで公開
http://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/html/gikai/homepage2/live/iinkai-live.html

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