9月26日午後3時より 全員協議会開催。 

協議内容は、新庁舎建設に向けて土地の取得について。
柏崎市役所新庁舎の整備に係る基本的な考え方

説明の冒頭、市長より地方自治法 第115条による「事前審査の禁止」に抵触するような質問には答えられない旨の発言がありました。

通常は、市当局等が議会の理解を得るために説明会等を開催する際に、議会側が「事前審査」にあたるのではないかと牽制するが、当局が事前審査にあたるとの答弁できないと説明を拒否する事は、前代未聞の出来事でした。 

「事前審査の禁止」とは? 

 事前審査の違法性については、地方自治法第115条に反した会議の中での審議する事です。 

地方自治法 第115条(議事の公開原則及び秘密会)   

普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する。但し、議長又は議員三人以上の発議により、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。 

2 前項但書の議長又は議員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。 

地方自治法での「事前審査の禁止」は、「会議公開・議事公開」の原則に反することを規定しています。 

これまで全員協議会は正式な会議ではなく、公開することが決まっているわけでもなく、また議事録も全文議事録ではなかった議会が多くありました。そのため、全員協議会は非公式な場であり、予定されるであろう議案に関係するような質疑は「事前審査の禁止」に該当するとされてきました。 

・しかし、その後の平成20年の地方自治法の改正(第100条第12項)により、全員協議会はその議会の会議規則により、正式な議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場にすることができるようになりました。 

・柏崎市議会では、会議規則を改正し全員協議会を正式な協議の場(会議)とし、会議の公開、全文議事録作成、ネット中継も行っています。 

今日の全員協議会は、総務常任委員会で説明を受けたが、これは一常任委員会のみの報告事項ではなく、市にとって重要案件なので全協での説明を求めることになり、議会運営委員会で決定したうえでの開催です。 

委員会での質疑は、事前審査にあたらず全員協議会では事前審査になるという。 

私は、市長にこれまでもこの様な事は行われてきたが、これまでは事前審査だったとかと質しましたが、「今日は事前審査にあたるような質問には答えられない。」とのこと。
私は、これまでの市長答弁で確認をしてきた、柏崎商工会議所・柏崎観光協会・柏崎ショッピングモール等との協議についてや柏崎駅前地区地区計画決定後のJX不動産の動きなど、これまでの経緯を質問したが「事前審査」にあたるので答弁できないとの説明を拒否されました。
 

 

私は、平成18年から市役所は市民会館と複合施設として駅前に建設すべきと提案をしてきました。ですが、駅前再開発の地区計画決定から市役所建設にかじを切るまでの柏崎市の意思決定のあり方に問題があるとの認識で質問をしました。
柏崎駅前地区地区計画の決定
 

 

他の自治体でも当初予算にも計上していない、当然施政方針の中にも出てこない、新庁舎建設の土地を、いきなり補正予算で買うような手法は無いと思います。 

庁舎建設は50年に一回のビッグ・プロジェクトであります。市役所は職員のためのモノでも議員のためのモノでもありません。 

市役所は市民のためのものです。 であるならば、市民の声を聴くなどの手続きを踏んでから行っても良いのではないでしょうか。 

 


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