Archive for 2014年 8月

8月27日、PHP政策力アップ講座に参加しました。
今回の集中講義では、総務省から地方自治体に「要請」された「公共施設等総合管理計画」の策定をめぐって、計画倒れに終わることなく、着実に公共施設マネジメントの実践に結び付けていくための手法等について、この分野の取り組みで先行する秦野、佐倉各市の事例や、計画策定に係る特別交付税措置の活用法等が研修テーマです。 

今日の、講演の4コマ目は「施設情報と会計情報の分析と連動 佐倉市の取り組み」です。 

施設情報と会計情報の分析と連動(佐倉市の事例)
講師:池澤  龍三 (財)建築保全センター公共施設マネジメントセンター 主任研究員

池澤講師は、元佐倉市の職員で職員時代に取り組んだ事例などを紹介しながら話した、小中学校のプールを廃止し民間のプールを活用すると約9億円も経費削減をできるとした。また。佐倉市がFMを導入した要因は公共施設の耐震化計画の策定が大きく影響したと話された。講演の概要は以下のとおりです。
 

1・市有施設が抱える課題
①   財政状況の逼迫
②   人口減少・少子高齢化社会の到来
③   分散管理体制の不合理
④   一元化・共有化されていないデーター
⑤   環境問題への対応
⑥   防災対策(BCP対応)

2・施設管理から施設経営へ
①   建築保全はFMデーターの見える化
・公共施設白書でデーターの見える化
②   土地の利活用の促進
③   市有財産の一時貸付
④   公用車の広告掲載 

3・新しい公共FMの連携事例
①市立小中学校のプール利用を民間プールに変更 約9億円の経費削減
②公用車への広告掲載 年間110万円の収入



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PHP政策力アップ講座、~先進自治体に学ぶ―「公共施設等総合管理計画」の作り方~

 

8月27日、PHP政策力アップ講座 2番目の講座報告です。
今回の集中講義では、総務省から地方自治体に「要請」された「公共施設等総合管理計画」の策定をめぐって、計画倒れに終わることなく、着実に公共施設マネジメントの実践に結び付けていくための手法等について、この分野の取り組みで先行する秦野市、佐倉各市の事例や、計画策定に係る特別交付税措置の活用法等が研修テーマです。
今日の、講演の3コマ目は秦野市の先進事例です。
 

シンボル事業の展開による施設再配備計画(秦野市の事例)
講師:志村 高史 秦野市 政策部 公共施設再配備推進課 課長

  志村講師は、秦野市のこれまでの取組みと施設再配備の指針は、全て職員手作りで行ってきた。そして研修会に参加者の各自治体の公共施設の削減目標率を示した。講師の話の概要は以下のとおりです。 

1・秦野市の取組み
①   平成20年10月 公共施設白書の策定
②   平成22年10月 公共施設再配置の指針策定
③   平成23年3月  再配置基本計画の策定
④   平成23年3月  再配置基本計画の推進

 2・公共施設の再配置4つの方
方針1 基本方針
①   原則新規の公共施設(箱モノ)は建設しない。
②   公共施設の更新は、優先順位をつけたうえで大幅に圧縮する。
③   優先順位の低い公共施設はすべて統廃合の対象とする。
④   公共施設は一元的なマネジメントを行う。 

方針2 施設更新の優先度
①   最優先・・義務教育・子育て支援・行政事務スペース
②   優先・・・財源の裏付けを得たうえでアンケート調査等客観的評価を行う
③   その他・・上記以外 

方針3 数値目標
向こう40年間で31%の公共施設の面積を削減する。
向こう40年間の公共施設管理費と建設費用等を基に1平米当りの経費を基に試算すると不足額346億円になる。40年間で更新する施設の面積から全体の31%、72.400㎡面積を削減することで346億円の財源不足を解消させる。
しかしながら、教育施設や保育園、文化会館やと図書館等を更新すると他の施設の更新ができない。
これが、公共施設の更新問題の現実。 

方針4 再配置の5つの視点
①   将来を見据えた施設再配置
②   市民の力、地域の力による再配置
③   多機能複合化でサービスの向上を目指した再配置
④   効果的・効率的な管理運営
⑤   計画的な再配置 

3・シンボル事業とは
学校と地域施設との複合化や地域施設の移譲、公共施設のネットワーク化をPPPの活用し向こう5年間で重点的に行う事業。

事例
・中学校と公民館の複合化
・保健福祉施設の空きスペースに郵便局の誘致
・市役所敷地内にコンビニの誘致 

4・参加者自治体の削減率について
柏崎市は、33.8%削減しないと財源不足になる。



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8月27日、PHP政策力アップ講座に参加しました。
今回の集中講義では、総務省から地方自治体に「要請」された「公共施設等総合管理計画」の策定をめぐって、計画倒れに終わることなく、着実に公共施設マネジメントの実践に結び付けていくための手法等について、この分野の取り組みで先行する秦野、佐倉各市の事例や、計画策定に係る特別交付税措置の活用法等が研修テーマです。
講演の2コマ目は「固定資産台帳整備と施設マネジメントの連動による効果的計画策定」です。


固定資産台帳整備と施設マネジメントの連動による効果的計画策定
講師:松村 俊英 ジャパンシステム株式会社公共事業部 

松村講師は、概要以下のように話されました。

1・今後の地方公会計の整備促進について

地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することで、①発生主義・複式簿記の導入、②固定資産台帳の整備、③比較可能性の確保 を促進する。

総務省通達(平成26年5月23日)

「ICTを活用した標準的なソフトウェアを開発し、平成27年度のできる限り早い時期に地方公共団体に無償で提供したいと考えております。なお、それまでの間、地方公共団体におかれては、統一的な基準による財務書類作成の前提となる固定資産台帳整備の準備(資産の棚卸等)等を進めていただくようお願いします。 」・・・固定資産台帳整備の準備を求めているがソフトとの整合性が求められる。

2・施設マネジメントを進める手順と目的

①   自治体全体の状況把握・・・公会計導入に向け固定資産台帳整備
②   全保有施設の実態把握・・・公共施設白書の作成
③   公共施設の機能分析・・・・施設保全システム作成
④   公共施設再配備計画策定
⑤   近隣自治体・民間との連携・PPPの活用等

3・整備スケジュールの策定

4・財務諸表と貸借対照表の科目 

5・資産評価について
①   取得原価のわかるもの・・・取得原価
②   取得原価の不明なもの<事業用資産の土地・全ての償却資産>・再調達価格
            <道路等の土地>・備忘価額1円

 

6・財務の視点:長寿命化
施設整備の財源の確保と世代間負担の均衡化・・・後世に負担を残さない

 



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先進自治体に学ぶ―「公共施設等総合管理計画」の作り方

PHP政策力アップ講座に参加しました。
今回の集中講義では、総務省から地方自治体に「要請」された「公共施設等総合管理計画」の策定をめぐって、計画倒れに終わることなく、着実に公共施設マネジメントの実践に結び付けていくための手法等について、この分野の取り組みで先行する秦野、佐倉各市の事例や、計画策定に係る特別交付税措置の活用法等についてが研修テーマです。

特別交付税措置を活用した公共施設等総合管理計画の作例手法
~固定資産台帳整備と施設マネジメントの連動による効果的計画策定~

講師:堤 洋樹 前橋工科大学 工学部 建築学科 准教授

堤講師は、公共施設等管理計画の策定手法について概要以下の様話された。


1・公共施設等総合管理計画についての情報
○公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進の背景

・過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある。

・人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく。

・ 市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある。


2・老朽化対策等の推進(平成26年1月24日付)での位置付け

○公共施設等の総合的な管理による老朽化対策等の推進

・公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことに  より、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現するため、以下の取組を実施

①   公共施設等総合管理計画」の策定要請

①<公共施設等総合管理計画の内容>

・公共施設等の現況及び将来の見通し

 【例】公共施設の状況(数、延床面積等)、財政状況、人口動態など

・公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

 【例】統合・更新・長寿命化等に関する基本的な考え方、 総量に関する数値目標など


②   計画策定に対する支援

・人口動向や財政・施設の状況等の実情を踏まえ、かつ、全施設

 類型にわたる横串の計画となるよう、留意事項等を助言

・計画策定に要する経費について、特別交付税措置(措置率 1/2)

・計画に基づく公共施設等の除却について、地方債の特例措置を創設(地方財政法改正)

 

3・公共施設等総合管理計画の策定の指針について

各地方公共団体は、本指針を参考とするほか、「インフラ長寿命化基本計画」

(平成 25 年 11 月 29 日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定)を参考として総合管理計画を策定し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進。

 

4・「公共施設等総合管理計画の策定の指針」の概要について
①長期的に点に立った老朽化対策の推進や将来のまちづくりを見据えた検討及  

び公共施設の安全確保が3点の視点がキーワードになっているが「手段」と「目的」が混在している。

②   3点の視点だけでは「PDCAが回らない」、施設整備の方向性の確認=行政サービスの水準の検討が必要。

③   行政サービスの水準の検討

・必要な行政サービスか
・提供すべきサービスか

④   施設総量が増えれば財政負担が増え、施設総量が減れば財務余力が生じる
・公共施設を使わないサービスの提供できないか

・公共施設の総量ではなく質の向上が求められている

 

5・総合管理計画でやるべきこと

①   保有施設等の現状の把握と分析

②   施設管理の関する基本方針の決定

・施設の総量を減らすため地域全体で公共サービスの向上の検討

③   施設分類ごとの基本方針

 

6・総合管理計画に求められること

①   土木インフラ・建築の評価手法の統一

②   他自治体との比較検証を可能とする評価手法の統一

③   国・都道府県・基礎自治体による総合地域マネジメントの構築

 



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本日、9月邸来会議の一般質問の通告を行いました。
質問の項目は3点、以下のとおりです。です。

1・最近の豪雨災害から見た柏崎市の防災対策について          

2・新地方公会計制度の導入の目的と活用について   

3・受益者負担の適正化基本方針策定について       

通告の内容と質問の要旨は以下の通りです。   

1・最近の豪雨災害から見た柏崎市の防災対策について  


 

(1)柏崎市の豪雨災害・土砂災害防災対策について

ア、柏崎市内の土砂災害警戒区域と危険区域の防災対策について

(要旨)都市整備部の土砂災害危険個所数は658か所だが、土砂災害警戒区域の指定は412か所。土砂災害防止対策の現状と県と市の指定による防止対策に差があるのか。災害防止対策の課題について。

また、住民への防災等の啓発や災害時の避難警報等の情報伝達の現状について。今後の課題について。

 

イ洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップ直しについて

(趣旨)近年の豪雨災害をふまえた、洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップの見直しについて。防災ガイドブックとの関係について。

GISを利用したハザードマップの作成について。   

(2)内水氾濫対策と浸水ハザードマップ見直しについて

(趣旨)洪水ハザードマップには浸水しやすいエリアも示してあるが最近の豪雨では、内水氾濫エリアが増え浸水の深さも変わるのではないか。「100mm/h安心プラン」など内水氾濫対策とハザードマップの見直しについて。
             

(3)避難警報のあり方と防災アプリの活用について

(趣旨)今回の広島の土砂災害を教訓として警報のあり方等変更を考えているか。防災ガイドブックには、ハザードマップや避難の仕方や避難所などの情報も掲載されると考えるが、常には携帯できない。防災アプリの活用による災害情報の発信を目指すべきではないか。

             

2・新地方公会計制度の導入の目的と活用について        

(1)  新地方公開制度導入の目的について

ア 新地方公会計制度で何が変わるのか

(要旨)現行の公会計制度と新地方公会計制度で何が変わるのか。又柏崎市が新地方公会計制度導入で目指すものは何か。

 

イ 総務省方式改訂モデルから「基準モデル」に変更した理由について

(要旨)基準モデル・総務省方式改訂モデルの違い、基準モデルへの変更理由とデメリットは無いか。総務省もソフトを27年度作成するとのことだが、固定資産台帳の整備委託事業との関係について

 

ウ 固定資産台帳の整備と施設保全・再配置計画の策定との関係について

(要旨)平成27年策定予定の施設保全・再配置計画((公共施設等総合管理計画))の策定と固定資産台帳整備との関係についてどのように認識しているか。

             

(2)新地方公会計制度の活用による市民サービスの向上と自治体経営の効率化について

新地方公会計制度の活用による市民サービスの向上について

(要旨)新地方公会計制度を活用し市民に対して解り易い情報の提供について。また、より解り易い「もう一つの決算書」の作成について。

 

自治体経営の効率化を図り市民サービスの向上を目指すべきではないか

(要旨)総務省の報告では、財務書類を作成している自治体の多くが、「財政状況の分析」に活用しているが、その結果の活用はまだ低いとの事。

東京都のよう予算編成に活用している。当市の現状と市民サービス向上に向けての今後の活用について。

             

(3)  新地方公開制度導入に向けて国の動きとの準備体制について

平成29年度導入に向けての準備体制について

(要旨)平成27年度に基準モデルの導入による固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を行うとしているが、総務省の「実践研究会」の動きと導入に向けてのタイムスケジュール。新地方公会計制度の活用による職員研修等の準備体制について。

 

地方自治体の税収は経常収益なのか資産なのか

(要旨)総務省はより企業会計に近い東京方式の良さも導入する可能性もある。東京都方式と標準モデルの大きな違いは税収の見方にあるとされているが、交付団体にとってどちらがより税収を的確に表すことになると考えるか。

             

3・受益者負担の適正化基本方針策定について   

(1)受益者負担=使用料・手数料に関する基本方針の策定について

 使用料・手数料に関する基本的な考え方について

 (要旨)使用料・手数料に関する基本方針の考え方ついて。また現行の使用料・手数料についても基本方針との整合性を取るのか。

新年度より全ての使用料・手数料に適応するのか。

             

イ受益者負担基本方針の導入の説明・周知について

(要旨)市民及び施設利用等を行っている利用者に対する基本方針のパブリックコメントや周知について、今後のタイムスケジュールについて   

(2)  斎場使用料の有料化と市民の理解について

(要旨)斎場の大規模改修の後、指定管理者制度を導入しその際に有料化を目指すとしているが、方向に変更はないか。変更がないとするならば、有料化に向けた説明会の開催など市民理解をどのよう得るのか。          



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広島県北部で8月20日未明、局地的に降った猛烈な雨により、広島市安佐北区、安佐南区の30カ所以上で土砂崩れが発生、多くの住宅が巻き込まれました。24日現在で、死者49人の死亡が確認されていて、いまだ行方不明者が41人に上っています。

柏崎市は454か所の土砂災害警戒区域が指定をされているが、災害対策は大丈夫だろうか。

柏崎市は土砂災害ハザードマット・洪水のハザードマップについて、平成17年6月28日の豪雨を契機に、鯖石川、鵜川、別山川などの主要な中小河川の浸水範囲や浸水したときの深さ、過去の浸水実績を記したマップを平成18年に作成しました。
これは、過去の台風や豪雨の被害を踏まえて、24時間雨量で200ミリを超える100年に一度の大雨によって堤防が決壊し、氾濫することを想定した浸水範囲を示したものです。

 

近年、全国各地で今まで経験したことのない集中豪雨が発生している。

そして、都市型水害である内水氾濫被害も多発しています。

土砂災害ハザードマップ・洪水ハザードマップの見直しが必要ではないかと考えます。



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8月10日午後6時30分より、志田邦男県会議員(党新潟県本代)、表平木だいさく参議院議員を迎え、公明党新潟県本部第2総支部研修会が、柏崎市民プラザ(柏崎市)で開催されました。

志田代表の開会の挨拶の後、平木大作参議院議員から、去る7月1日に閣議決定された集団的自衛権について大変に解り易く話されました。

平木参議院議員は、概要以下のように話されました。
公明党は、安倍総理が悲願としていた、集団的自衛権の行使ができるかどうかの議論ではなく、日本を取り巻く環境の変化の中で、これまでの憲法解釈との整合性の中で出来る自衛権の行使について、自民党と協議をした。

これまでの憲法9条議論では、集団的自衛権は「他国防衛権」で、個別自衛権は「自国自衛権」という解釈であった。
そしてまた、個別自衛権の行使についても専守防衛であり、最小限の武力行使が認められてきた。

今回、閣議決定した新自衛権の行使3要件では、この専守防衛と最低限の武力行使はこれまで通りであります。そしてまた、日本と密接関係ある国が他国から攻撃を受けても日本に危機的な危険がない限り自衛権の行使はできないことも新たに明文化を開いた。是非、閣議決定の全文を読んでいただきたいと話されました。

そしてまた、日本の政治環境は、一部の野党は無条件で集団的自衛権を認めるような議論をし、一部の野党は、戦争のできる国になった。世界中に自衛隊を派遣できる。などの旧態依然とした議論をいまだにをしている。
自民党の中でさえ、議論が無く与党協議で公明党が自民党と対等に議論をしたと話されました。
閉会の挨拶を、地元議員として私から申し上げました。
台風も心配されましたが、大変に大勢の皆さんから参加がありました。



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8月6日午前10時より、川崎市のシティセールス戦略プランについて視察をしました。

川崎市 市民・こども局 シティセールス・広報室より説明をして頂きました。

* 川崎市シティセールス戦略プラン策定の背景と今後の取り組みについて

川崎市は、新たなまちづくり計画を作成するにあったて、川崎市のまちのイメージについて平成15年、近隣住民を対象に調査を行った。

結果、川崎市は、①産業のまち。②公害のまち。③労働者が集うまちとのイメージで、川崎市に対してはやや良い以上が25.9%で悪い+やや悪いが39.2%で40%近くの人がイメージの良くないまちと答えた。

 

1 川崎市シティセールス戦略プランについて

*アンケート調査を基に「川崎市シティセールス推進懇話会」を平成16年に設置。

・新しい都市イメージの基本コンセプトの設定。

・川崎のポテンシャルを生かし重点的に情報発信する事項の決定。

・川崎の魅力を市内外に効果的・効率的に発信する方策の決定。

 

2 川崎市シティセールス戦略プランの目標

*川崎の対外的な認知度・イメージの向上

*市民としての誇りや一体感の醸成

*川崎らしさを生かした川崎ならではの魅力と活力の創出

 

3 川崎市シティセールス戦略的 情報発信の取組み

~川崎の魅力・話題を発信する~

* パブリシティの展開

・PR専門業者への委託

・メールニュースの発信

・取材やロケへの対応

*広告

・マスコミを利用した広告活動

 

川崎市シティセールスのイメージアップ戦略及び広報戦略について

① 発信したいイメージ(重点戦略)

*歴史的な蓄積を土台とする先見性を持つ都市

「産業・研究開発」

*意外性があり、新たな発見のある都市

「芸術・文化」「スポーツ」「自然」

*イメージアップはオール川崎で

 

川崎市シティセールスの今後の課題

*魅力の発信方法はこのままでよいか

*目的、目標をどこに設定するか

*市民や事業者に、より一層参加してもらう

 

「新たなシティセールス戦略プラン」を今年度中に策定する。

 

以上の説明でした。

シティセールスというと、10数年前の都市間競争を思い出してしまう私ですが、地域の魅力を磨き、地域の資産を探して売り出すイメージが強かったのですが、近隣の住民に川崎市のイメージを調査して、まちの持っているイメージでよい点は発展させ、悪いイメージは解消して好感度を上げる。

当に、まちづくりの基本軸を定める戦略プランとの思いをいたしました。

また、まちの魅力発信では担当者が「いいね」と感じたら情報発信する。民間的な発想が「いいね」でした。

柏崎のシティセールスも将来のまちづくりを見据えた戦略プランが必要、策定を提案していく考えです。



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本日13時30分より長岡にて、農業委員研修会に参加。
本年4月よりスタートした農地中間管事業の「農地集積バンク」について研修を受ける。

≪農地中間管理機構(農地集積バンク)とは≫

農用地等を貸したいという農家(出し手)から農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手(受け手)へ農用地利用の集積・集約化を進めるため、農用地等の中間的受け皿となる組織です。

人・農地プランが作成され、今後の地域の中心となる経営体等への農地集積を進め、農用地利用の効率化及び高度化を促進する効果が高い区域等を重点区域と定め、意欲ある担い手を募集し担い手への農地集積と集約化を支援し、農業構造の改革と生産コストの削減を目指した取り組みです。



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「ちばレポ」は、市役所と市民と役割を変える。
8月5日、午後2時より千葉市役所にて、「ちばレポ」について市民自治推進部 広報課課長
より説明をして頂きました。
課長は、千葉市の課題として、他の自治体と同じように「 人口減少と少子高齢化」をあげ 2027年より人口減少に転じるとして、「 社会の絆とまちづくり」と「財政難と公共サービス」が今後のまちづくりの課題とした。
また、行政を取り巻く環境の変化により、「 行政がなんでもやる時代は終わり、 これからは市民に支えられる街へ」行政も意識を変える必要があったと述べました。

目標として、① スマート市役所へICT活用のよる 業務改善。②市民ニーズにあったサービスの提供。
市役所の制度のノウハウやデーターの共有など市民が豊かな生活を実感できる市役所づくりを目指しているとのことです。

*「ちばレポ」は、地域における市民による課題発見、 市民によるレポート、市による解決か市民協働による解決ができるシステムを目指している。

1.事業費:実験はマイクロソフトの提案で行った。
     システム等本年度3600万円。 5年間で5000万円の委託契約。
2.市民協働とICTの活用について
3.市民協働とビックデータ・オープンデータの活用について
と大きく3点について説明を頂きました。

「ちばレポ」は本年秋、10月から本格運用する予定。
これまでの地域課題は、クローズされていたが、 「ちばレポ」で情報が共有化でき可視化することができる。
行政の持っているデーターを公開し共有化することにより市民の協働の意識の高まりと..組織化を目指し、市民の街への意識の高まりを期待しているとの説明を受けました。

新たな行政システムのモデルに期待をするとともに、説明を受けて感じたことは、行政面積の広い自治体こそ市民の力を借り、協働による満足度の高い街づくりを目指すべきと感じました。以前に当市において取り組むべきと一般質問で提案をしたが、改めて導入すべきと感じました。

ちばレポはこちらから
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kataro_miraiJPN/dai5/siryou3.pdf



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