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去る、5月22日から23日、第6回014年度日本自治創造学会研究会「変わる地域社会、変わる自治体・地方議会」~自治、自立、分権~

に参加するためにお茶の水の明治大学アカデミーコモン行ってきました。
第6回日本自治創造学会 研究大会 
代わる地域社会、変わる自治体、・地方議会~自治、自立、分権~ 

 

○5月22日

会長基調講演:「見える議会、わかる議会-参加型議会への展望-」

中邨 章 日本自治創造学会会長 明治大学名誉教授

中邨 章会長は、大きく4点から講演をされた。

1.地方政治の課題-転換期を迎える議会

2.議員報酬と定数:課題の検討

3.議会人の努力はなぜ評価されないか?

4.関心を呼ぶ議会への道
中邨会長は、日本の地方自治体は、諸外国に比べ仕事量が多い、議員もその分仕事量が増える。市議の報酬の平均は417,000円で、定数は24.8名 低い議員報酬の是正による人材確保が必要。・議員が個人商店では限界がある。議会としての市民参加の促進が必要概要この様に述べられた。

 

 

 

 

   

 

 

 

 

講 演

「消費税アップと地方財政の行方」

宮脇 淳(北海道大学大学院教授・前地方分権改革推進委員会事務局長)

宮脇 淳氏は、5の視点から今後の地方自治と財政について講演された。

1.消費税増税の基本スキーム

2.消費税増税と行政コスト・・・消費税10%を見据えて

3.消費税増税分の社会保障目的税化による地域間配分問題

4.消費税増税と地域経済

5.消費税増税と政策力

宮脇講師は概要、地方交付税に政策誘導的なもの、成果指標のようなものを導入していいのかという議論がないまま政府主導が強化されている。消費税増税により、社会保障の充実に財源が振り分けられるのか、財政再建に振り分けられるのかによって交付税のあり方、基本が変わる。

地方は、超高齢化・少子化社会による人口の推移により自治体間の格差が広がり、消費税の増税分は大都市へ行く。地方は、高齢化率は上がるが、高齢者人口は減る。高齢者人口のピークに合わせた施策が必要。シティーリージョンの考えが必要と述べられた。

 

 

 

「国家戦略特区による地域経済の再生へ」

講師:藤原 豊(内閣官房地域活性化統合事務局統括参事官)

藤原 豊氏は、「国家戦略特区」の検討経緯から、3点の視点で話された。

1.「国家戦略特区」の検討経緯

2.「国家戦略特区」の制度と概要ポイント

3.現状及び今後の課題など

 藤原豊は、2002年構造改革特区で農業改革、株式会社参入の道開き、6次産業化などにつながる、指定管理者制度などが導入された。今回、国家戦略特区では、公設民営学校の設置、病床規定の特例、農地に流動化を狙った農業委員会と市町村の事務分担、農業レストラン農業地域内に設置など6地域だが、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくり、大胆な規制改革と税制措置等を行い新しい技術やシステムをつくって国としての支援などを行っていく。

成長戦略に合わせてスピード感を持って今後も進めていくと概要この様に話されました。

 

「公有財産老朽化への対応―自治体(首長・議会)に求められる課題―」 

講師:根本祐二(東洋大学大学院教授)

 

根本 祐二氏は、インフラの定義として、公共建築物(学校・公営住宅・公民館・図書館等)、土木インフラ(橋りょう・道路・トンネル・水道・下水道等)、機械類(ゴミ焼却炉・下水道処理施設等)などそれぞれの建築等で投資し建築してきた、公共施設の更新の時期及びピークに向け、更新か維持補修か存廃をどうするか、調査研究をする必要がある。

財政計画と公共施設のあり方を併せて考える必要がある、維持補修など何もしないでいると財政的にも負担が多く破たんをする。

本年、総務省より「公共施設等総合管理計画」に沿った維持補修の計画の策定。

新たな取り組みとして道路・施設などの維持管理を民間に委託を始めた自治体も出てきた。
概要この様に講演をされた。

 

 

パネルディスカッション〉:「変わる地方・変わる地方議会」

パネリスト 海老原功一(流山市議会議長)・清水聖義(太田市長・元太田市議会議員・元群馬県議会議員)・曽根泰教(慶應義塾大学教授)・谷 隆徳(日本経済新聞編集委員兼論説委員)

コーディネーター 佐々木信夫(中央大学教授)

             

流山市会議長はこれまでの議会改革について報告があり、「地方分権において市民から何を求められているか27か条を定めた。」と報告。
清水市長は、市・県会議員の経験、市長経験の中で改革について、自治体の資産管理は全体の資産を見て管理を考えていく、住民税・固定資産税などの税収が減る。民間でできる者は民間に。

谷日経編集委員は、情報公開は変わってきている。地方自治体は人口減等を踏まえてチャンスにとらえ長期プランを策定してはどうか。議会として政策提案をもっと行うべき。

曽根氏は、議会改革どうするか、情報公開、大学との連携、住民参加等の推進提唱。

 



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