介護包括ケアシステム
市町村の姿勢と力量が問われる
「介護は一人一人顔が違うように介護」

5月24日、午前10時より公明党新潟県本部にて幹事会に出席、午後1時より漆原良夫国対委員長を迎えての公明党新潟県本部議員総会(会場:ホテル湖畔)を開催しました。
今回の議員総会は、講演・研修会スタイルで、「包括ケアシステムの意味」と題して新潟市 地域包括ケア推進担当 仁多見 浩 参事より講演をいただきました。
また、漆原国対委員長からは、「社会保障と税の一体改革」・「集団的自衛権行使容認問題」 と「5.15 阿部総理の記者会見を受けて」と3点について公明党の現時点での考え方を話していただいた。
漆原国対委員長のお話は後日、掲載します。

仁多見講師(写真)は、先ず、自分のご両親の介護の体験を話し、介護は一人一人顔が違うように介護が違うと話されました。


包括ケアシステム構築の必要性を7つの背景理由として話されました。
背景①は、人口減少社会と高齢化…3段階のプロセス第一段階は、65歳以上が増加(東京23区や中核都市)。第二段階は、65歳以上人口が横ばいで推移(人口5万人都市)。第三段階の過疎の市町村は、65歳人口そのものが減っていく。
各地域の人口推移の動向を調査する必要がある。

背景② 2025年問題 団塊の世代が75歳以上になる。
新潟市は、2025年で全人口は5万人減少するが、75歳以上は3。1万人増加する。

背景③ 75歳以上人口の増加と要介護認定率が増加が比例する。

背景④ 単独世帯の増加
施設に入れない高齢者が増えるのではないか。また、単独世帯になると健康状態が悪化をして行く傾向にある。
日本人の特質か?介護を受けたがらない高齢者が多く、住宅のゴミ屋敷化も予想される。

背景⑤ 認知症高齢者の増加
2022年の現状    65歳以上2,874万人
認知症有病者数   約439万人(15%)
うち介護制度を利用 約280万人
MIC (軽度認知症) 約380万人 (13%)
高齢者人口が増えるだけでなく有病率が増加する。
認知症の場合、単身世帯、夫婦のみ世帯に 介護サービスの拒否する傾向がある。
認知症患者の対応を国民が知らない 施設も知らない現状を変えなくてはならない。
認知症患者の行動には理由がある:患者自身が不安でありストレスを感じている。

背景⑥ 看取りの場所の確保が今後の課題
1976年に在宅と医療施設での死亡数が逆転した。
2007年のまま推移すると2030年には看取りの場所が47万人分不足する。

背景⑦ 自宅での療養を望む人が多い
介護職員ですら看取りに対する理解がない
延命治療 回復しないのになぜ行うか 厚労省も指針を出した。
ガン患者には法律で延命治療はしない方向付けが行われている。
終末医療 選択として在宅見取りが出てくると思われる

ホームドクター制度がない ホームドクターにかからないと対病院に行けない。
総合専門医制度を創設する方向だが、 政府は早急に行う必要があると考える。

在宅医療が難しい点は、患者が家族に負担をかけられないと感じているデーターがある。
長岡市のこぶし苑 小山苑長 「在宅が一番良いんだ。 地域を一つの施設のように考えサービスを提供する。」この言葉に包括けシステムの意味が込められている。

包括の意味は丸ごと という意味
包括ケアシステムは地域全員が参加をすることがとっても大事なことである。
包括ケアシステムの構築は、市町村の力量が問われる制度である。

新潟市は、地域コミュニティ『小学校単位』 で包括ケアシステムを構築する予定。
地域包括ケアシステム構築の課題
・医療:在宅医療の普及、他職種連携によるチームアプローチ、ネットワークの強化
・介護:在宅介護・重度高齢者・認知症高齢者への対応策の強化
・生活支援 介護予防
・住まい : 年金暮らし者や生活困窮者への対応
・全 体 :全体の連携体制の構築、コーデネート機能の構築
以上が今後の課題となる。
概要この様に仁多見講師は話されました。

柏崎市においても、地域間で人口の動向に大きな差があります。
また、2040年代には都市計画区域に60%の人が住むとの事であります。
地域の実情とニーズに合わせた、包括ケアシステムの構築が必要です。

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