Archive for 2014年 5月

第6回日本自治創造学会 研究大会 
代わる地域社会、変わる自治体、・地方議会
~自治、自立、分権~

二日目 5月23日
講 演
「ICTの活用による地方経済の活性化」
講 師:猿渡知之(総務省地域政策課長)
猿渡 智之氏は、4の視点から講演をした。
1. 地域経済の現状と課題
2. 自治体情報化の流れ
3. 自治体とICT
4. 社会クラウド
猿渡氏は、地域においての一番の所得を生み出しているのは、公的年金収入との財政資金が大きく支えている。平成2年と25年、国民所得は変わっていないが社会保障費は、2.3倍になり、それに対して保険料は、1.1倍でしかない。国債の発行は7.2倍となった。
企業の倒産廃業は増えていないが、新規開業は激減。地域密着型の企業を立ち上げていく。大企業を誘致ではなく、「地域経済イノベーションサイクル」地域密着型企業1万社、特に可能性のある企業は、国地方の後押しで世界市場へ。
地方は今後、本当に厳しくなる。そこに住んでいる人が生活できるのか、考えるのが役所の仕事。 地域を盛り上げていくことを考えなくてはいけない。概要この様に述べられた。

「アベノミクスと日本経済のこれから」
講 師:小林慶一郎(慶應義塾大学教授)
小林 慶一郎氏は、次の3の観点から講演された。
1.アベノミクスの効果と課題
2.財政再建に必要な増税とそのコスト
3.財政の論点と危機シナリオ
小林氏は、なぜ国債が買われたか、円高とデフレで日本の国債に魅力があった。
デフレ脱却後の「出口」は、円安とインフレが起きると、低金利だと国債ではなく海外資産を買う。高金利にすれば、国債は売れるが、利息の支払いで政府の負担が大きくなり、景気回復による多少の税収増では補えなくなる。成長が先で、財政再建が後というのは、成り立たない。公的債務が90%を超えると経済成長が1%下がるという米で大論争があり、認められている。
米学者の日本経済100年先までのシュミレーション消費税率換算で約30%。増税か、歳出削減か、インフレか。直近の試算で50~60%の穴。さらに悪化。穴埋めしなければ、国債価格の暴落やハイパーインフレンになる。
包括的なプランとして、2%のインフレ、高齢者窓口負担2割、基礎年金の国庫負担半分を外すなどの施策が必要。現在の世代で始末をつけなければ、先送りの連鎖。財政再建と社会保障、環境問題、原子力発電など。世代間コミットメントは実現できないとして社会設計すべき。このように述べた。

「地方議員の必須条件・変わる地方議会」
講 師:穂坂 邦夫(日本自治創造学会理事長・地方自立政策研究所理事長)
穂坂 邦夫氏は、1。変わる地方議会。2.地方議員7つの必須条件のかんてんから、社会環境の変化と住民意識の変化をあげ、①長期戦略と短期戦略。②プレゼンスと提案力。③職員の立場を理解する。④議員の特徴と十分な意見交換。⑤議会交渉力。⑥政治環境の洞察力。⑦選挙常勝力。が必要と話された。

「教育委員会改革と首長・議会の役割」
講 師: 村上 祐介(東京大学大学院准教授)
村上 祐介氏は、中央教育審議会では、教育長を責任者に、ただ独任制執行機関になれないので、A案そのまま首長が責任者、B案教育委員会を執行機関にとの答申を出したが、公明党などの反対でC案で与党合意。来年6月から制度が変わる可能性もある。1、教育委員長と教育長を一本化。2、教育長は議会の同意を得て市長が任命。3、総合教育議、教育長が有事の際責任を持つ。教育長のチェック弱くなったので、議会がその役割を果たす。大綱作りが、関わるツールとなる。総合教育会議は、あくまでも首長と教育長との意見交換の場。都道府県と市町村との解離も問題と村上氏は、話した。

〈激論〉:「東京一極集中と分権―課題と展望―」
講 師:古川 康(佐賀県知事・全国知事会地方分権推進特別委員会委員長)
古川氏は、地方分権のこれまでの経緯を話され、今後の道州制を見据え、岩盤規制の緩和など地方分権の推進が必要と話された。

「東京一極集中の必要性と日本の将来」
講 師:市川宏雄(明治大学専門職大学院長・ガバナンス研究科長・教授)
市川氏は、日本の成長は、東京―・京浜・大阪・福岡のラインであり、東京などの成長と市の税を地方に配分する新しい、制度も必要と話された。

真貝維義公式FaceBookコチラから
https://www.facebook.com/tsunayosi.shingai


去る、5月22日から23日、第6回2014年度日本自治創造学会研究会「変わる地域社会、変わる自治体・地方議会」~自治、自立、分権~
に参加するためにお茶の水の明治大学アカデミーコモン行ってきました。

第6回日本自治創造学会 研究大会  (5月22日23日)
代わる地域社会、変わる自治体、・地方議会
~自治、自立、分権~

○5月22日
会長基調講演:「見える議会、わかる議会-参加型議会への展望-」
中邨 章 日本自治創造学会会長 明治大学名誉教授
中邨 章会長は、大きく4点から講演をされた。
1.地方政治の課題-転換期を迎える議会
2. 議員報酬と定数:課題の検討
3. 議会人の努力はなぜ評価されないか?
4. 関心を呼ぶ議会への道
中邨会長は、日本の地方自治体は、諸外国に比べ仕事量が多い、議員もその分仕事量が増える。市議の報酬の平均は417,000円で、定数は24.8名 低い議員報酬の是正による人材確保が必要。・議員が個人商店では限界がある。議会としての市民参加の促進が必要概要この様に述べられた。

「消費税アップと地方財政の行方」
宮脇 淳(北海道大学大学院教授・前地方分権改革推進委員会事務局長)
宮脇 淳氏は、5の視点から今後の地方自治と財政について講演された。
1. 消費税増税の基本スキーム
2. 消費税増税と行政コスト・・・消費税10%を見据えて
3. 消費税増税分の社会保障目的税化による地域間配分問題
4. 消費税増税と地域経済
5. 消費税増税と政策力
宮脇講師は概要、地方交付税に政策誘導的なもの、成果指標のようなものを導入していいのかという議論がないまま政府主導が強化されている。消費税増税により、社会保障の充実に財源が振り分けられるのか、財政再建に振り分けられるのかによって交付税のあり方、基本が変わる。
地方は、超高齢化・少子化社会による人口の推移により自治体間の格差が広がり、消費税の増税分は大都市へ行く。地方は、高齢化率は上がるが、高齢者人口は減る。高齢者人口のピークに合わせた施策が必要。シティーリージョンの考えが必要と述べられた。

「国家戦略特区による地域経済の再生へ」
講師:藤原 豊(内閣官房地域活性化統合事務局統括参事官)
藤原 豊氏は、「国家戦略特区」の検討経緯から、3点の視点で話された。
1.「国家戦略特区」の検討経緯
2.「国家戦略特区」の制度と概要ポイント
3.現状及び今後の課題など
 藤原豊は、2002年構造改革特区で農業改革、株式会社参入の道開き、6次産業化などにつながる、指定管理者制度などが導入された。今回、国家戦略特区では、公設民営学校の設置、病床規定の特例、農地に流動化を狙った農業委員会と市町村の事務分担、農業レストラン農業地域内に設置など6地域だが、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくり、大胆な規制改革と税制措置等を行い新しい技術やシステムをつくって国としての支援などを行っていく。
成長戦略に合わせてスピード感を持って今後も進めていくと概要この様に話されました。

「公有財産老朽化への対応―自治体(首長・議会)に求められる課題―」 
講師:根本祐二(東洋大学大学院教授)
根本 祐二氏は、インフラの定義として、公共建築物(学校・公営住宅・公民館・図書館等)、土木インフラ(橋りょう・道路・トンネル・水道・下水道等)、機械類(ゴミ焼却炉・下水道処理施設等)などそれぞれの建築等で投資し建築してきた、公共施設の更新の時期及びピークに向け、更新か維持補修か存廃をどうするか、調査研究をする必要がある。
財政計画と公共施設のあり方を併せて考える必要がある、維持補修など何もしないでいると財政的にも負担が多く破たんをする。
本年、総務省より「公共施設等総合管理計画」に沿った維持補修の計画の策定。
新たな取り組みとして道路・施設などの維持管理を民間に委託を始めた自治体も出てきた。
概要この様に講演をされた。

パネルディスカッション〉:「変わる地方・変わる地方議会」
パネリスト 海老原功一(流山市議会議長)・清水聖義(太田市長・元太田市議会議員・元群馬県議会議員)・曽根泰教(慶應義塾大学教授)・谷 隆徳(日本経済新聞編集委員兼論説委員)
コーディネーター 佐々木信夫(中央大学教授)
流山市会議長はこれまでの議会改革について報告があり、「地方分権において市民から何を求められているか27か条を定めた。」と報告。
清水市長は、市・県会議員の経験、市長経験の中で改革について、自治体の資産管理は全体の資産を見て管理を考えていく、住民税・固定資産税などの税収が減る。民間でできる者は民間に。
谷日経編集委員は、情報公開は変わってきている。地方自治体は人口減等を踏まえてチャンスにとらえ長期プランを策定してはどうか。議会として政策提案をもっと行うべき。
曽根氏は、議会改革どうするか、情報公開、大学との連携、住民参加等の推進提唱。

真貝維義公式FaceBookコチラから
https://www.facebook.com/tsunayosi.shingai
真貝維義 議会一般質問(動画)一覧です

http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=9907


本日10時30分より、春日第2地区湛水防除対策協議会 第22回通常総会に出席。

この事業は、昭和56年に新潟県の春日湛水防除事業で春日排水機場の建設などの湛水防除事業の完了後、度重なる農地などの湛水被害に平成6年に春日第2地区 湛水防除対策協議会の発足に伴い総事業費約57億円で事業採択となり事業開始となった。

今日の総会では、26年度までで総事業費の91.4%、排水路の総延長5,200mの90.9%の進捗率になるとの説明がなされた。
また、春日排水機及び排水機場は建設より33年が経過をしているが、延命化の修繕も26年度を持って完了するとの説明がなされた。

この湛水防除事業は29年度完成予定を目指して事業を推進するとの事業主体の新潟県よりありました。


柏崎市議会は通年議会を導入しました 

柏崎市議会 議会改革の取り組み 

真貝維義議会一般質問のページ 

常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

介護包括ケアシステム
市町村の姿勢と力量が問われる
「介護は一人一人顔が違うように介護」

5月24日、午前10時より公明党新潟県本部にて幹事会に出席、午後1時より漆原良夫国対委員長を迎えての公明党新潟県本部議員総会(会場:ホテル湖畔)を開催しました。
今回の議員総会は、講演・研修会スタイルで、「包括ケアシステムの意味」と題して新潟市 地域包括ケア推進担当 仁多見 浩 参事より講演をいただきました。
また、漆原国対委員長からは、「社会保障と税の一体改革」・「集団的自衛権行使容認問題」 と「5.15 阿部総理の記者会見を受けて」と3点について公明党の現時点での考え方を話していただいた。
漆原国対委員長のお話は後日、掲載します。

仁多見講師(写真)は、先ず、自分のご両親の介護の体験を話し、介護は一人一人顔が違うように介護が違うと話されました。


包括ケアシステム構築の必要性を7つの背景理由として話されました。
背景①は、人口減少社会と高齢化…3段階のプロセス第一段階は、65歳以上が増加(東京23区や中核都市)。第二段階は、65歳以上人口が横ばいで推移(人口5万人都市)。第三段階の過疎の市町村は、65歳人口そのものが減っていく。
各地域の人口推移の動向を調査する必要がある。

背景② 2025年問題 団塊の世代が75歳以上になる。
新潟市は、2025年で全人口は5万人減少するが、75歳以上は3。1万人増加する。

背景③ 75歳以上人口の増加と要介護認定率が増加が比例する。

背景④ 単独世帯の増加
施設に入れない高齢者が増えるのではないか。また、単独世帯になると健康状態が悪化をして行く傾向にある。
日本人の特質か?介護を受けたがらない高齢者が多く、住宅のゴミ屋敷化も予想される。

背景⑤ 認知症高齢者の増加
2022年の現状    65歳以上2,874万人
認知症有病者数   約439万人(15%)
うち介護制度を利用 約280万人
MIC (軽度認知症) 約380万人 (13%)
高齢者人口が増えるだけでなく有病率が増加する。
認知症の場合、単身世帯、夫婦のみ世帯に 介護サービスの拒否する傾向がある。
認知症患者の対応を国民が知らない 施設も知らない現状を変えなくてはならない。
認知症患者の行動には理由がある:患者自身が不安でありストレスを感じている。

背景⑥ 看取りの場所の確保が今後の課題
1976年に在宅と医療施設での死亡数が逆転した。
2007年のまま推移すると2030年には看取りの場所が47万人分不足する。

背景⑦ 自宅での療養を望む人が多い
介護職員ですら看取りに対する理解がない
延命治療 回復しないのになぜ行うか 厚労省も指針を出した。
ガン患者には法律で延命治療はしない方向付けが行われている。
終末医療 選択として在宅見取りが出てくると思われる

ホームドクター制度がない ホームドクターにかからないと対病院に行けない。
総合専門医制度を創設する方向だが、 政府は早急に行う必要があると考える。

在宅医療が難しい点は、患者が家族に負担をかけられないと感じているデーターがある。
長岡市のこぶし苑 小山苑長 「在宅が一番良いんだ。 地域を一つの施設のように考えサービスを提供する。」この言葉に包括けシステムの意味が込められている。

包括の意味は丸ごと という意味
包括ケアシステムは地域全員が参加をすることがとっても大事なことである。
包括ケアシステムの構築は、市町村の力量が問われる制度である。

新潟市は、地域コミュニティ『小学校単位』 で包括ケアシステムを構築する予定。
地域包括ケアシステム構築の課題
・医療:在宅医療の普及、他職種連携によるチームアプローチ、ネットワークの強化
・介護:在宅介護・重度高齢者・認知症高齢者への対応策の強化
・生活支援 介護予防
・住まい : 年金暮らし者や生活困窮者への対応
・全 体 :全体の連携体制の構築、コーデネート機能の構築
以上が今後の課題となる。
概要この様に仁多見講師は話されました。

柏崎市においても、地域間で人口の動向に大きな差があります。
また、2040年代には都市計画区域に60%の人が住むとの事であります。
地域の実情とニーズに合わせた、包括ケアシステムの構築が必要です。

 真貝維義公式FaceBookコチラから 

https://www.facebook.com/tsunayosi.shingai



去る、5月22日から23日、第6回014年度日本自治創造学会研究会「変わる地域社会、変わる自治体・地方議会」~自治、自立、分権~

に参加するためにお茶の水の明治大学アカデミーコモン行ってきました。
第6回日本自治創造学会 研究大会 
代わる地域社会、変わる自治体、・地方議会~自治、自立、分権~ 

 

○5月22日

会長基調講演:「見える議会、わかる議会-参加型議会への展望-」

中邨 章 日本自治創造学会会長 明治大学名誉教授

中邨 章会長は、大きく4点から講演をされた。

1.地方政治の課題-転換期を迎える議会

2.議員報酬と定数:課題の検討

3.議会人の努力はなぜ評価されないか?

4.関心を呼ぶ議会への道
中邨会長は、日本の地方自治体は、諸外国に比べ仕事量が多い、議員もその分仕事量が増える。市議の報酬の平均は417,000円で、定数は24.8名 低い議員報酬の是正による人材確保が必要。・議員が個人商店では限界がある。議会としての市民参加の促進が必要概要この様に述べられた。

 

 

 

 

   

 

 

 

 

講 演

「消費税アップと地方財政の行方」

宮脇 淳(北海道大学大学院教授・前地方分権改革推進委員会事務局長)

宮脇 淳氏は、5の視点から今後の地方自治と財政について講演された。

1.消費税増税の基本スキーム

2.消費税増税と行政コスト・・・消費税10%を見据えて

3.消費税増税分の社会保障目的税化による地域間配分問題

4.消費税増税と地域経済

5.消費税増税と政策力

宮脇講師は概要、地方交付税に政策誘導的なもの、成果指標のようなものを導入していいのかという議論がないまま政府主導が強化されている。消費税増税により、社会保障の充実に財源が振り分けられるのか、財政再建に振り分けられるのかによって交付税のあり方、基本が変わる。

地方は、超高齢化・少子化社会による人口の推移により自治体間の格差が広がり、消費税の増税分は大都市へ行く。地方は、高齢化率は上がるが、高齢者人口は減る。高齢者人口のピークに合わせた施策が必要。シティーリージョンの考えが必要と述べられた。

 

 

 

「国家戦略特区による地域経済の再生へ」

講師:藤原 豊(内閣官房地域活性化統合事務局統括参事官)

藤原 豊氏は、「国家戦略特区」の検討経緯から、3点の視点で話された。

1.「国家戦略特区」の検討経緯

2.「国家戦略特区」の制度と概要ポイント

3.現状及び今後の課題など

 藤原豊は、2002年構造改革特区で農業改革、株式会社参入の道開き、6次産業化などにつながる、指定管理者制度などが導入された。今回、国家戦略特区では、公設民営学校の設置、病床規定の特例、農地に流動化を狙った農業委員会と市町村の事務分担、農業レストラン農業地域内に設置など6地域だが、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくり、大胆な規制改革と税制措置等を行い新しい技術やシステムをつくって国としての支援などを行っていく。

成長戦略に合わせてスピード感を持って今後も進めていくと概要この様に話されました。

 

「公有財産老朽化への対応―自治体(首長・議会)に求められる課題―」 

講師:根本祐二(東洋大学大学院教授)

 

根本 祐二氏は、インフラの定義として、公共建築物(学校・公営住宅・公民館・図書館等)、土木インフラ(橋りょう・道路・トンネル・水道・下水道等)、機械類(ゴミ焼却炉・下水道処理施設等)などそれぞれの建築等で投資し建築してきた、公共施設の更新の時期及びピークに向け、更新か維持補修か存廃をどうするか、調査研究をする必要がある。

財政計画と公共施設のあり方を併せて考える必要がある、維持補修など何もしないでいると財政的にも負担が多く破たんをする。

本年、総務省より「公共施設等総合管理計画」に沿った維持補修の計画の策定。

新たな取り組みとして道路・施設などの維持管理を民間に委託を始めた自治体も出てきた。
概要この様に講演をされた。

 

 

パネルディスカッション〉:「変わる地方・変わる地方議会」

パネリスト 海老原功一(流山市議会議長)・清水聖義(太田市長・元太田市議会議員・元群馬県議会議員)・曽根泰教(慶應義塾大学教授)・谷 隆徳(日本経済新聞編集委員兼論説委員)

コーディネーター 佐々木信夫(中央大学教授)

             

流山市会議長はこれまでの議会改革について報告があり、「地方分権において市民から何を求められているか27か条を定めた。」と報告。
清水市長は、市・県会議員の経験、市長経験の中で改革について、自治体の資産管理は全体の資産を見て管理を考えていく、住民税・固定資産税などの税収が減る。民間でできる者は民間に。

谷日経編集委員は、情報公開は変わってきている。地方自治体は人口減等を踏まえてチャンスにとらえ長期プランを策定してはどうか。議会として政策提案をもっと行うべき。

曽根氏は、議会改革どうするか、情報公開、大学との連携、住民参加等の推進提唱。

 



柏崎市議会の活動はコチラからご覧いただけます。

一般質問インターネット中継 

常任委員会のユーストリームで公開

柏崎市議会 議会改革の取り組み 

柏崎市議会は通年議会を導入しました 

 

真貝維義公式FaceBook

https://www.facebook.com/tsunayosi.shingai

真貝維義 市議会一般質問(動画)一覧
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=9907


本日午後7時より、柏崎市都市計画道路の変更に関する説明会が、柏崎市役所第二分館302会議室において開催されました。

都市計画道路の見直しは、平成22年3月に策定された、柏崎市都市計画マスタープランに基づき行われたもので、23年度より見直しの内部検討に入り、見直し素案を関係地域や町内会等に説明会を行い理解を得たうえでの市民説明会の開催となりました。

市民の生活に大きな影響を及ぼす道路計画の説明会でしたが、大変残念ながら参加者は私を含め3名でした。
柏崎市では、昭和30年代に26路線を都市計画道路と位置付け、現在まで整備を行ってきましたが、しかしながら一部未着手が15路線あり、また、全く未着手の道路が5路線あります。
今回、少子高齢化人口減少社会の到来など市を取り巻く環境が大きく変化をしていることから、見直しに取り組むこととなりました。

柏崎市の都市計画道路は単独の計画の道路は柏崎市が、県道や国道等と接する場合は新潟県が都市計画の変更を行います。

都市計画道路変更の概要
①柏崎市決定
路線名                  (計画延長)            : 変更の内容
比角海岸線         (約1,420m) :全線廃止
柏崎港線             ( 約440m)        :全線廃止
日吉町北園町線 (約2,110m):約250mの廃止
・名称を日吉町桜木町線に変更
・約190m区間の幅員を12m→14mに変更
大久保剣野線       (約1,800m) :約580mの廃止
・名称を常盤台剣野線に変更

②新潟県決定
路線名                 (計画延長)               :変更の内容
長浜東の輪線     (約5,160m) :約400mの廃止
・路線を分割し、名称を長浜新橋線および西本町東の輪線に変更
北半田中浜線       (約3,250m) :約850mの廃止
・名称を錦町中浜線に変更
扇町比角線             (約1,060m    :約640mの廃止
・名称を四谷比角線に変更


≪柏崎市議会の活動はコチラからご覧いただけます≫
一般質問インターネット中継
常任委員会のユーストリームで公開

柏崎市議会 議会改革の取り組み
柏崎市議会は通年議会を導入しました

16日午後13時20分より東京電力柏崎刈羽原子力発電所視察しました。

今回の視察は柏崎市議会として、東京電力が進めている原子力規制委員会が示している新基準への対応策でありますフィルターベントの設置、そして断層調査の準備状況等が主な視察項目であります。

構内の現場視察の前に、福島第1原発の事故を踏まえての安全対策について説明を受け、★6号機フィルターベント、★7号機前断層調査準備坑、★防潮堤、★ガスタービン発電機車、代替海水熱交換機車、防潮壁、開閉所、貯水池の視察を行いました。

フィルターベントについては、ベント内を見る事が出来スクラバノズルを確認する事が出来ました。

また、7号機前断層調査準備坑は現在26mまで掘り下げて、安田層を新たに分析し20万年~30万年前の層があることがわかり古安田層と名付けたこと、これによりこの断層は20万年から30万年は動いていないと考えられるとの説明を受けました。

フィルターベント設備の概要は、コチラからご覧ください。http://www.tepco.co.jp/news/2013/images/131219c.pdf

15日午前9時30分より、青森市青森駅前の新町商店街振興組合が取り組んでいる「しんまち逸品」事業を視察しました。
振興組合会長と事務局長から対応していただきました。 
11年前から商店街の活性化を目指して「しんまちの逸品」事業に取り組んでいるとの事ですが、静岡市の呉服町商店街の取り組みに学び、新潟県長岡市の駅前商店街の取組みにも学んだそうです。
最初は様々意見があったようですが、業種も様々な専門店50店舗が参加をし、各店舗の「逸品」を毎年考えて商品化をしてきたそうです。
そういった中から、自社製品を開発し販売卸を始めた洋品店などが出てきたことや、毎年、店街振興組合で新町商店街ツアーを企画して日頃入りにくい、専門店の紹介などを行い、リピーターも増えているとの事業成果も紹介していただきました。
また、青森駅前の再開発、コンパクトシティー構想も商店街にとっては「しんまち逸品」事業の追い風になったとの説明でした。
短い時間でしたが専門店のご案内もしていただきました。大変にお世話になりました。

14日、2時より青森県むつ市に建設された、使用済燃料中間貯蔵施設(リサイクル燃料備蓄センター)を視察しました。
使用済燃料中間貯蔵施設(リサイクル燃料備蓄センター)は、原子力発電所で使い終わった燃料を再び燃料として使用できるように再処理するまでの間、貯蔵しておく施設です。
この施設は、燃料プールのように水中に原子力発電所の燃料や使用済み燃料を補完するのではなく燃料を輸送する際に使用する金属キャスクと同じものを使用して保管をする施設です。
使用済燃料中間貯蔵施設(リサイクル燃料備蓄センター)について概要次のような説明をしていただきました。
リサイクル燃料備蓄センターは、 平成13年4月より東京電力(株)による立地可能性調査が行われ、平成16年2月には東京電力(株)から県及びむつ市に対して立地協力要請がありました。その後、平成17年1月には専門家による安全性チェック・検討が行われ、安全確保の考え方について妥当である旨の検討結果が青森知事に報告されました。
 青森県としては、立地協力要請について、県議会・各市町村長、青森県原子力政策懇話会、県民説明会、「使用済燃料中間貯蔵施設についてご意見を聴く会」などにおいて意見集約を行い県としての方向を決定した。
平成17年10月に青森県、むつ市、東京電力(株)及び日本原子力発電(株)との間で「使用済燃料中間貯蔵施設に関する協定」の締結を行い、 平成17年11月、東京電力(株)と日本原子力発電(株)の両社により「リサイクル燃料貯蔵(株)」をむつ市に設立された。
平成19年3月、リサイクル燃料貯蔵(株)は国に事業許可申請書を提出し、平成22年5月に経済産業大臣により許可され、平成22年8月に貯蔵建屋等の建設に着手しました。
 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以降、建設工事を中止していたが、平成24年3月に貯蔵建屋工事を再開し、使用済燃料貯蔵施設のうち、貯蔵建屋が平成25年8月に完成した。
 平成26年1月、リサイクル燃料備蓄センターに係る新規制基準への適合確認等の審査を受けるため、原子力規制委員会に対し、事業変更許可申請を行い、施設の稼働を目指しているとの説明を受けました。
原子力規制委員会に対し、事業変更許可申請を行い稼働準備をしているが、現状では稼働の時期は明確にできないとことでした。
建設工事の前にも視察をしましたが、当時は原野の状態でしたが、大きく様変わりをしていました。
福島第原子力発電所の使用済み燃料を取り出しても、最終処分するまでに中間貯蔵の必要があります。
リサイクル燃料備蓄センターが稼働をし、福島からの使用済み燃料を運び出し、次への作業に進めるような準備を進めていただきたい。
また、柏崎刈は原子力発電所の使用済み燃料ー保管能力も稼働をした場合、3年半ほどで能力を超えてしまう。
原子力発電所の再稼働がこの施設の稼働と密接に関係があると考えます。

14日、9時より青森県六ケ所村にある日本原燃(株)の原子燃料サイクル施設を視察しました。
六ヶ所原燃PRセンターにおいて原子燃料サイクル施設=ウラン濃縮工場、再処理工場、使用済み燃料受入貯蔵施設、低レベル放射性廃棄物埋設施設、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理施設の操業状況や建設の進捗状況などの説明を受け、使用済み燃料受入貯蔵施設、低レベル放射性廃棄物埋設施設、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理施設の現地視察を行いました。
原子燃料サイクルの各施設は、ウラン濃縮工場が1992年3月、低レベル放射性廃棄物埋設センターが1992年12月、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが1995年4月に、それぞれ操業を開始しているとのこと。
再処理工場では2013年10月の竣工を目指しアクティブ試験(使用済燃料を用いいた総合試験)を進めて来たが、規制委員会の新基準に適応させるための対策を行っているとの事でした。また各施設も新基準に対応する対策は行っているとのことでした。
また、プルサーマル用のMOX燃料を製造するMOX燃料工場が2010年10月に着工し、現在、2016年の竣工に向けて建設を進めているとの説明でした。
原子燃料サイクル施設は、今回で6回目になるが、19年の中越沖地震以降初めての視察でしたが、各施設の稼働や建設が大きく進んでいました。
原発の再稼働問題と使用済燃料の処分、最終処分の問題が密接に関連しています。
各原子燃料サイクル施設が、安全にそして健全に運転稼働することが必要と考えます。
また、六ヶ所おいて、大変に多くの風力発電が建設されているが説明では、77基の風力発電が設置され、200haの太陽光発電が建設されているとのことでした。

公明党広報
外部リンク
ブログバックナンバー
サイト管理者
柏崎市 真貝維義
tunayosi@cream.plala.or.jp