Archive for 2014年 10月

本日9時30分より、地方議員研究会の3日目の研修に参加です。

「財政比較から見る課題の把握と分析」が今日のテーマです。
講師は、自治体経営コンサルタント 川本 達志 氏

川本達志講師の講演に入る前振りで、決算カードや決算資料を見たことのない議員が多くいるとの話には、驚きました。
川本講師より先ず決算資料の入手のし方について説明がありました。
川本先生は、私たちには柏崎市の決算資料をと参加者の自治体の資料を用意して講演してくださいました。

*財政状況資料

インターネット検索
・総務省→政策→統計情報→財政状況資料集一覧
 
24年度財政状況資料集→各自治体

総括表、普通会計の状況=決算カードとほぼ同様だが前年度比較ができる

市町村類型 柏崎市 Ⅱ-2  人口5〜10万 産業構造2・3次産業が95%以上

財政を見る時に人口を押さえて見ることが必要 将来人口の推移

*人口と財政構造

人口は現状と将来推移を把握する必要がある

社会保障人口問題研究所・・・日本の地域別将来推計人口

日本創生会議・・・人口減少問題検討分科会提言

・年齡別人口グラフを作成したしとの比較すると我が町の問題点が見える

・生産年齡別人口・・・社会保障等の負担の将来

・高齢者比率の比較・・・高齢化の速度が分かる・・地域で介護ケアシステム構築

・高齢者の人口増減比較・・・我が町の高齢者ピークを見る

・生産年齡人口の増減比較・・・若者を地域に留める施策の創生

東京一極化・・・地方に雇用がない・・・海外に工場 経済効果出ない

*自治体財政構造

実質収支 16.6億円の黒字 臨時財政対策債がはいいての黒字

柏崎市 地方債 42億円 うち23億円は臨時財政対策債

*経常収支比率

臨時財政対策債を除いて100%を超えていると投資的経費に使えない

交付税プラス地方税 標準財政規模 実質収支比率の分母

財力指数 基準財政需要額 10万人で自治体運営をするに基準とする

*財政比較分析表 (類似団体内順位 全国平均 都道府県内平均と比較)

人件費・物件費の状況

・人口一人当たりの決算金額

定員管理の状況

・人口千人当たりの職員数

*経常経費分析表(経常収支比率の分析)

人件費・公債費・普通建設事業費の分析

・人件費及び人件費に準ずる経費の分析・・・人口一人当たりの決算推移

・人件費及び人件費に準ずる費用

人件費・賃金(物件費)・一部事務組合負担金(補助費等)・公営企業等に対する繰り出し金(法適=補助費等・投資及び出資金・貸付金 法非適=繰り出し金)、

事業費支弁に係る職員人件費(投機的経費)

*公債費負担率

公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているか、見ることにより

財政構造の弾力を判断する指標

公債費充当一般財源➗一般財源総額

*実質公債費比率(3カ年平均)

早期健全化比率25% 財政再建基準35%

財政分析表による実質公債費比率の推移

*将来負担比率

早期健全化基準 市町村350%

財政分析表による将来負担比率の推移

*臨時財政対策債

、平成13年から3カ年の臨時的措置として導入現在まで延長

・あくまでも地方債である・・・国が交付税措置している

・25年度より「財源不足額基礎方式」のみの算定に変更

・臨時財政対策債をを発行しないと経常収支比率が高くなる(悪化)

臨時財政対策債は、柏崎市でも単年度起債(借金)の50%を占め、起債償還の約30%近くになっている。

今後、人口減少で市税は減少し、高齢化等で扶助費などが増加をする。

財政構造を見直す必要があると考えます。



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柏崎市議会 議会改革の取り組み

柏崎市議会は通年議会を導入しました

15日、地方議員研究会、午後の研修テーマは一般質問です。

「予算の仕組み 質問の勘所〜役所を動かす質問の仕方〜」
 講師:川本 達志 氏

*政策のマネジメントサイクル

市長→住民→議会→市長

・プリンシパイル エージィント理論
住民は市役所にいろんな事を信託している、しかし何時かし役所が主体に行動し始める
PDCAのサイクルに乗ると政策は実現しやすい

*一般質問とは

・政策、施策の在り方の問題点を問いただす、必要な施策の提案

・議会活動で最も重要活動

・ネット中継、より下調べが必要となって来ている

* 一般質問と議員活動

・議員活動ー陳情・質問・報告会・市民相談

・批判ー議員は少ない方がいい、報酬は少なくて良い、政務活動費は不要

*議会の活動領域(コトラー教授の分析)

議会は全体として機関としての意思を待つ。

*一般質問の3つのタイプ

・自己主張型・・・ニュートラル 反対派・・・立場意見表明を目的に

・課題、責任追及型・・・反対派・・・課題の責任追及を目的に

・政策提案型・・・支援派 ニュートラル・・・課題の解決、予算化を目的に

*政策提案型の質問

・現状認識・・・数字をつける 金額・人数・割合・・・客観性、他の自治体との比較・・・公の数字ー国

・自分で確認する・・・調べて分かる数字の質問は無駄

① 現状認識 議員が知る課題はおおむね執行部も知っている

担当がより知っている場合は逆情報収集

担当が不知の場合主導権を取れる・・・情報源の正確性

②執行部のある思い・・・質問者の現状認識に誤解、答弁意見削がれる

・課題認識共通・・・テーマは続ける

・先進自治体の事例・・・首長は他団体の真似はしたくない、急激な変化は好まない、反対派の提案は共感してもやらない、目新しさだけではだめ

・先進自治体が先進自治体である理由・・・議会も先進

・まちづくりの理念・・・まちづくりの理念に合致する、共感を覚える

*役所のマネジメントサイクルに乗せるために

現状認識→課題認識→仮説→検証→提案→期待される効果、成果

(共感) → (理解) → ( 行動)

認識→理解→行動 マーケティング理論である

*課題・責任追及型の質問

・現状認識の正確さは不可欠

・執行部の課題設定や仮説の矛盾を突く

*一般質問と議会の意思

一般質問は議員個人の考えに基づく

議会の意思は議長の下で統合された機関の意思

一般質問と議会の意思は関係ないのか

*政策形成機能を議会として内在化した会津若松市議会

現状認識→課題認識→仮説→検証→提案

まとめ

*議会が機関としての政策的意思を持つ

・議員提案、委員会提案ができる

・予算修正もできる

・調査もできる

・専門家の意見聴取もできる

以上は議会が議会として責任を持って出来る事である

議会の役割と使命・・・議会基本条例に基ずいた活動により議会が政策リードできる


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柏崎市議会 議会改革の取り組み

柏崎市議会は通年議会を導入しました

15日、9時30分より地方議員研究会主催の研修会2日目に参加しました。

午前中の講演は、国民健康保険について、29年には都道府県が保険者になるまでの課題などを研修。

「国民健康保険制度の理解と今後」 講師:川本達志氏

*社会保障制度の種類

1公的扶助生活保護

2社会福祉高齢者・心身障害者・児童・母子家庭などの各種福祉法による

3社会保険医療保険・介護保険・年金保険・雇用保険・災害補償保険

4児童手当 15歳以下の児童に支給

5公衆衛生及び医療医療機関の適性配置・救急医療体制の確立など

6環境政策公害対策など

*医療保険の種類
国民健康保険は国民皆保険の中核
国民健康保険ー自営業者・農林漁業者・従業員5人未満の個人事業所従業員・退職者など

*各医療保険の体系と規模

国民健康保険ー被保険者数3900万人ー約10兆円
協会けんぽーー被保険者約3500万人ー約4兆円
健康保険組合ー被保険者数3000万人ー
共済組合ーーー被保険者数900万人ーー約5兆円
前期高齢者財政調整制度ーー約6兆円
後期高齢者医療制度ーーーー約13兆円

*国民健康保険の歩み

昭和13年 国民健康保険法
平成20年 後期高齢者医療制度の創設

*市町村 国民健康保険の概要 本講義のポイント

1国保の運営

2被保険者

3保険給付

4国保財政とよさん

5収入

6 国保の課題

7医療の適正化

*国民健康保険の運営

・国民健康保険運営協議会

*国民健康保険の被保険者

・強制運用 資格の届け~世帯主

・被保険者の種類

一般被保険者・退職者医療制度被保険者・学被保険者・住所地特例被保険者

・滞納者世帯主への対応~被保険者資格証明書

*国民健康保険の保険給付

現物給付ー療養給付・入院時食事療養費・入院時生活療養費・高額療養費・出産育児一時金。

現金給付ー救急時保険証を持たいない、治療用具経費、鍼灸・海外診療・移送費・高額療養費・出産育児一時金

*国民健康保険の保険給付

~高額医療制度~

*国民健康保険財政の仕組み

国民健康保険特例会計は、支出額に応じて収入額を確保しなければならない難しさ

・予算の組み方〜最も重要なのは、医療費の見積もり・・医療費改定、2年に1回診療報酬改定

・国県支出金+主に被用者保険負担+保険税+その他=予算

・保険税 按分率・・・各世帯に割り振る

*国民健康保険の収入 保険料か税か

・税の保険者が9割 税は義務的 税の消滅時効は5年 料は2年。

*国民健康保険の課税額

・基礎課税額+後期高齢者支援金等課税額+介護納付金課税額

・課税限度額 医療分 5万円 ・後期高齢者支援金分等 16万円 ・介護分 14万円

*国民健康保険の収入 基礎課税総額

応能割+応益割 二方式・三方式・四方式がある 四方式が約70% 三方式約30%

*国民健康保険の収入 低所得者に対する支援

・軽減策 7.5.3割軽減 保険料は一般会計から繰り入れる 県75%市町村25%

・保険者支援制度の強化 暫定措置を27年度より恒久化

①現行2割軽減者の財政支援はないが新たに財政支援の対象にする

②現行7.5割軽減の財政支援の補助率を引き上げる

③財政支援の算定基準を平均保険料の一定割合から平均保険料算定額の一定割合に改める

*国民健康保険の課題〜市町村国保の構造的な問題への対応

1 人口構造年齡構成が高く医療費水準が高い

2 財政基盤所得水準が低い、保険両負担が重い、収納率の低下、一般会計から法定外繰入

3 財政の安定市町村格差

① 一人当たり医療費の県内格差 最大2.6倍沖縄県 最小1,2倍栃木県

②一人当たり保険料の県内格差 最大2,9倍東京都 最小1,3倍富山県

対応策 高齢者医療制度、財政基盤強化(低所得者に対する支援強化) 、広域化の推進による財政調整機能の強化

# 医療費の将来推計

2012年時 40,6兆円 が 2025年 61,0兆円

今後医療費は、急激な高齢化や医療の高度化などによりGDPの伸びを大きく上回る伸び率となる・・・保険料、公費、自己負担の規模も大きく伸びる見込みで公費負担は大きく伸びる。

・医療費適正化事業の必要性

①後発医薬品差額通知事業

②糖尿病性腎症重症化予防事業

③糖尿病放置者受診勧奨通知事業

④重複頻回受診者訪問指導事業

*国民健康保険の今後

〜社会保障制度改革推進法に基づく改革の流れ〜

25年10月15日 社会保障改革プログラム法案提出 12月5日に成立

今後、順次、個別法案の提出

*今後の国保運営関する都道府県と市町村の役割の方向性

①財政運営と保険料の賦課 徴収の仕組み

・財政運営・・・都道府県 市町村は分賦金を納付 分賦金納入のための保険料率を定め保険料を賦課徴収

②保険料水準の平準化に向けた仕組みを作る

・保険料の激減緩和を措置する

③保険給付・資格管理・保険事業の役割分担

・保険給付の決定、資格管理・・・検討中 窓口業務は市町村

・保険事業・・・・・・市町村

まとめ

今後、必要な法案を27年通常国会に提出する。

財源確保は、消費税率引き上げによらざるを得ない。



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柏崎市議会 議会改革の取り組み

柏崎市議会は通年議会を導入しました

本日14日、13:30分より、地方議員研究会の研修参加。
「地域包括ケアシステムの理解と行政の役割」について研修しました。

講師は、自治体経営コンサルタントの川本達志氏

・地域包括ケアシステム構築の背景
日本の出生数、出生率の推移
日本の人口動向

・地域によって異なる将来人口動向
高齢者比率の推移

・介護保険14年とこれから
大きく変化する社会、経済情勢

・包括ケアシステムの5つの構成要素
それぞれの要素での取り組み
介護保険法第5条3項
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 25年12月制定

・医療・介護制度改正一括法
介護予防を推進したい・・厚労省

・自助・互助・共助・公助から見た地域包括ケアシステム
自助・自分のことは自分で
互助・ボランティア 住民組織の活動
共助・介護保険制度等のサービス
公助・一般財源による高齢者福祉事業 生活保護

・今後、少子高齢化や財政事情から共助・公助の拡充が出来ない。
自助・互助の役割が増大する事になる

・地域包括ケアシステム
2025年をめどに75歳以上の高齢者が十度の介護状態になっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで送れる様なシステムを作ることが大事。
今後は、病院病床数の減少・療養病床数の減少

・広島県旧御調町 山口委員長の取り組み 寝たきり0作戦
:S50年頃 医療の出前 開始 急性期医療中心から「在宅ケアの導入」
在宅ケアは、受ける側と提供する側の信頼関係が必要 専門専従体制
ケアカンファレンスの開始

尾道市公立みつぎ総合病院の在宅ケア
「地域包括医療ケア」と名付けて行なっていた

・地域包括ケアのイメージ シームレスな医療・介護連携
予防・医療・介護・生活支援・住まい・・・日常生活圏域の中で

・地域包括ケアシステムの成果 ハード・ソフトの整備による寝たきりの減、医療費の減、経済効果、地域の活性化 ・,・まちづくり・・・高齢者ケアに特化したまちづくりもありではないか

今なぜ「地域包括ケアシステム」なのか
・今後10年で起こること 要介護者の増加VS担い手の減少
・25年までに準備すること ケアの高度化VS地域の覚悟
・地域の包括ケアシステム 住み慣れた地域での生活継続
ケアが人に合わせる仕組みづくり
・システム創りに必要なこと 専門職 サービスの統合化
・保険者たる自治体に期待されていること 中長期的な計画作りのための体制作り

介護保険制度の改正による地域包括ケアの推進
・既存の資源を有効に活用する視点が必要
・医療・介護取り巻く厳しい将来予想
・包括ケアの推進
・持続可能な医療・介護保険制度=安心・安全な活力ある地域社会

定期巡回・随時対応サービスの創設ーH24年4月
小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複合サービスの創設ーH24年4月

第5期介護保険事業計画策定における地域包括ケアシステムの導入
・地域の課題や必要なサービスを把握し分析

第6期介護保険事業計画の策定に向けて
・要介護者の推移と要介護度別の認定者数の推移

2025年を見据えた第6期介護保険計画の位置づけ
・認知症支援の充実
・医療との連携
・居住に関わる政策との連携
・生活支援サービスの充実

第6期計画策定のポイント
・2025年のサービス水準等の推計
・在宅サービス、施設サービスの方向性の提示
・生活支援サービスの整備
・医療・介護の連携、認知症施策の推進
・住まい

地域包括ケアシステム構築に向けた筋道
・「何のためにやるのか」関係者の目標の共有が必要
・新たな取り組み必要な仕組みを作ることが大事

和光市の事例・・・和光市長寿安心プラン
・ 地域ケアシステムの構築・・・コミニュテケア会議
・圏域ニーズ調査・・未回答者には訪問調査・・介護予防隊


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柏崎市議会 議会改革の取り組み

柏崎市議会は通年議会を導入しました

 

10月14日 10時より広島市役所議会棟にて安佐南区選出の安達千代美・碓井芳雄両市議会より、去る8月20日に発生した「広島土砂災害」について説明を伺った。

前日、13日に現地を視察したうえで、災害の状況や災害警報の出し方、避難指示の出し方等について意見交換を行いました。
防災サイレンが鳴らされなかったことが、碓井議員の質問によって明らかになったこと。
被災者の皆さんは、県営・私営の公営住宅や民間のアパートなどを借り上げて仮住まいをしている。
また、今回の土砂災害が発生してから2か月弱程であることから被災者の皆さんも今後の生活再建は未定の方が多い。
災害現場の復旧は計画中だが、20か所の砂防ダムの建設を国交省が決定したことなどを伺った。
平成19年の中越沖地震を機に被災者再建支援法が現在のように改正されたことなどをお話ししました。






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