Archive for 2014年 8月


5日午前10時より、荒川区景観計画・景観条例について視察をしました。

 

荒川区景観計画・景観条例について、荒川区防災都市づくり部 都市計画課より説明を受けました。

景観計画・景観条例の策定の背景や経緯。景観計画の概要や目標と位置付け、そして計画の理念、景観形成の方針=都電景観軸・隅田川景観軸・日暮里台地景観軸の3景観基本軸を基本としてまちづくりを進めている。

具体的には区民と協働で景観形成まちづくりを進めている。区は情報の提供、アドバイザーの派遣、景観まちづくり団体への支援を行っている。

今後の問題や課題、そして取り組みについては、①業者への指導や誘導。②区民と進める景観まちづくりの更なる推進。③隣接区との連携・協働。をあげられていました。

基礎調査を区民との地域ウォークラリーを始め区民と協働でスタートした点や景観基本軸をまちづくりの方針とするなど学ぶべき点が多くありました。
また、東京都や隣接の区との連携等、一自治体だけでは取り組めない課題もあることがわかりました。


視察内容は以下の通りです。

<景観計画の策定>
・街づくりと社会状況の変化、景観法の制定から景観形成の必要性がでてきた。
 富士見坂からの景観・・・富士山が見えなくなる。
・平成20年度に基礎調査を行い、平成21年、22年と検討委員会及び景観審議会などで計画を検討、平成23年度にパブリックコメントと地域説明会を経て、景観計画を策定。
・平成23年5月1日に景観行政団体となり、平成24年3月1日に荒川区景観条例を施行。(都内では、景観行政団体は平成25年9月時点で23自治体)
・東京都の同意が必要。

<景観計画の理念と目標>
・理念
1)下町らしい景観、個性的な景観を生かす
2)川や台地など地形や自然、街道などの歴史的資源を生かす
3)区民等との協働・連携による活動を生かす

・目標
 新しい息吹のなかにも下町らしい雰囲気のつたわる風景をつくる

<条例に対する区民の認識度>
・3年目になったが区民の認識度は低いと感じている。
・届け出制度が始まったので、事業者、設計事務所等は浸透している。

<人々の活用によって生まれる景観の位置づけ>
・公募の区民を募り、一緒になって景観施策を進めている。
・まちなみ、風景、行事も景観も位置づけている。

<行政の景観保全事業の具体例>
・平成24年、ビルの隙間をぬって富士山が見える日暮里富士見坂に高層マンション(文京区)ができてしまったことから、景観条例の重要性が認識されたところ。本来であれば、東京都で主導してもらい、広域的な取り組みも課題となっている。
・長期的な視点で進めるため、未来の「眺望の予約」方針を示した眺望保全パンプレットも作成。

<景観保全や景観づくりの取り組み>
・都電景観軸(花と緑が連続し、空がきれいに見えるにぎわいのある景観)、隅田川景観軸(水辺の開放部と歴史に配慮した都市文化との調和)、日暮里高台景観軸(崖線の緑との調和や眺望に配慮した寺町としての落ち着いた街並み)を基本軸としている。

<市民団体や町内会及び事業者との連携>
・区民参加による景観百景や風景資産の募集・選定、風景資産を生かした景観まちづくり運動として、まちあるきやマップ作成、交流会などを実施。
・景観まちなみ協定という協定したいことを話合い、建物の外観や看板等を統一する、玄関に緑を増やす、道沿いにオープンカフェを設置するなどの取り組みをしている。
・海外の経験などをもった方や区民によるまちづくり団体が作ったパンフレット『てくてく』などがある。

<景観まちづくり団体>
・現時点では景観まちづくり団体はなく、今後の取り組みとなる。
・フォーラムなどは、区民の団体が率先してやる状況にあり、行政側が考えるスピードより速い、取り組みへの熱意がある。
・景観まちづくりの表彰制度は作ったが、まだ表彰事例はない。

<景観資産の認定及び管理>
・できる限り早い段階では取り組みたいが、現在計画中。

<環境政策との連携>
・公園緑地化などとの連携が必要と認識はあるが、今後の課題となっている。

<問題点と今後の課題>
・事業者への指導・誘導について
・ 屋外広告物のコーポレートカラー
・時代による建築物の色彩の流行(モノトーン)できる限り、あたたかみのある色に誘導していく
・区民と進める景観まちづくりの更なる推進
 (例)都電の線路沿いにバラを植える取り組み
・川沿いの複数の区(隣接区)との連携も課題
・景観まちづくり団体、景観まちなみ協定、荒川区風景資産の相互の取り組み

 


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本日午後2時より、杉並区役所にて、杉並区防災情報通信(防災アプリケーション)を視察しました。

杉並区の概要

武蔵野台地の上、東京23区の西端に位置し、おおむね方形で面積は34.02平方キロメートルと23区中8番目の広さを持っています。杉並区は東京の発展とともに、比較的自然に恵まれた住宅都市としての性格をもちながら成長してきた。

・人口約54.3万人。

・一般会計予算は平成26年度当初で1661.5億円。

 

説明担当
危機管理室防災課課長、危機管理室防災課通信担当、土木管理課担当

 

視察項目:杉並区防災情報通信(防災アプリケーション)

Ⅰ・杉並区の防災体制:都市型緊急部隊と防災センター(本部)の立ち上げ

 杉並区では災害対策として、都市型緊急部隊を準備しており、主な内容は以下の通り。

*都市型緊急部隊

・防災緊急部隊は、222名の職員で構成。

・職員非常呼集システム メールで緊急配備をする。

・東日本大震災以降、電子情報伝達だけでなくオフロードバイク10台を配備した。

*防災センター(本部)の立ち上げ

1、震度5以上の地震が発生したとき

2、風水害の時(台風・大雨)
3、J-ALERTで国民保護に関する情報を受信した場合

*防災センターの設備
1.AV機器
2.風向、風速、気圧計
3.災害時優先電話
4.無線機
5.河川水位情報システム
6.気象情報システム

・気象情報端末
 ウェザーニュース社、日本気象協会との有線通信で契約

・杉並区水防情報システム
 河川監視カメラ、河川水位計
・防災センターの無線設備等
①東京都防災行政無線設備
@ 23区、市町村をはじめ警視庁、消防庁、陸上自衛隊、東京ガス等を多重回線化。
@ 防災行政無線設備のデジタル化 平成26年度~28年度(3ヶ年)
②杉並区の防災行政無線
@ 杉並区同報系(固定)防災行政無線=区内120基設置、個別受信機は720箇所設置
@ 杉並区地域防災無線(地域防災無線)=デジタル地域防災無線 225台設置
 移動系;MCA無線機 175台配備

・地震計表示板
 最大加速度gal表示

・高所カメラ
 荻窪駅前にある高層ビルに設置

・職員非常呼集システム
 メールアドレスを登録。一斉に職員に通知する。

・すぎなみモバイル版HP

・杉並区災害・防災情報メール: 事前の登録があれば、以下の場合の注意喚起を行う。
(水害)
 「大雨・洪水注意報、警報」・「河川が警戒水位を超過」・ 「雨量が基準値を超えた」
(地震)
 「杉並区で震度3以上の地震が発生」・「東京23区内で震度3以上の地震が発生」
 「国内で震度5以上の地震」

・災害気象情報・電話通報サービス
 メールの利用が困難な方や視覚に障害のある方を対象にしている。事前登録が必要。

・杉並区防災行政無線
 防災行政無線で放送した内容が電話で確認できるサービス

・杉並区安全パトロール隊
 警視庁減色管理官(派遣)、警視庁OB(パトロール隊長ほか16名)


Ⅱ・スマートフォン向け杉並区「防災アプリ」
導入の経過及び経費
1)区議より、以前から防災アプリの作製提案有り
2)東日本大震災発生時、web上で「杉並防災マップ(防災地図)」を公開していたが、ネット接続が困難だった。
3)避難所地図等を普段から持ち歩かないなどの理由から
「ネットに接続できない状況でも、自分自身でおおよその現在位置を把握して、区内の最寄の避難所地図を確認できる防災アプリ」の作製を検討。
 杉並区基本構想審議委員から作製提案があり、開発を依頼した。
 開発経費:約90万円弱(企業見積もり150~200万円)

防災アプリ配信開始平成24年3月21日より配信
 ネット環境がない状況や、避難地図などを持っていなくても、スマートフォン1つで、現在位置から最寄避難所、医療救護施設などの情報が入手できる。
スマートフォン向け防災アプリの内容構成

 現在地を入力することにより、現在位置周辺の「震災救援所」「医療救護所」「後方医療施設」などの情報が探せる。

運用状況と課題
 ダウンロード数 iOS版9000件、アンドロイド版6000件
 更新はまだ無し、グーグルとの連携無し
 

*携帯アプリの課題、今後の展望
・現在の「防災アプリ」の普及促進を実施しているが、地図情報の更新を視野に入れて開発しなかったため、更新には再度構築する位の経費がかかる。
・今度は、土木管理課で進めているGIS(すぎナビ)に情報サービスを盛り込み、充実を図っていく。

 

Ⅲ・杉並区のGISを活用した防災への取り組み

*  すぎナビHP及び防災マップ、洪水ハザードマップ


・杉並区のGIS構築の経緯

 平成22年度、道路管理部署を中心にしたチームを編成し、大縮尺地図の作成とそれを背景地図にしたGISの検討を開始。

・大縮尺地図の必要性
 世界共通の座標系である世界測地系に基づいた高精度(大縮尺)の地図。
 道路台帳平面図を活用するか、新たに地図を作成するのかの選択があったが、世界測地系で作り、それを道路台帳平面図に活用することにして、新たに地図を作成。

・大縮尺地図の作成方法
 地籍調査、都市部官民境界基本調査で行う現況測量(地形測量)の成果を活用。
 都市部官民境界基本調査で行う津系測量図の縮尺は1/500
 MMS(Mobile Mapping System)を採用。
 → 公共測量成果、画像から路面標示も容易に図化、短期間に広範囲の測量が可能。
 国直轄事業(都市部官民境界基本調査)を活用し、区の費用負担はゼロ。

 

 情報を追加して道路台帳平面図を作成。
 都市部官民境界基本調査で公共測量の手続きをした。
 MMSを使うため、横断歩道やセンターラインなどの路面表示が容易。

 

・道路以外の作成方法
 道路以外の図化に関しては、東京都縮尺1/2500地形図から抽出し、ハイブリッド形地図を使用。

・杉並区独自地図の活用例
 GISの背景地図(共有空間データ)、防災、印刷・配布・インターネット、道路台帳平面図、道路工事設計・維持管理など。

・杉並区のGIS
 区としての予算は800万円ほどしかかかっておらず、地籍調査の国の補助率75%。

<職員用全庁GIS>
 道路管理等都市基盤整備に係わる建設行政運営の高度化・効率化を目指している。
<区民用公開型GIS>
 誰もが見えるようにし、検索や学校、公共施設の検索や情報の閲覧、都市計画図、洪水ハザードマップなどの閲覧が可能。
*エクセル表からのアドレス流し込みや、GPS情報組み込み写真の自動配置もできる。

・現在の取り組み(避難者の安否確認)
 各審査委救援所で受け付けた避難者情報をデータベースに入力し、災害対策本部が全ての情報を把握。

・現在の取り組み(災害時の危険箇所案内)
 発災後、区民から道路陥没等危険箇所を直接、投稿してもらい、危険箇所を避けて指導や公共溝渠といった歩行者しか通過できない路線を使っての避難道路の提供。

・現在の取り組み(避難所の案内)
 避難所の受入状況を公開型GISを使って情報提供。

・現在の取り組み(災害時の避難所案内)
 町中にある区施設の案内板を介して、避難所などの目的地の位置情報を利用者の端末に取得させ、スマートフォン等のGPS機能と公開型GISのルート案内機能を併用することで、現在地からその目的地までのルート案内を行うシステムの構築を目指す。

 

現在は、「防災アプリ」と「GIS防災マップ」との併用をしている。
GISの方が利用度が高い、1,500種類の活用をしているが今後は、もっと区民サービスに繋がる取り組みを行っていきたいとの説明であった。

 


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