第6回日本自治創造学会 研究大会 
代わる地域社会、変わる自治体、・地方議会
~自治、自立、分権~

二日目 5月23日
講 演
「ICTの活用による地方経済の活性化」
講 師:猿渡知之(総務省地域政策課長)
猿渡 智之氏は、4の視点から講演をした。
1. 地域経済の現状と課題
2. 自治体情報化の流れ
3. 自治体とICT
4. 社会クラウド
猿渡氏は、地域においての一番の所得を生み出しているのは、公的年金収入との財政資金が大きく支えている。平成2年と25年、国民所得は変わっていないが社会保障費は、2.3倍になり、それに対して保険料は、1.1倍でしかない。国債の発行は7.2倍となった。
企業の倒産廃業は増えていないが、新規開業は激減。地域密着型の企業を立ち上げていく。大企業を誘致ではなく、「地域経済イノベーションサイクル」地域密着型企業1万社、特に可能性のある企業は、国地方の後押しで世界市場へ。
地方は今後、本当に厳しくなる。そこに住んでいる人が生活できるのか、考えるのが役所の仕事。 地域を盛り上げていくことを考えなくてはいけない。概要この様に述べられた。

「アベノミクスと日本経済のこれから」
講 師:小林慶一郎(慶應義塾大学教授)
小林 慶一郎氏は、次の3の観点から講演された。
1.アベノミクスの効果と課題
2.財政再建に必要な増税とそのコスト
3.財政の論点と危機シナリオ
小林氏は、なぜ国債が買われたか、円高とデフレで日本の国債に魅力があった。
デフレ脱却後の「出口」は、円安とインフレが起きると、低金利だと国債ではなく海外資産を買う。高金利にすれば、国債は売れるが、利息の支払いで政府の負担が大きくなり、景気回復による多少の税収増では補えなくなる。成長が先で、財政再建が後というのは、成り立たない。公的債務が90%を超えると経済成長が1%下がるという米で大論争があり、認められている。
米学者の日本経済100年先までのシュミレーション消費税率換算で約30%。増税か、歳出削減か、インフレか。直近の試算で50~60%の穴。さらに悪化。穴埋めしなければ、国債価格の暴落やハイパーインフレンになる。
包括的なプランとして、2%のインフレ、高齢者窓口負担2割、基礎年金の国庫負担半分を外すなどの施策が必要。現在の世代で始末をつけなければ、先送りの連鎖。財政再建と社会保障、環境問題、原子力発電など。世代間コミットメントは実現できないとして社会設計すべき。このように述べた。

「地方議員の必須条件・変わる地方議会」
講 師:穂坂 邦夫(日本自治創造学会理事長・地方自立政策研究所理事長)
穂坂 邦夫氏は、1。変わる地方議会。2.地方議員7つの必須条件のかんてんから、社会環境の変化と住民意識の変化をあげ、①長期戦略と短期戦略。②プレゼンスと提案力。③職員の立場を理解する。④議員の特徴と十分な意見交換。⑤議会交渉力。⑥政治環境の洞察力。⑦選挙常勝力。が必要と話された。

「教育委員会改革と首長・議会の役割」
講 師: 村上 祐介(東京大学大学院准教授)
村上 祐介氏は、中央教育審議会では、教育長を責任者に、ただ独任制執行機関になれないので、A案そのまま首長が責任者、B案教育委員会を執行機関にとの答申を出したが、公明党などの反対でC案で与党合意。来年6月から制度が変わる可能性もある。1、教育委員長と教育長を一本化。2、教育長は議会の同意を得て市長が任命。3、総合教育議、教育長が有事の際責任を持つ。教育長のチェック弱くなったので、議会がその役割を果たす。大綱作りが、関わるツールとなる。総合教育会議は、あくまでも首長と教育長との意見交換の場。都道府県と市町村との解離も問題と村上氏は、話した。

〈激論〉:「東京一極集中と分権―課題と展望―」
講 師:古川 康(佐賀県知事・全国知事会地方分権推進特別委員会委員長)
古川氏は、地方分権のこれまでの経緯を話され、今後の道州制を見据え、岩盤規制の緩和など地方分権の推進が必要と話された。

「東京一極集中の必要性と日本の将来」
講 師:市川宏雄(明治大学専門職大学院長・ガバナンス研究科長・教授)
市川氏は、日本の成長は、東京―・京浜・大阪・福岡のラインであり、東京などの成長と市の税を地方に配分する新しい、制度も必要と話された。

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