8月27日、PHP政策力アップ講座に参加しました。
今回の集中講義では、総務省から地方自治体に「要請」された「公共施設等総合管理計画」の策定をめぐって、計画倒れに終わることなく、着実に公共施設マネジメントの実践に結び付けていくための手法等について、この分野の取り組みで先行する秦野、佐倉各市の事例や、計画策定に係る特別交付税措置の活用法等が研修テーマです。 

今日の、講演の4コマ目は「施設情報と会計情報の分析と連動 佐倉市の取り組み」です。 

施設情報と会計情報の分析と連動(佐倉市の事例)
講師:池澤  龍三 (財)建築保全センター公共施設マネジメントセンター 主任研究員

池澤講師は、元佐倉市の職員で職員時代に取り組んだ事例などを紹介しながら話した、小中学校のプールを廃止し民間のプールを活用すると約9億円も経費削減をできるとした。また。佐倉市がFMを導入した要因は公共施設の耐震化計画の策定が大きく影響したと話された。講演の概要は以下のとおりです。
 

1・市有施設が抱える課題
①   財政状況の逼迫
②   人口減少・少子高齢化社会の到来
③   分散管理体制の不合理
④   一元化・共有化されていないデーター
⑤   環境問題への対応
⑥   防災対策(BCP対応)

2・施設管理から施設経営へ
①   建築保全はFMデーターの見える化
・公共施設白書でデーターの見える化
②   土地の利活用の促進
③   市有財産の一時貸付
④   公用車の広告掲載 

3・新しい公共FMの連携事例
①市立小中学校のプール利用を民間プールに変更 約9億円の経費削減
②公用車への広告掲載 年間110万円の収入



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