本日、9月邸来会議の一般質問の通告を行いました。
質問の項目は3点、以下のとおりです。です。

1・最近の豪雨災害から見た柏崎市の防災対策について          

2・新地方公会計制度の導入の目的と活用について   

3・受益者負担の適正化基本方針策定について       

通告の内容と質問の要旨は以下の通りです。   

1・最近の豪雨災害から見た柏崎市の防災対策について  


 

(1)柏崎市の豪雨災害・土砂災害防災対策について

ア、柏崎市内の土砂災害警戒区域と危険区域の防災対策について

(要旨)都市整備部の土砂災害危険個所数は658か所だが、土砂災害警戒区域の指定は412か所。土砂災害防止対策の現状と県と市の指定による防止対策に差があるのか。災害防止対策の課題について。

また、住民への防災等の啓発や災害時の避難警報等の情報伝達の現状について。今後の課題について。

 

イ洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップ直しについて

(趣旨)近年の豪雨災害をふまえた、洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップの見直しについて。防災ガイドブックとの関係について。

GISを利用したハザードマップの作成について。   

(2)内水氾濫対策と浸水ハザードマップ見直しについて

(趣旨)洪水ハザードマップには浸水しやすいエリアも示してあるが最近の豪雨では、内水氾濫エリアが増え浸水の深さも変わるのではないか。「100mm/h安心プラン」など内水氾濫対策とハザードマップの見直しについて。
             

(3)避難警報のあり方と防災アプリの活用について

(趣旨)今回の広島の土砂災害を教訓として警報のあり方等変更を考えているか。防災ガイドブックには、ハザードマップや避難の仕方や避難所などの情報も掲載されると考えるが、常には携帯できない。防災アプリの活用による災害情報の発信を目指すべきではないか。

             

2・新地方公会計制度の導入の目的と活用について        

(1)  新地方公開制度導入の目的について

ア 新地方公会計制度で何が変わるのか

(要旨)現行の公会計制度と新地方公会計制度で何が変わるのか。又柏崎市が新地方公会計制度導入で目指すものは何か。

 

イ 総務省方式改訂モデルから「基準モデル」に変更した理由について

(要旨)基準モデル・総務省方式改訂モデルの違い、基準モデルへの変更理由とデメリットは無いか。総務省もソフトを27年度作成するとのことだが、固定資産台帳の整備委託事業との関係について

 

ウ 固定資産台帳の整備と施設保全・再配置計画の策定との関係について

(要旨)平成27年策定予定の施設保全・再配置計画((公共施設等総合管理計画))の策定と固定資産台帳整備との関係についてどのように認識しているか。

             

(2)新地方公会計制度の活用による市民サービスの向上と自治体経営の効率化について

新地方公会計制度の活用による市民サービスの向上について

(要旨)新地方公会計制度を活用し市民に対して解り易い情報の提供について。また、より解り易い「もう一つの決算書」の作成について。

 

自治体経営の効率化を図り市民サービスの向上を目指すべきではないか

(要旨)総務省の報告では、財務書類を作成している自治体の多くが、「財政状況の分析」に活用しているが、その結果の活用はまだ低いとの事。

東京都のよう予算編成に活用している。当市の現状と市民サービス向上に向けての今後の活用について。

             

(3)  新地方公開制度導入に向けて国の動きとの準備体制について

平成29年度導入に向けての準備体制について

(要旨)平成27年度に基準モデルの導入による固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を行うとしているが、総務省の「実践研究会」の動きと導入に向けてのタイムスケジュール。新地方公会計制度の活用による職員研修等の準備体制について。

 

地方自治体の税収は経常収益なのか資産なのか

(要旨)総務省はより企業会計に近い東京方式の良さも導入する可能性もある。東京都方式と標準モデルの大きな違いは税収の見方にあるとされているが、交付団体にとってどちらがより税収を的確に表すことになると考えるか。

             

3・受益者負担の適正化基本方針策定について   

(1)受益者負担=使用料・手数料に関する基本方針の策定について

 使用料・手数料に関する基本的な考え方について

 (要旨)使用料・手数料に関する基本方針の考え方ついて。また現行の使用料・手数料についても基本方針との整合性を取るのか。

新年度より全ての使用料・手数料に適応するのか。

             

イ受益者負担基本方針の導入の説明・周知について

(要旨)市民及び施設利用等を行っている利用者に対する基本方針のパブリックコメントや周知について、今後のタイムスケジュールについて   

(2)  斎場使用料の有料化と市民の理解について

(要旨)斎場の大規模改修の後、指定管理者制度を導入しその際に有料化を目指すとしているが、方向に変更はないか。変更がないとするならば、有料化に向けた説明会の開催など市民理解をどのよう得るのか。          



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