17日9時より総務常任委員会に出席。
午前9時から試行的に行っている請願提出者の請願の趣旨説明路を受ける。
請願は、「柏崎刈羽九条の会」から提出された「特定秘密に関する法律の廃止を求める意見書提出に関する請願」と「
国の最高法規の憲法を時の内閣で解釈改憲出来ないことの確認を求める意見書提出に関する請願の2件。
2件とも先の2月会議にも同趣旨の請願・意見書が提出され委員会及び本会議で否決されている。

「特定秘密に関する法律の廃止を求める意見書提出に関する請願」については先回も原発の情報がクローズされる恐れがあるとの説明を行ったが、今回も原発事故の情報が、秘密保護法の対象になる恐れがあるとの主張でありました。
特に今回の請願理由の1番目に、朝日新聞に掲載された(門田隆将氏が書いている)、吉田調書を持ち出し、あたかも政府が福島第一原発の事故の情報を隠しているかのような主張は理解できません。ご存知の通り、特定秘密保護法の対象になるは、防衛・外交であります。請願者が主張する原発問題の情報公開については特定秘密保護法とは別なステージで議論すべきことであります。
「国の最高法規の憲法を時の内閣で解釈改憲出来ないことの確認を求める意見書提出に関する請願」についての趣旨説明では、憲法を他の法律と同一視して、国の成り立ちの根本である「立憲主義」を否定する。また、このことは、「憲法の番人」である元法制局長官も「内閣による解釈改憲は、ルール違反であり、禁じ手である」との発言がある。立憲主義を明確にし、時の内閣による解釈改憲ができないことの確認を求めるもとの主張でした。
既に内閣で憲法解釈を変えた事例がある、時の首相吉田茂は、1946年の憲法制定議会で、9条の戦争放棄規定について「自衛権の発動としての戦争も放棄したものだ」としたが、1952年の主権回復後に主権国家として自衛権があるとし自衛隊を創設している。
また内閣法制局の憲法解釈変更の明確な事例が、憲法第66条第2項に規定する「文民」と自衛隊との関係に関する見解だ。それまで、自衛官は文民にあたるとしてきた政府見解を、1965年に、自衛官は文民に当たらないという見解を示し、政府見解を変更した。
これは国会での質疑で内閣総理大臣、内閣法制局が解釈を変更したものであります。
請願者は、国の最高法規の憲法を時の内閣で解釈改憲出来ないことの確認を求めるとしているが、既に憲法解釈を変えている。
私は、2件の請願について請願者と以上のような視点から質疑を行いました。
2件の請願は審査後採決でともに否決となりました。

 


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