先進自治体に学ぶ―「公共施設等総合管理計画」の作り方

PHP政策力アップ講座に参加しました。
今回の集中講義では、総務省から地方自治体に「要請」された「公共施設等総合管理計画」の策定をめぐって、計画倒れに終わることなく、着実に公共施設マネジメントの実践に結び付けていくための手法等について、この分野の取り組みで先行する秦野、佐倉各市の事例や、計画策定に係る特別交付税措置の活用法等についてが研修テーマです。

特別交付税措置を活用した公共施設等総合管理計画の作例手法
~固定資産台帳整備と施設マネジメントの連動による効果的計画策定~

講師:堤 洋樹 前橋工科大学 工学部 建築学科 准教授

堤講師は、公共施設等管理計画の策定手法について概要以下の様話された。


1・公共施設等総合管理計画についての情報
○公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進の背景

・過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある。

・人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく。

・ 市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある。


2・老朽化対策等の推進(平成26年1月24日付)での位置付け

○公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進

・公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことに  より、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現するため、以下の取組を実施

①   公共施設等総合管理計画」の策定要請

①<公共施設等総合管理計画の内容>

・公共施設等の現況及び将来の見通し

 【例】公共施設の状況(数、延床面積等)、財政状況、人口動態など

・公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

 【例】統合・更新・長寿命化等に関する基本的な考え方、 総量に関する数値目標など


②   計画策定に対する支援

・人口動向や財政・施設の状況等の実情を踏まえ、かつ、全施設

 類型にわたる横串の計画となるよう、留意事項等を助言

・計画策定に要する経費について、特別交付税措置(措置率 1/2)

・計画に基づく公共施設等の除却について、地方債の特例措置を創設(地方財政法改正)

 

3・公共施設等総合管理計画の策定の指針について

各地方公共団体は、本指針を参考とするほか、「インフラ長寿命化基本計画」

(平成 25 年 11 月 29 日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定)を参考として総合管理計画を策定し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進。

 

4・「公共施設等総合管理計画の策定の指針」の概要について
①長期的に点に立った老朽化対策の推進や将来のまちづくりを見据えた検討及  

び公共施設の安全確保が3点の視点がキーワードになっているが「手段」と「目的」が混在している。

②   3点の視点だけでは「PDCAが回らない」、施設整備の方向性の確認=行政サービスの水準の検討が必要。

③   行政サービスの水準の検討

・必要な行政サービスか
・提供すべきサービスか

④   施設総量が増えれば財政負担が増え、施設総量が減れば財務余力が生じる
・公共施設を使わないサービスの提供できないか

・公共施設の総量ではなく質の向上が求められている

 

5・総合管理計画でやるべきこと

①   保有施設等の現状の把握と分析

②   施設管理の関する基本方針の決定

・施設の総量を減らすため地域全体で公共サービスの向上の検討

③   施設分類ごとの基本方針

 

6・総合管理計画に求められること

①   土木インフラ・建築の評価手法の統一

②   他自治体との比較検証を可能とする評価手法の統一

③   国・都道府県・基礎自治体による総合地域マネジメントの構築

 



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