本日9時より総務常任委員会に出席。
9時より、議会改革で進めている請願者の陳述説明を行いました。
「『特定秘密の保護に関する法律』の廃止を求める意見書提出に関する請願」の請願提出者の陳述説明を受けま質疑を行いました。

『特定秘密の保護に関する法律』の廃止を求める意見書提出に関する請願の内容はコチラをクリックしてください。

私は、意見書の文面に沿って何点か質疑をしました。
最初に意見書で、「特定秘密保護法には秘密自体のチェックをする第3者機関の設置が定めていない」、としている点について、この法の附則第9条に「特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかを独立した公正な立場について検証し、及び監察することのできる新たな機関を設置する。」と第3者機関の設置を定め、現在、設置について協議を行っている点について。
「高い公益性」違法の内部通報者を処罰するかについて、ツワネ原則との整合性について提案者及び紹介議員に質問をしました。


 

10時より、総務常任委員会を再開。 

平成26年度一般会計当初予算484億円のうち付託された部分について審査を行いました。
平成26年度当初予算(案)は、コチラからご覧ください。

私は、26年度予算(案)の審査に臨むに当たり、地域経済対策、少子高齢化人口減少社会への対応であり、原発の安全対策が柏崎の喫緊の課題であるとの観点で審査をさせて頂きました。

先ず総括質疑で、26年度の地域経済の分析を市税の個人及び法人市民税の税収からどのように分析をしているかを質問しました。 

  

質問の主旨は以下のようなものです。
市税全体では、156億8200万円で対前年度に比べ2600万円の増額ですが、これは東京電力の防潮堤・防潮壁が完成したことで、3億2千万円の増額があった結果です。
個人市民税で見ると、38億3300万円で前年に比べ1億5300万円の減額となっています。。またこの額は、24年度の38億5700万円よりも低い額であります。
法人市民税も同様で、前年に比べ7億7000万円で1億1900万円の減額となっています。やはり24年度の8億0700万円より少ない金額です。
つまり、24年度よりも後退した経済予想と言っても良い。

当に、市長の言う「原子力発電所の運転停止に伴う影響が、各分野に及んでいる」のが柏崎の景気経済ではないのか。そして、少子高齢人口減少社会が行政経営に大きな影響を与えることを指摘してきましたが、26年度当初予算の概要において、納税義務者の減少による市税の減少傾向と、社会保障関係経費の増加傾向が国同に続いているとしているが、柏崎の景気経済の分析をどのように行っているかとの質問に、当局の答弁は「25年度の実績を基に予測をしており、細かな分析は行っていない。」このような答弁でした。

原発の停止が、ボディーブローのように地域経済にダメージを与え、人口の流失、特に若井就労世代の流失が県内で最も多い、26年度予算は真にこれに応えているのか、柏崎の景気経済を刺激するのか見極めねばなりません。

総括質疑で今一点。
経常収支比率の適正化、90%を超えた自治体要注意とされているが、性質別歳出の組み替えで、4%ほど経常収支比率が下がるとしているが、このように性質別歳出の組み替えは、適正なやり方なのか当局の見解を伺った。

質問の主旨は、経常収支比率の適正化を行うとしているが、維持管理で計上していた経費を普通建設費に計上する性質別歳出の組み替え、このような手法は適性などか。このことは、これまでの財政議論の根本を変えてしまうことになる。逆に言えば今までが間違っていたのかお伺いしたい。

当局の見解は、「他市の計上のあり方等について研究をして今回のような形状にするこにした。」との答弁で、他市に歩調を合わせたような答弁であった。



 
総務常任委員会での賛成討論は以下の通りです。

柏崎の喫緊の課題は、地域経済対策、少子高齢化人口減少社会への対応であり、原発の安全対策であります。このような観点で審査をさせて頂きました。

先ず、最初に、歳入についてですが、 市税から見た景気、市税全体では、156億8200万円で対前年度比(+0.2%)2600万円の増となっていますが、これは東京電力の防潮堤・防潮壁が完成したことで、(+3.6%)3.2億円の増とした結果であります。
個人市民税で見ると、38億3300万円で前年に比べ(-3.8%)1億5300万円の減額であります。またこの額は、24年度の38億5700万円よりも低い額であります。

法人市民税についても、前年に比べ7億7000万円で(-13.4%)1億1900万円の減額で、やはり24年度の8億0700万円より少ない金額です。

つまり、24年度よりも後退した経済予想と言っても良い。 

当に、市長の言う「原子力発電所の運転停止に伴う影響が、各分野に及んでいる。」。
そして、少子高齢人口減少社会が行政経営に大きな影響を与えることを指摘してきましたが、26年度当初予算の概要において、納税義務者の減少による市税の減少傾向と、社会保障関係経費の増加傾向が国同に続いていると明記されましたが、26年度の予算執行においては、地域経済や雇用・少子化対策が地域振興につながり税収確保につながる予算執行を望む。

また、自治経営の観点から、健全財政運営に向けて業務改善や補助金など経常経費の見直しによる経常経費の削減はICTを活用した新たな自治体サービスの構築につながるような改善見直しを期待する。

防災対策は、防災ガイドブックを配布する点と市のHPに掲載することは、評価するが、アプリの利用などを検討して、柏崎市民だけでなく、災害時に避難所に避難できるようなより安全な防災対策を講じていただきたい。

防災関して、地域防災の要である消防団支援法が成立して、国も消防団の報酬や装備について支援をする、今後も地域の安心安全に向け日常備消防の充実に今後も取り組んでいただきたい。

シティーセールスについては、今すぐにできること、短期的にできること、中長期的に戦略的に行うもの、そして市民セールスも大事であるがトップセールスも大事なことと考える、トップセールスに期待する。

スマートコミュニティ普及事業は、審査においても申し上げたが、市内の業者と連携し地方都市の新たなモデルになる様な取り組みを期待するところです。

市民協働の観点から、ブユ対策についてはモデル事業を4地域の住民と協働で行う点は評価するとともに、また、市民活動の拠点となる市民活動センターは喬柏苑の歴史的な意義も踏まえた中で、センターとしての活用を期待します。

以上申し上げ賛成討論とします。  



 「請第1号『特定秘密の保護に関する法律』の廃止を求める意見書提出に関する請願」、「請第2号 立憲主義を否定する、集団的自衛権行使容認の『解釈改憲』に反対する意見書提出に関する請願」の2案については、2案とも反対をしました。
総務委員会では2案とも否決となりました。  



  

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“総務常任委員で賛成討論 特定秘密保護法の廃止及び集団的自衛権の解釈改憲に関する請願否決” に コメントが1件あります。

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