PHP政策力アップ講座、~先進自治体に学ぶ―「公共施設等総合管理計画」の作り方~

 

8月27日、PHP政策力アップ講座 2番目の講座報告です。
今回の集中講義では、総務省から地方自治体に「要請」された「公共施設等総合管理計画」の策定をめぐって、計画倒れに終わることなく、着実に公共施設マネジメントの実践に結び付けていくための手法等について、この分野の取り組みで先行する秦野市、佐倉各市の事例や、計画策定に係る特別交付税措置の活用法等が研修テーマです。
今日の、講演の3コマ目は秦野市の先進事例です。
 

シンボル事業の展開による施設再配備計画(秦野市の事例)
講師:志村 高史 秦野市 政策部 公共施設再配備推進課 課長

  志村講師は、秦野市のこれまでの取組みと施設再配備の指針は、全て職員手作りで行ってきた。そして研修会に参加者の各自治体の公共施設の削減目標率を示した。講師の話の概要は以下のとおりです。 

1・秦野市の取組み
①   平成20年10月 公共施設白書の策定
②   平成22年10月 公共施設再配置の指針策定
③   平成23年3月  再配置基本計画の策定
④   平成23年3月  再配置基本計画の推進

 2・公共施設の再配置4つの方
方針1 基本方針
①   原則新規の公共施設(箱モノ)は建設しない。
②   公共施設の更新は、優先順位をつけたうえで大幅に圧縮する。
③   優先順位の低い公共施設はすべて統廃合の対象とする。
④   公共施設は一元的なマネジメントを行う。 

方針2 施設更新の優先度
①   最優先・・義務教育・子育て支援・行政事務スペース
②   優先・・・財源の裏付けを得たうえでアンケート調査等客観的評価を行う
③   その他・・上記以外 

方針3 数値目標
向こう40年間で31%の公共施設の面積を削減する。
向こう40年間の公共施設管理費と建設費用等を基に1平米当りの経費を基に試算すると不足額346億円になる。40年間で更新する施設の面積から全体の31%、72.400㎡面積を削減することで346億円の財源不足を解消させる。
しかしながら、教育施設や保育園、文化会館やと図書館等を更新すると他の施設の更新ができない。
これが、公共施設の更新問題の現実。 

方針4 再配置の5つの視点
①   将来を見据えた施設再配置
②   市民の力、地域の力による再配置
③   多機能複合化でサービスの向上を目指した再配置
④   効果的・効率的な管理運営
⑤   計画的な再配置 

3・シンボル事業とは
学校と地域施設との複合化や地域施設の移譲、公共施設のネットワーク化をPPPの活用し向こう5年間で重点的に行う事業。

事例
・中学校と公民館の複合化
・保健福祉施設の空きスペースに郵便局の誘致
・市役所敷地内にコンビニの誘致 

4・参加者自治体の削減率について
柏崎市は、33.8%削減しないと財源不足になる。



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