本日9時30分より、地方議員研究会の3日目の研修に参加です。

「財政比較から見る課題の把握と分析」が今日のテーマです。
講師は、自治体経営コンサルタント 川本 達志 氏

川本達志講師の講演に入る前振りで、決算カードや決算資料を見たことのない議員が多くいるとの話には、驚きました。
川本講師より先ず決算資料の入手のし方について説明がありました。
川本先生は、私たちには柏崎市の決算資料をと参加者の自治体の資料を用意して講演してくださいました。

*財政状況資料

インターネット検索
・総務省→政策→統計情報→財政状況資料集一覧
 
24年度財政状況資料集→各自治体

総括表、普通会計の状況=決算カードとほぼ同様だが前年度比較ができる

市町村類型 柏崎市 Ⅱ-2  人口5〜10万 産業構造2・3次産業が95%以上

財政を見る時に人口を押さえて見ることが必要 将来人口の推移

*人口と財政構造

人口は現状と将来推移を把握する必要がある

社会保障人口問題研究所・・・日本の地域別将来推計人口

日本創生会議・・・人口減少問題検討分科会提言

・年齡別人口グラフを作成したしとの比較すると我が町の問題点が見える

・生産年齡別人口・・・社会保障等の負担の将来

・高齢者比率の比較・・・高齢化の速度が分かる・・地域で介護ケアシステム構築

・高齢者の人口増減比較・・・我が町の高齢者ピークを見る

・生産年齡人口の増減比較・・・若者を地域に留める施策の創生

東京一極化・・・地方に雇用がない・・・海外に工場 経済効果出ない

*自治体財政構造

実質収支 16.6億円の黒字 臨時財政対策債がはいいての黒字

柏崎市 地方債 42億円 うち23億円は臨時財政対策債

*経常収支比率

臨時財政対策債を除いて100%を超えていると投資的経費に使えない

交付税プラス地方税 標準財政規模 実質収支比率の分母

財力指数 基準財政需要額 10万人で自治体運営をするに基準とする

*財政比較分析表 (類似団体内順位 全国平均 都道府県内平均と比較)

人件費・物件費の状況

・人口一人当たりの決算金額

定員管理の状況

・人口千人当たりの職員数

*経常経費分析表(経常収支比率の分析)

人件費・公債費・普通建設事業費の分析

・人件費及び人件費に準ずる経費の分析・・・人口一人当たりの決算推移

・人件費及び人件費に準ずる費用

人件費・賃金(物件費)・一部事務組合負担金(補助費等)・公営企業等に対する繰り出し金(法適=補助費等・投資及び出資金・貸付金 法非適=繰り出し金)、

事業費支弁に係る職員人件費(投機的経費)

*公債費負担率

公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているか、見ることにより

財政構造の弾力を判断する指標

公債費充当一般財源➗一般財源総額

*実質公債費比率(3カ年平均)

早期健全化比率25% 財政再建基準35%

財政分析表による実質公債費比率の推移

*将来負担比率

早期健全化基準 市町村350%

財政分析表による将来負担比率の推移

*臨時財政対策債

、平成13年から3カ年の臨時的措置として導入現在まで延長

・あくまでも地方債である・・・国が交付税措置している

・25年度より「財源不足額基礎方式」のみの算定に変更

・臨時財政対策債をを発行しないと経常収支比率が高くなる(悪化)

臨時財政対策債は、柏崎市でも単年度起債(借金)の50%を占め、起債償還の約30%近くになっている。

今後、人口減少で市税は減少し、高齢化等で扶助費などが増加をする。

財政構造を見直す必要があると考えます。



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