8月27日、PHP政策力アップ講座に参加しました。
今回の集中講義では、総務省から地方自治体に「要請」された「公共施設等総合管理計画」の策定をめぐって、計画倒れに終わることなく、着実に公共施設マネジメントの実践に結び付けていくための手法等について、この分野の取り組みで先行する秦野、佐倉各市の事例や、計画策定に係る特別交付税措置の活用法等が研修テーマです。
講演の2コマ目は「固定資産台帳整備と施設マネジメントの連動による効果的計画策定」です。


固定資産台帳整備と施設マネジメントの連動による効果的計画策定
講師:松村 俊英 ジャパンシステム株式会社公共事業部 

松村講師は、概要以下のように話されました。

1・今後の地方公会計の整備促進について

地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することで、①発生主義・複式簿記の導入、②固定資産台帳の整備、③比較可能性の確保 を促進する。

総務省通達(平成26年5月23日)

「ICTを活用した標準的なソフトウェアを開発し、平成27年度のできる限り早い時期に地方公共団体に無償で提供したいと考えております。なお、それまでの間、地方公共団体におかれては、統一的な基準による財務書類作成の前提となる固定資産台帳整備の準備(資産の棚卸等)等を進めていただくようお願いします。 」・・・固定資産台帳整備の準備を求めているがソフトとの整合性が求められる。

2・施設マネジメントを進める手順と目的

①   自治体全体の状況把握・・・公会計導入に向け固定資産台帳整備
②   全保有施設の実態把握・・・公共施設白書の作成
③   公共施設の機能分析・・・・施設保全システム作成
④   公共施設再配備計画策定
⑤   近隣自治体・民間との連携・PPPの活用等

3・整備スケジュールの策定

4・財務諸表と貸借対照表の科目 

5・資産評価について
①   取得原価のわかるもの・・・取得原価
②   取得原価の不明なもの<事業用資産の土地・全ての償却資産>・再調達価格
            <道路等の土地>・備忘価額1円

 

6・財務の視点:長寿命化
施設整備の財源の確保と世代間負担の均衡化・・・後世に負担を残さない

 



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