本日、代表質問が行われました。私は1時より行いました。代表質問は新年度予算及び市長の施政方針に関する質問で、毎年、2月議会のみ代表質問が行われます。

今回、私は大きく3点について質問しましたが、柏崎の最大の課題であります原子力発電所の再稼働について、市長の施政方針の「柏崎市の持続的な発展は短期的には原子力発電所の安全確保による再稼働が必要。」との発言は、「短期的には、柏崎市の発展には原子力発電所の安全確保による再稼働が必要。」と理解するがとの私の発言に、市長から反対の発言はありませんでした。
市長も柏崎の発展には、「原子力発電所の安全確保による再稼働が必要。」と認識していると理解をしました。
また、市長の考える原子力規制庁の新安全基準以上の安全対策は具体的に何かとの質問に、原子力規制委員会に要望した、「原子力発電所に関する新基準に関する要望」にある7項目が、新安全基準以上の安全対策と答弁しました。

原子力発電所の新規制基準に関する要望

代表質問の大要は以下のとおりです。

1 26年度予算の目指すもの
(1)26年度予算の目指すもの
(2)26年度予算編成と健全財政運営について
(3)少子高齢人口減少社会と財政運営について

2 原子力発電所の安全確保と地域経済について
(1)市長の目指す原子力発電所の安全確保について
(2)26年度予算と地域経済対策と産業振興について 

3 第6期介護保険事業計画策定と包括ケアシステムの構築について
(1)第6期介護保険事業計画策定と地域包括ケアシステム構築計画について
(2)包括ケアシステムの構築と人材の確保について



代表質問の詳しい内容は以下のとおりです。
詳しくは、こちらからご覧ください。 

1・26年度予算の目指すもの
(1)  26年度予算の目指すもの
政府の26年度予算は、 95兆8,823億円前年比3兆2,708億円の増で過去最大の予算額となり、社会保障費もはじめて30兆円台に突入しました。
この予算は、経済の再生と財政の健全化を同時に達成することを目指し、「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算」と国は称しております。
競争力を強化するための未来への投資や、暮らしの安全・安心に重点化し、「未来への投資と暮らしの安全・安心を推進」するための予算とのことであります。
当市の26年度予算は一般会計で484億円、前年比2億円の増であります。2月14日の会派代表者会議での予算説明の際に、12月議会の質問では450億円台との答弁だったが、484億円となった、また投機的経費の普通建設事業費が70億円、対前年度比で17億9,600万円の増であるが、積極的予算かとの私の質問に市長は、「いや、そうでもない」と否定をされました。
柏崎市の26年度予算編成は何を目指すものか。市長の見解を伺います。
(2)  26年度予算編成と健全財政運営について
最初に、財政調整基金の適正額と今後の財政運営について伺います。
25年度末の財政調整基金残高は46億円になるとことだが、財政調整基金の適正金額は、標準財政規模の10~15%と言われております。当市の標準財政規模は250億円前後ですがそうすると25~37億円ほどであります。20億から10億円程多くなります。
維持管理基金等への積み替えや地域経済や住民福祉への積極財政運営等、財政調整基金の今後の運用の考え方について伺います。

今一点、経常収支比率の改善について伺います。当市の経常収支比率は22年度95.7%、23年度96.1%、24年度が97.4%で、24年度では全国市町村平均90.7%を6.7%上回っており投資的経費に使える財源が少なく、財政状況が厳しいといえます。
先程も普通建設事業費の増を申し上げましたが、26年度は前年度に比べ17億9,600万円の増であるが、対して維持補修費は13億4600万円の減であります。
普通建設事業費の増額の主な要因は維持補修費や道路補修費などの一部を普通建設事業費に移行したこととのことでありますが、これを行えば当然数値は良くなりますが裏技的な感じもありますが、これらの移行で何%改善するか。
また、当市の経常収支比率が高い要因としては、公債費や物件費、維持補修費そして人件費と補助費などの比率が高いことに起因しています。
つまり削減が難しい経費が多いわけであります。 これらを事業効率の改善や事業の見直しによる経常経費の削減、具体的にはどの様な手法で行うのか伺います。
あわせて今後の財政運営の基本的な見解について見解を伺います。

(3)  少子高齢人口減少社会と財政運営について
平成20年3月、一般質問以来、少子高齢人口減少社会が行政経営に大きな影響を与えることを指摘し、何回か一般質問をしてきました。
先の総務員会で税務課長より個人市民税の減額の要因に納税義務者の減少が挙げられました。
また当初予算の概要においても、納税義務者の減少による市税の減少傾向と、社会保障関係経費の増加傾向が国同に続いていると明記されました。
高齢会による、経常費の増加は、今ほど質問した経常収支比率を高める要因ですが、改めて就労人口の減少、高齢者の扶助費の増加は今後の財政運営にどのような影響を与えるか見解を伺います。
また、人口の減少は街の活力を低下させます。少子高齢人口減少社会に向けた対策は喫緊の最重課題の一つと考えますが、26年度予算における少子高齢人口減少社会に対する施策について伺います。    

2・原子力発電所の安全確保と地域経済について
(1)  市長の目指す原子力発電所の安全確保とは何か
原子力規制委員会が、2月17日より柏崎刈羽原子力発電所の断層の調査を始めましが、現地調査を終え東電は2月28日に「発電所敷地内および敷地近傍における地質・地質構造に関する追加調査を開始する」と発表しました。
市長は、施政方針おいて冒頭「原子力発電所の安全性については、現在、国の原子力規制委員会による新規制基準に対する適合審査が行われています。
市としても、市民の安全を確実に守るという立場から、原子力発電所の安全上確認すべき重要な課題については、原子力規制委員会及び東京電力に対し引き続き質してまいります。」と述べ、安心して暮らせるまちの部分においても「原子力発電所の安全確保のためには、新規制基準以上の対策を講じる必要があります。」  と述べられましたが、この発言は、新規制基準以上でなければ安全確保ができないとの誤解を招きかねないと心配するが、市長が言うところの、原子力発電所の安全確保に向け確認すべき重要な課題と新規制基準以上の対策、市長が考える安全確保とは具体的に何か。市民・国民に分かるように明確に示していただきたい。

(2)26年度予算と地域経済対策と産業振興について
市長は、施政方針において、「本市が直面している主要な課題の一つは、原子力発電所の安全確保と再稼働の問題です。
これまでも申し上げてきていることではありますが、本市が持続可能な発展を遂げていくためには、当面は原子力発電所の安全確保を第一の基本に据えて、地域の産業、経済、雇用を守っていくことであります。」、このように述べられました。
柏崎市の持続的な発展は短期的には原子力発電所の安全確保による再稼働が必要と理解をしましたが、26年度予算における新たな地域経済・雇用対策についてうかがうとともに、国に新たな産業振興策を求めるとしているが、具体的にはどのような産業振興索を求めていくのか伺います。  

3・第6期介護保険事業計画策定と包括ケアシステムの構築について
(1)  第6期介護保険事業計画策定と地域包括ケアシステム構築計画との関係
26年度、第6期介護保険事業計画の策定が行われ、計画策定の中で包括ケアシステム構築の議論もなされると承知をしています。
この包括ケアシステムの成否は、今後の介護保険制度のみならず社会保障制度にも影響を与えると言われておりますが、最も重要な点は、地域における医療・介護の効率的で質の高い体制を確保することにありますが、これには医療・介護の連携が必要となります。地域における質の高い医療・介護の体制の確保と連携についてどのような体制を構築するのか。また、2015年の介護保険より要支援事業が新たな制度に移行する、この地域支援事業と地域包括ケアシステムにおいてはどのように事業を展開するのか見解を伺います。
(2)  包括ケアシステムの構築と人材の確保について
包括ケアシステム構築と医療・介護連携が必要と申し上げましたが、超高齢社会の中で住み慣れた地域で暮らし続けるには、訪問看護・訪問介護のサービスを充実させていかなければならないと考えます。
「地域医療連携会議」においても医師・看護師や薬剤師の人材の確保について議論がなされていますが、市民ニーズに対応した包括ケアシステムを構築し、実際に運営をしていくには人材の確保が必要となります。
これまでも、医師確保や看護師の確保に事業展開をしていますが、包括ケアシステム構築に向け人材確保にどのように取り組むのか見解を伺います。

 



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