本日10時より一般質問を行いました。 

今回は、先に発表された行政経営プランの内容から、予算編改革と業務改善の手法について、そして公共施設の再配置について大きく以下の3点です。 

1・枠配分による予算編成改革と行政経営について
2・ICT・ソーシャルメデアの活用による行政経営のあり方について
3・公共施設白書に基づく公共施設の管理計画策定について
 

市長からの答弁の概要は以下のとおりです。 

枠配分による予算編背の改革については、26年度中に検討し、枠配分式予算編成が有効と判断すれば28年度予算編成より導入する。
職員の意識改革、コスト意識を持って業務に取り組むよう指導している。
 

FacebookやTwitterなどソーシャルメデアの本格活用については、2月18日より双方向での取り組みを開始したが、今後もより双方向による市民に対する広報広聴に努めるようにしたい。研修会等を通して職員の情報リテラシー位の向上に努めていきたい。 

公共施設白書は今年度中にまとめる。総務省の指針(案)に沿った公共施設の再配置計画は27年度に策定したい。

質問の内容は以下のとおりです。



 

1枠配分による予算編成改革と行政経営について
(1)  枠配分方式による財源の有効配分と予算編成改革について
地方自治体の厳しい財政状況を踏まえ、ニューパブリックマネジメントの考え方に基づき、事業部にあらかじめ一定の予算枠を提示し、その範囲内で予算要求が通れば財政部による個別査定は行わないという枠配分予算方式を多くの自治体が導入しています。 

包括予算方式、枠配分予算方式、幾つかの呼び方があるようでありますが、平成18年9月議会で「自治体改革と自治体経営について」とのテーマで、枠配分方式導入について一般質問をしました。その後も21年12月議会でも取り上げましたが、市長の答弁は、「最終的な予算編成においても、財政的判断が必要なため、部単位での作業は困難であり、枠配分方式は余り意味があるものではない」との答弁でありました。 

この枠配分予方式、先に示されました、柏崎市行政経営プランにおいて導入の検討が示されております。
改めて他の自治体で導入されている理由を申し上げますと、1点は各部局が責任を持って事業のスクラップ・アンド・ビルドの促進ができる。

 今一点は、各部局が現場における情報をもとに、効果的・効率的な行政運営による行政サービスが向上する。3点目は、各部局の責任で予算編成を行うことにより、職員の事業コスト意識が向上する。これらが大きな理由であります。行政経営プランでは事務事業の見直しと改善が重点実施項目に挙げられていますが、事業の見直し改善と目指す方向は同じと考えます。 

行政経営プランにおいて枠配分予算方式導入検討に至った経緯と枠配分予算編成のメリット・デメリットについて市長の見解をお伺いいたします。 

予算編成の庁内分権進めるとともに、28年度予算編成から枠配分予算方式で行う予定になっていますが、27年度予算編成は庁内分権を進めるのか、また27年の夏までには結論を出さないと28年度予算編成に間に合わないが、検討のタイムスケジュールについて伺う。 

(2)  予算編成改革とコスト意識の向上について
この枠配分方式では、各部局で不要な事業を廃止した場合、廃止を行なった部局がその予算を部局の新規予算に回すことが可能になり、事業の廃止立案が柔軟に行えることになります。   先ほども述べましたが、現場を直接担当する、各部局がコスト意識を持ち、事業評価に基づき事業の見直しを図り効果的、そして効率的な行政運営による行政サービスの向上を目指して他の自治体が枠配分方式を導入しておりますが、しかしながら、この枠配分予算制度を単なる予算編成のプロセスの変更として導入している自治体では、枠配分本来のシステムが機能をしていないとの報告もあります。
枠配分予算方式導入に向けて、各部局の自主性・自律性の確保及び職員のコスト意識の向上など、職員の意識改革が必要と考えるが市長の見解を伺います。

この枠配分予算制度と一口に言っても、手法は何点かありますが、枠配分予算制度を導入する検討に合わせて職員の意思変革・改革に向けての研修が必要と考える。もっと言えば枠配分導入の是非に関わらずコスト意識等は大事な点でありますが職員研修会に対する考えを伺います。 

(3)  持続可能な財政運営と財政健全化条例制定について
今後の財政運営について、代表質問でも伺いましたが、財政運営と予算は大きな関係があります。予算の役割は大きく3点、総額のコントロール、財源の効率的配分、行政サービスの効率的供給にあると言われていますが、予算は単なる計画でなく健全で持続可能な財政運営を行っていく上で重要な役割を持っていますし、行政サービスの質にも影響を及ぼします。

特に、予算の総額をコントロールしていくことは、持続可能な健全財政運営にとって重要な課題であります。当市も財政計画や起債制限等財政規律を設け財政運営を行っておりますが、近年、持続可能な健全財政を目指すとともに将来の負担均衡という観点そして何よりも市民に分かりやすい行政経営の観点から、独自の財政運営ルールーを定め、財政規律を条例化している自治体もあります。 

将来にわたる健全運営を維持する財務に関するルールを確立し、市民と情報を共有するための財政健全化条例の制定について市長の見解を伺います。
 


2・ICT
・ソーシャルメデアの活用による行政経営のあり方について
(1)  Facebookなどソーシャルメデアの活用と市民参加について
先の議会でも、ソーシャルメデアの活用について質問をしました。現在市は広報公聴課においてFacebook・Twitterを試行的に活用していますが、今後の本格活用について伺います。 

先月中旬の関東周辺を襲った大雪の際に佐久市の柳田清二市長のツイッターを活用した情報の収集と情報の提供が、話題になりました。市長のツイッターを活用した情収集と報提供に市民が応え、雪害の道路情報等が的確に提供され、最初は苦情的なものが協力から感謝に変わったというものです。 

佐久市長はツイッターで情報提供してくれた市民には即座に返事を返したそうでありますが、このタイムリーさがFacebookやTwitterのメリットの一つでもありますが。 

他の自治体でも様々な情報提供、広報広聴にソーシャルメデアの活用によるにその機能を活用しています。
広報では、市民向けと市外県外向け、その両方を兼ねるものなどにより情報の発信の仕方が異なると理解していますが、柏崎市が目指す、FacebookやTwitterなどソーシャルメデアの本格活用と双方方の広報公聴について、そしてまた、市長への手紙にソーシャルメデアの導入について見解を伺います。 

FacebookやTwitterなどソーシャルメデアの利用は若い人が比較的多いわけでありますが、若い人に市政への関心を持ってもらうにもその活用を検討したらよいのではと考えます。
また佐久市長の例ではありませんが、日頃よりTwitterを使って双方向のやり取りをしていないと災害時等には情報の発信収集が上手く行かないと言われています。武雄市は職員全員が勤務中でもTwitterの使用が認められています。水害時に職員の情報提供が効果あったと市民にも評価されたと武雄市の視察の際に伺いました。 

市長も含め日頃からFacebookやTwitterに馴れていることが、市民サービスの向上や災害時などに的確な情報発信ができると言われています。市としてもそうですが市長もFacebookやTwitterの活用についてどうですか。 

(2)  ソーシャルメデアの活用による市民力・地域力の向上
スマートフォン、スマホの利用は,平成26年度末には,携帯電話端末の総契約件数約1億2千万件の半数以上になるとも言われており,今後は若者のみならず高齢者の利用増加も見込まれています。 

近年多くの自治体で、自治体が直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つアプリを利用しています。主に、地域情報、観光、防災、健康・福祉等、子育て、地域の活性化や安全安心に資するものとして、便利な情報を住民や観光で来る人などに提供しています。 

京田辺市のように、産官学共同連携で、観光案内アプリを開発した自治体もあります。また、戸田市では、市民と行政による協働のまちづくりを進める中、戸田市に最も適したアプリを開発しています。市民と行政が一緒に開発を進めていく取組は、全国的にも珍しい試みです。 

ICTを活用した街づくりは、市民生活の利便性・満足度の向上と産業の活性化など、地域力を高め・まちづくりを推進するためには必要不可欠なものになってきたと考えます。 

当市のプログラム言語RUBYによる技術者の育成になどは評価していますが、アプリ開発の人材育成を図りながら、市民協働による携帯端末を活用した公共サービスの提供・市民サービスの向上や地域力や市民力のアップを目指した取り組みに対する見解を伺います。 

総務省の調査によりますとインターネットなどのIT利用状況には、世代や年収などによって違いが見られます。特に高齢者や低所得者層での利用率は低い水準にあります。
市民一人ひとりが多様な情報・知識を入手、共有、発信し、さまざまな分野で社会参加できる環境整備が必要です。多様な人々が安心して生活できるようにするため、デジタルデバイト・情報格差が生じない様にICTのユニバーサルデザイン化に向けた取組、情報リテラシーの向上が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 

(3)ICTを活用した市役所BPRの推進
先程は、枠配分予算編成の観点から事業の見直し、業務改善について伺いましたが、平成28年1月1日から開始される共通番号制度は、行政運営の効率化と行政サービス向上が導入の目的の一つであります。こういった観点から市役所全体でICTを活用したBPRの推進による事務事業の効率化、庁内情報化の最適化について伺います。 

当市も制度導入に向け庁内横断的な準備組織を立ち上げていることは承知をしていますが、共通番号を利用する業務では当然ですが、業務効率や市民サービスの向上のために事務処理の流れを見直さなければなりません。業務手法の変革や申請型からプッシュ型への行政サービスの変更など意識改革は当然です。 

上田市では、情報化基本計画を定めICTを活用した市役所全体におけるBPRの推進を図っています。  計画では、行政運営から自立変革型の行政経営に転換するためには、市職員が意識を変え、市民・事業者の視点に立ち、従来の業務のやり方を抜本的に見直す改革を市役所全体で推進していくことが必要だとして、職員の情報活用能力を高め、時代の変化に対応できる行動力を身につけるとともに、市役所全体で ICT を活用した BPR(業務手順の再構築)の推進により従来の行政手法や業務の流れを改革することにより、事務事業の効率化やコストの最適化を図るとして、具体的なアクションプラン策定し市民にも見える形で取り組んでいる。   市の行政経営プランにおいても全庁的な業務改善が計画されていますが、当市においても市民に見えるような形でICTを活用した市役所BPRの推進により、高効率・高サービスの業務改善にと庁内情報化の最適化について取り組むべきと考えるが見解を伺います。 

電子自治体を構築に向けて情報セキュリティ対策は当然のことでありますが、ICT化を推進していくには、ハードウェアやソフトウェアの導入だけでなく,それらを有効に活用でき,更に発展させることのできる人材が必要です。 

ICTを活用し,行政サービスを受ける側の市民と行政サービスを提供する側の市職員という両者の情報リテラシーの向上が必要と考えます。先ほどは市民のリテラシー向上を伺いましたが、電子市役所が真の行政サービスの向上,業務の効率化につながるように,市職員の情報リテラシー向上についてまず伺います。 

3・公共施設白書に基づく公共施設の管理計画策定について 

(1)     公共施設白書に基づく公共施設の適正配置計画策定について
少子高齢化人口減少社会に対応した、公共施設のマネジメントの構築がどこの自治体でも課題となっております。当市も今年度末までに公共施設白書を策定し、白書に基づき施設の保全と再配置の計画を策定するとしていますが、本年1月24日に総務省自治財政局より、各都道県関係課及び各指定都市関係課宛に「公共施設等総合管理計画に当たっての指針(案)の概要について」と題された事務連絡書が発送せれています。 

正式な指針が出るまでの指針案ということでありますが、内容は、第1に公共施設等総合管理計画に記載すべき事項として、所有施設の現状として各公共施設の状況・人口から見た今後の見通し、財政の見込み。
さらに施設全体の管理の基本方針として、計画期間や全庁的な情報の共有等が細かく事項が示されています。 

第2には、計画策定の留意事項が示され、議会や住民との情報の共有・数値目標の設定。現行サービスの必要性の検討等7項目が記載されています。 

また、7日に池田議員が述べていましたが、国の26年度地方財政計画ではこの管理計画策定に1/2の補助が計上されています。総務省指針(案)と再配置計画の策定についての基本的な考え方について見解を伺います。 

当然のことですが、全ての公共施設が対象になるわけですが、既に小中学校の配置計画などがあるわけですが、コミセンもそうですが22年23年の行革でその改築や改修の方向性が示されています。これらについても総務省指針に示した人口や財政の裏付けなどの項目を記載した配置計画を策定することになるのか。また策定の過程では改めて個々の施設について再検討するのか伺います。 

(2)     公共施設の適正配置計画策定と市民参加について 

本格的な人口減少、少子高齢社会の到来と、これと同時進行で始まる公共施設の更新は、財政の硬直化を招きかねない状況にあります。 また、少子高齢化の進行による区民の年齢構成の変化は、それぞれのライフステージに必要な施設サービスに量的なミスマッチをもたらし、施設サービスの効率を下げてしまうことになります。今後は、利用者数の将来予測を踏まえた施設配置をしなければ、十分なサービスの提供には結びつかないことになります。公共施設の存廃はその地域にとって、また住民にとっても大きな影響が出ます。まちづくりや地域のあり方に大きく関わる問題でありますが、20年30年先のまちづくりを見据え進めなければならないと考えます。 

総務省の指針(案)にもあるように、計画策定にあたっては住民の理解を得るためにも情報の公開・情報の共有が必要と考えますが見解を伺います。 

公共施設の存廃・再配置については、今ほども言いましたように、地域づくりやまちづくりに大きな影響が出ます。総務常任委員会でも公共施設白書や再配置計画の先進地視察を行ってきましたが、市民説明会、住民説明化では総論賛成各論反対が市民住民の声だとの話でありましたが、故に情報の公開や共有は必要と実感をしたところであります。市民の皆さんの理解を得るためにも再配置計画策定後、市民説明会や地域説明会が必要と考えるが見解を伺います。 

(3)     公共施設管理計画策定と地方財政計画について 

国の26年度地方財政計画において、「公共施設の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策等の推進」として予算計上されていますが、当然国の予算が成立し関連法案が成立することが前提ですが、先ほどの計画策定もそうですし、公共施設の除去費用、解体費用が事業費の75%の起債適用が認められます。 

起債の利用について伺う予定でしたが先日池田議員が同様な質問しました。 

答弁は「慎重に検討する」との答弁でしたが、財政負担の軽減と平準化の観点からこの地方財政計画による起債の利用に対する見解を伺います。              

総務省の指針による公共施設の再配置計画を策定するが、これには財政的な裏付けを明確にしなければならない。現行の財政計画にリンクさせるためにも再配備計画を反映させた財政計画の見直しについて見解を伺う。 



 

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