Archive for 2014年 3月

本日9時より議会運営委員会に出席。

平成25年度一般会計補正予算(第13号)及び東日本大震災に係る被災者に対する国民健康保険税の減免の特例関する条例の一部を改正する条例の追加議案を日程追加することを了承する。

10時より、総務常任委員会を再開。
平成26年度一般会計当初予算(案)など提案された議案の採決が行われた。

平成26年度当初予算(案)の他提案議案は、コチラからご覧ください。

私は、26年度予算(案)については総務常任委員会で賛成討論を行ったので、あえて行わなかった。
総務常任委員会での賛成討論はコチラからご覧ください。

3件の意見書については、特定秘密保護法の廃止意見書に反対討論行いました。



議員発案の3件の意見書の採決は以下の通り。

「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書(案) 」は反対討論を行った。 採決では否決となる。 

「立憲主義を否定する集団的自衛権行使容認の『解釈改憲』に反対する意見書(案)」は、反対。採決は否決となる。

「 成長戦略のもと雇用の安定を求める意見書(案)」には、提案者の柏崎の雇用状態を考えると雇用を守れず雇用格差が広がるとの指摘に賛同し賛成をした。採決の結果は賛成多数で採択されました。




特定秘密保護法に関する反対討論

「秘密保護法」は、我が国及び国民の安全のために公務員による情報漏えいを防止するための法律で、国家・国民の安全や国益を守るために、情報の漏えいを防ぎ、国内外から情報を入手し、政府の安全保障や外交政策に役立てることを目的としています。

 そのために、安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員への罰則が強化されています。
この法律名を、「公務員による国家機密漏えい防止法」とすれば国民の理解を得、今回のような意見書が出なかったと考えますが、では、この意見書の論旨に沿って何点か意見を申し上げ討論とします。

意見書では先ず、特定秘密保護法には秘密自体のチェックをする第3者機関の設置が定めていない、としています。

ご存知のように、この法の附則第9条に「特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかを独立した公正な立場について検証し、及び監察することのできる新たな機関を設置する。」と定められています。

この附則は与野党4党で法案制定の時に協議合意したもので、現在与野党でこの第三者機関の具体的な設置について協議を行っています。

また国会で安倍首相は、報保全諮問会議。②保全監視委員会。③独立公文書管理監。④情報保全監察室。の設置を前提に、米国の情報安全保障監督局等を参考にこれらの機関の内容を検討し設置する趣旨の答弁をしています。

また、ツワネ原則にある特定秘密の期間の設定が、定められていないとの指摘でありますが。
特定秘密保護法では、特定秘密に指定される情報は、安全保障に関する情報のうち ①、防衛 ②、外交 ③、スパイ活動 ④、テロ防止の4分野に限定し、秘密保持の期間を30年に定めていますが、閣議決定で例外的に、60年を延長できるものがあります。

そしてまた、暗号や個人的情報源、国際テロの情報などの情報提供者が、60年の期限以上に存命していて、本人や家族の生命身体などを保護するためなどに限るとして、60年を超えて延長できるとしています。これら、公開できないものは、事項を定めることになっています。

また、意見書では、内部告発者の保護、公益通報制度との整合性を心配されているようですが、4分野においての高い公益性について、総務常任委員会で、この意見書を提出するように請願した請願者及び紹介議員との質疑でも高い公益性の具体的な例を明確に示されませんでした。

この情報の漏えい等の罰則の考え方について、「ツワネ原則ではメディアなど非公務員は処罰の対象外」、マスコミは「ツワネ原則を守れ!」と報道関係者らの免責を要求している様に感じます。

意見書もこの「特定秘密保護法」をツワネ原則に違反するかの趣旨であります。常識的に犯罪行為を認める原則などあり得ないと考えますが、ツワネ原則では、「原則47」に「公務員以外の者は、情報を求めたり入手したりしたという事実を理由に、共謀その他の容疑で訴追されるべきではない。」と記されています。
これだけ読めば、確かに罰則対象は公務員のみで、報道関係者の不当な情報入手まで容認しているかのように受け取れますが、しかし、原則47には「注記」が付されています。

原則47 の注記には、「この原則はその他の犯罪、たとえば情報を探索又は入手する過程での不法侵入や恐喝のような犯罪の免責を目的とするものではない。」と記されています。

つまり、注記の通り、ツワネ原則でも不当な手段による情報入手は罰則対象だと言う事です。特定秘密保護法と何ら変わることがありません。

ツワネ原則は、意見書の文面にもありますが、アメリカの同種の法律を基に策定されています。ですからツワネ原則は特定秘密保護のような法律を否定しておらず、むしろ必要性を認めており、法の存在を前提に、人権の観点からその扱いについて定められた原則であります。
その為国際的にも、国益よりも国民の知る権利を優先した原則であるとの評価であります。

そもそも特定秘密保護法案は、米・英・仏・独ら先行国の法をモデルとして策定されているので、当然ツワネ原則も反映されていると考えるのが自然であります。

そしてまた、「国民の知る権利」やそれに資する「報道の自由」、「取材の自由」は、民主主義の大前提です。

特定秘密保護法第22条では、「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記をされていますがこれは、公明党が政府案を修正させたことによりこのような条文になりました。

この条文により、「報道の自由」とともに「取材の自由」も保障され、「国民の知る権利」の保障がより明確になりました。

更に、第22条に第2項を新設し「出版または報道の業務に従事する者の取材行為について」との条文を加え、刑法第35条、「正当な業務による行為は、罰しない」との整合性を持たせました。

また、特定秘密保護法第18条の規定に基づき、特定秘密保護法における特定秘密の指定・解除、適性評価の統一基準などについて有識者から意見を聴くため、情報保全諮問会議が開催されています。

先程も申しましたが特定秘密保護法は、米国や英・仏・独などをモデルにしており、ツワネ原則に反しているとは考えられません。
更に申し上げるならば、意見書が懸念をするように、国民の知る権利が侵害されたり、恣意的に国民が処罰を受けるようなことはないと考えます。



柏崎市議会は通年議会を導入しました

柏崎市議会 議会改革の取り組み

真貝維義議会一般質問のページ

常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

本日9時より総務常任委員会に出席。
9時より、議会改革で進めている請願者の陳述説明を行いました。
「『特定秘密の保護に関する法律』の廃止を求める意見書提出に関する請願」の請願提出者の陳述説明を受けま質疑を行いました。

『特定秘密の保護に関する法律』の廃止を求める意見書提出に関する請願の内容はコチラをクリックしてください。

私は、意見書の文面に沿って何点か質疑をしました。
最初に意見書で、「特定秘密保護法には秘密自体のチェックをする第3者機関の設置が定めていない」、としている点について、この法の附則第9条に「特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかを独立した公正な立場について検証し、及び監察することのできる新たな機関を設置する。」と第3者機関の設置を定め、現在、設置について協議を行っている点について。
「高い公益性」違法の内部通報者を処罰するかについて、ツワネ原則との整合性について提案者及び紹介議員に質問をしました。


 

10時より、総務常任委員会を再開。 

平成26年度一般会計当初予算484億円のうち付託された部分について審査を行いました。
平成26年度当初予算(案)は、コチラからご覧ください。

私は、26年度予算(案)の審査に臨むに当たり、地域経済対策、少子高齢化人口減少社会への対応であり、原発の安全対策が柏崎の喫緊の課題であるとの観点で審査をさせて頂きました。

先ず総括質疑で、26年度の地域経済の分析を市税の個人及び法人市民税の税収からどのように分析をしているかを質問しました。 

  

質問の主旨は以下のようなものです。
市税全体では、156億8200万円で対前年度に比べ2600万円の増額ですが、これは東京電力の防潮堤・防潮壁が完成したことで、3億2千万円の増額があった結果です。
個人市民税で見ると、38億3300万円で前年に比べ1億5300万円の減額となっています。。またこの額は、24年度の38億5700万円よりも低い額であります。
法人市民税も同様で、前年に比べ7億7000万円で1億1900万円の減額となっています。やはり24年度の8億0700万円より少ない金額です。
つまり、24年度よりも後退した経済予想と言っても良い。

当に、市長の言う「原子力発電所の運転停止に伴う影響が、各分野に及んでいる」のが柏崎の景気経済ではないのか。そして、少子高齢人口減少社会が行政経営に大きな影響を与えることを指摘してきましたが、26年度当初予算の概要において、納税義務者の減少による市税の減少傾向と、社会保障関係経費の増加傾向が国同に続いているとしているが、柏崎の景気経済の分析をどのように行っているかとの質問に、当局の答弁は「25年度の実績を基に予測をしており、細かな分析は行っていない。」このような答弁でした。

原発の停止が、ボディーブローのように地域経済にダメージを与え、人口の流失、特に若井就労世代の流失が県内で最も多い、26年度予算は真にこれに応えているのか、柏崎の景気経済を刺激するのか見極めねばなりません。

総括質疑で今一点。
経常収支比率の適正化、90%を超えた自治体要注意とされているが、性質別歳出の組み替えで、4%ほど経常収支比率が下がるとしているが、このように性質別歳出の組み替えは、適正なやり方なのか当局の見解を伺った。

質問の主旨は、経常収支比率の適正化を行うとしているが、維持管理で計上していた経費を普通建設費に計上する性質別歳出の組み替え、このような手法は適性などか。このことは、これまでの財政議論の根本を変えてしまうことになる。逆に言えば今までが間違っていたのかお伺いしたい。

当局の見解は、「他市の計上のあり方等について研究をして今回のような形状にするこにした。」との答弁で、他市に歩調を合わせたような答弁であった。



 
総務常任委員会での賛成討論は以下の通りです。

柏崎の喫緊の課題は、地域経済対策、少子高齢化人口減少社会への対応であり、原発の安全対策であります。このような観点で審査をさせて頂きました。

先ず、最初に、歳入についてですが、 市税から見た景気、市税全体では、156億8200万円で対前年度比(+0.2%)2600万円の増となっていますが、これは東京電力の防潮堤・防潮壁が完成したことで、(+3.6%)3.2億円の増とした結果であります。
個人市民税で見ると、38億3300万円で前年に比べ(-3.8%)1億5300万円の減額であります。またこの額は、24年度の38億5700万円よりも低い額であります。

法人市民税についても、前年に比べ7億7000万円で(-13.4%)1億1900万円の減額で、やはり24年度の8億0700万円より少ない金額です。

つまり、24年度よりも後退した経済予想と言っても良い。 

当に、市長の言う「原子力発電所の運転停止に伴う影響が、各分野に及んでいる。」。
そして、少子高齢人口減少社会が行政経営に大きな影響を与えることを指摘してきましたが、26年度当初予算の概要において、納税義務者の減少による市税の減少傾向と、社会保障関係経費の増加傾向が国同に続いていると明記されましたが、26年度の予算執行においては、地域経済や雇用・少子化対策が地域振興につながり税収確保につながる予算執行を望む。

また、自治経営の観点から、健全財政運営に向けて業務改善や補助金など経常経費の見直しによる経常経費の削減はICTを活用した新たな自治体サービスの構築につながるような改善見直しを期待する。

防災対策は、防災ガイドブックを配布する点と市のHPに掲載することは、評価するが、アプリの利用などを検討して、柏崎市民だけでなく、災害時に避難所に避難できるようなより安全な防災対策を講じていただきたい。

防災関して、地域防災の要である消防団支援法が成立して、国も消防団の報酬や装備について支援をする、今後も地域の安心安全に向け日常備消防の充実に今後も取り組んでいただきたい。

シティーセールスについては、今すぐにできること、短期的にできること、中長期的に戦略的に行うもの、そして市民セールスも大事であるがトップセールスも大事なことと考える、トップセールスに期待する。

スマートコミュニティ普及事業は、審査においても申し上げたが、市内の業者と連携し地方都市の新たなモデルになる様な取り組みを期待するところです。

市民協働の観点から、ブユ対策についてはモデル事業を4地域の住民と協働で行う点は評価するとともに、また、市民活動の拠点となる市民活動センターは喬柏苑の歴史的な意義も踏まえた中で、センターとしての活用を期待します。

以上申し上げ賛成討論とします。  



 「請第1号『特定秘密の保護に関する法律』の廃止を求める意見書提出に関する請願」、「請第2号 立憲主義を否定する、集団的自衛権行使容認の『解釈改憲』に反対する意見書提出に関する請願」の2案については、2案とも反対をしました。
総務委員会では2案とも否決となりました。  



  

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柏崎市議会 議会改革の取り組み   

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本日10時より一般質問を行いました。 

今回は、先に発表された行政経営プランの内容から、予算編改革と業務改善の手法について、そして公共施設の再配置について大きく以下の3点です。 

1・枠配分による予算編成改革と行政経営について
2・ICT・ソーシャルメデアの活用による行政経営のあり方について
3・公共施設白書に基づく公共施設の管理計画策定について
 

市長からの答弁の概要は以下のとおりです。 

枠配分による予算編背の改革については、26年度中に検討し、枠配分式予算編成が有効と判断すれば28年度予算編成より導入する。
職員の意識改革、コスト意識を持って業務に取り組むよう指導している。
 

FacebookやTwitterなどソーシャルメデアの本格活用については、2月18日より双方向での取り組みを開始したが、今後もより双方向による市民に対する広報広聴に努めるようにしたい。研修会等を通して職員の情報リテラシー位の向上に努めていきたい。 

公共施設白書は今年度中にまとめる。総務省の指針(案)に沿った公共施設の再配置計画は27年度に策定したい。

質問の内容は以下のとおりです。



 

1枠配分による予算編成改革と行政経営について
(1)  枠配分方式による財源の有効配分と予算編成改革について
地方自治体の厳しい財政状況を踏まえ、ニューパブリックマネジメントの考え方に基づき、事業部にあらかじめ一定の予算枠を提示し、その範囲内で予算要求が通れば財政部による個別査定は行わないという枠配分予算方式を多くの自治体が導入しています。 

包括予算方式、枠配分予算方式、幾つかの呼び方があるようでありますが、平成18年9月議会で「自治体改革と自治体経営について」とのテーマで、枠配分方式導入について一般質問をしました。その後も21年12月議会でも取り上げましたが、市長の答弁は、「最終的な予算編成においても、財政的判断が必要なため、部単位での作業は困難であり、枠配分方式は余り意味があるものではない」との答弁でありました。 

この枠配分予方式、先に示されました、柏崎市行政経営プランにおいて導入の検討が示されております。
改めて他の自治体で導入されている理由を申し上げますと、1点は各部局が責任を持って事業のスクラップ・アンド・ビルドの促進ができる。

 今一点は、各部局が現場における情報をもとに、効果的・効率的な行政運営による行政サービスが向上する。3点目は、各部局の責任で予算編成を行うことにより、職員の事業コスト意識が向上する。これらが大きな理由であります。行政経営プランでは事務事業の見直しと改善が重点実施項目に挙げられていますが、事業の見直し改善と目指す方向は同じと考えます。 

行政経営プランにおいて枠配分予算方式導入検討に至った経緯と枠配分予算編成のメリット・デメリットについて市長の見解をお伺いいたします。 

予算編成の庁内分権進めるとともに、28年度予算編成から枠配分予算方式で行う予定になっていますが、27年度予算編成は庁内分権を進めるのか、また27年の夏までには結論を出さないと28年度予算編成に間に合わないが、検討のタイムスケジュールについて伺う。 

(2)  予算編成改革とコスト意識の向上について
この枠配分方式では、各部局で不要な事業を廃止した場合、廃止を行なった部局がその予算を部局の新規予算に回すことが可能になり、事業の廃止立案が柔軟に行えることになります。   先ほども述べましたが、現場を直接担当する、各部局がコスト意識を持ち、事業評価に基づき事業の見直しを図り効果的、そして効率的な行政運営による行政サービスの向上を目指して他の自治体が枠配分方式を導入しておりますが、しかしながら、この枠配分予算制度を単なる予算編成のプロセスの変更として導入している自治体では、枠配分本来のシステムが機能をしていないとの報告もあります。
枠配分予算方式導入に向けて、各部局の自主性・自律性の確保及び職員のコスト意識の向上など、職員の意識改革が必要と考えるが市長の見解を伺います。

この枠配分予算制度と一口に言っても、手法は何点かありますが、枠配分予算制度を導入する検討に合わせて職員の意思変革・改革に向けての研修が必要と考える。もっと言えば枠配分導入の是非に関わらずコスト意識等は大事な点でありますが職員研修会に対する考えを伺います。 

(3)  持続可能な財政運営と財政健全化条例制定について
今後の財政運営について、代表質問でも伺いましたが、財政運営と予算は大きな関係があります。予算の役割は大きく3点、総額のコントロール、財源の効率的配分、行政サービスの効率的供給にあると言われていますが、予算は単なる計画でなく健全で持続可能な財政運営を行っていく上で重要な役割を持っていますし、行政サービスの質にも影響を及ぼします。

特に、予算の総額をコントロールしていくことは、持続可能な健全財政運営にとって重要な課題であります。当市も財政計画や起債制限等財政規律を設け財政運営を行っておりますが、近年、持続可能な健全財政を目指すとともに将来の負担均衡という観点そして何よりも市民に分かりやすい行政経営の観点から、独自の財政運営ルールーを定め、財政規律を条例化している自治体もあります。 

将来にわたる健全運営を維持する財務に関するルールを確立し、市民と情報を共有するための財政健全化条例の制定について市長の見解を伺います。
 


2・ICT
・ソーシャルメデアの活用による行政経営のあり方について
(1)  Facebookなどソーシャルメデアの活用と市民参加について
先の議会でも、ソーシャルメデアの活用について質問をしました。現在市は広報公聴課においてFacebook・Twitterを試行的に活用していますが、今後の本格活用について伺います。 

先月中旬の関東周辺を襲った大雪の際に佐久市の柳田清二市長のツイッターを活用した情報の収集と情報の提供が、話題になりました。市長のツイッターを活用した情収集と報提供に市民が応え、雪害の道路情報等が的確に提供され、最初は苦情的なものが協力から感謝に変わったというものです。 

佐久市長はツイッターで情報提供してくれた市民には即座に返事を返したそうでありますが、このタイムリーさがFacebookやTwitterのメリットの一つでもありますが。 

他の自治体でも様々な情報提供、広報広聴にソーシャルメデアの活用によるにその機能を活用しています。
広報では、市民向けと市外県外向け、その両方を兼ねるものなどにより情報の発信の仕方が異なると理解していますが、柏崎市が目指す、FacebookやTwitterなどソーシャルメデアの本格活用と双方方の広報公聴について、そしてまた、市長への手紙にソーシャルメデアの導入について見解を伺います。 

FacebookやTwitterなどソーシャルメデアの利用は若い人が比較的多いわけでありますが、若い人に市政への関心を持ってもらうにもその活用を検討したらよいのではと考えます。
また佐久市長の例ではありませんが、日頃よりTwitterを使って双方向のやり取りをしていないと災害時等には情報の発信収集が上手く行かないと言われています。武雄市は職員全員が勤務中でもTwitterの使用が認められています。水害時に職員の情報提供が効果あったと市民にも評価されたと武雄市の視察の際に伺いました。 

市長も含め日頃からFacebookやTwitterに馴れていることが、市民サービスの向上や災害時などに的確な情報発信ができると言われています。市としてもそうですが市長もFacebookやTwitterの活用についてどうですか。 

(2)  ソーシャルメデアの活用による市民力・地域力の向上
スマートフォン、スマホの利用は,平成26年度末には,携帯電話端末の総契約件数約1億2千万件の半数以上になるとも言われており,今後は若者のみならず高齢者の利用増加も見込まれています。 

近年多くの自治体で、自治体が直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つアプリを利用しています。主に、地域情報、観光、防災、健康・福祉等、子育て、地域の活性化や安全安心に資するものとして、便利な情報を住民や観光で来る人などに提供しています。 

京田辺市のように、産官学共同連携で、観光案内アプリを開発した自治体もあります。また、戸田市では、市民と行政による協働のまちづくりを進める中、戸田市に最も適したアプリを開発しています。市民と行政が一緒に開発を進めていく取組は、全国的にも珍しい試みです。 

ICTを活用した街づくりは、市民生活の利便性・満足度の向上と産業の活性化など、地域力を高め・まちづくりを推進するためには必要不可欠なものになってきたと考えます。 

当市のプログラム言語RUBYによる技術者の育成になどは評価していますが、アプリ開発の人材育成を図りながら、市民協働による携帯端末を活用した公共サービスの提供・市民サービスの向上や地域力や市民力のアップを目指した取り組みに対する見解を伺います。 

総務省の調査によりますとインターネットなどのIT利用状況には、世代や年収などによって違いが見られます。特に高齢者や低所得者層での利用率は低い水準にあります。
市民一人ひとりが多様な情報・知識を入手、共有、発信し、さまざまな分野で社会参加できる環境整備が必要です。多様な人々が安心して生活できるようにするため、デジタルデバイト・情報格差が生じない様にICTのユニバーサルデザイン化に向けた取組、情報リテラシーの向上が必要と考えますが、市長の見解を伺います。 

(3)ICTを活用した市役所BPRの推進
先程は、枠配分予算編成の観点から事業の見直し、業務改善について伺いましたが、平成28年1月1日から開始される共通番号制度は、行政運営の効率化と行政サービス向上が導入の目的の一つであります。こういった観点から市役所全体でICTを活用したBPRの推進による事務事業の効率化、庁内情報化の最適化について伺います。 

当市も制度導入に向け庁内横断的な準備組織を立ち上げていることは承知をしていますが、共通番号を利用する業務では当然ですが、業務効率や市民サービスの向上のために事務処理の流れを見直さなければなりません。業務手法の変革や申請型からプッシュ型への行政サービスの変更など意識改革は当然です。 

上田市では、情報化基本計画を定めICTを活用した市役所全体におけるBPRの推進を図っています。  計画では、行政運営から自立変革型の行政経営に転換するためには、市職員が意識を変え、市民・事業者の視点に立ち、従来の業務のやり方を抜本的に見直す改革を市役所全体で推進していくことが必要だとして、職員の情報活用能力を高め、時代の変化に対応できる行動力を身につけるとともに、市役所全体で ICT を活用した BPR(業務手順の再構築)の推進により従来の行政手法や業務の流れを改革することにより、事務事業の効率化やコストの最適化を図るとして、具体的なアクションプラン策定し市民にも見える形で取り組んでいる。   市の行政経営プランにおいても全庁的な業務改善が計画されていますが、当市においても市民に見えるような形でICTを活用した市役所BPRの推進により、高効率・高サービスの業務改善にと庁内情報化の最適化について取り組むべきと考えるが見解を伺います。 

電子自治体を構築に向けて情報セキュリティ対策は当然のことでありますが、ICT化を推進していくには、ハードウェアやソフトウェアの導入だけでなく,それらを有効に活用でき,更に発展させることのできる人材が必要です。 

ICTを活用し,行政サービスを受ける側の市民と行政サービスを提供する側の市職員という両者の情報リテラシーの向上が必要と考えます。先ほどは市民のリテラシー向上を伺いましたが、電子市役所が真の行政サービスの向上,業務の効率化につながるように,市職員の情報リテラシー向上についてまず伺います。 

3・公共施設白書に基づく公共施設の管理計画策定について 

(1)     公共施設白書に基づく公共施設の適正配置計画策定について
少子高齢化人口減少社会に対応した、公共施設のマネジメントの構築がどこの自治体でも課題となっております。当市も今年度末までに公共施設白書を策定し、白書に基づき施設の保全と再配置の計画を策定するとしていますが、本年1月24日に総務省自治財政局より、各都道県関係課及び各指定都市関係課宛に「公共施設等総合管理計画に当たっての指針(案)の概要について」と題された事務連絡書が発送せれています。 

正式な指針が出るまでの指針案ということでありますが、内容は、第1に公共施設等総合管理計画に記載すべき事項として、所有施設の現状として各公共施設の状況・人口から見た今後の見通し、財政の見込み。
さらに施設全体の管理の基本方針として、計画期間や全庁的な情報の共有等が細かく事項が示されています。 

第2には、計画策定の留意事項が示され、議会や住民との情報の共有・数値目標の設定。現行サービスの必要性の検討等7項目が記載されています。 

また、7日に池田議員が述べていましたが、国の26年度地方財政計画ではこの管理計画策定に1/2の補助が計上されています。総務省指針(案)と再配置計画の策定についての基本的な考え方について見解を伺います。 

当然のことですが、全ての公共施設が対象になるわけですが、既に小中学校の配置計画などがあるわけですが、コミセンもそうですが22年23年の行革でその改築や改修の方向性が示されています。これらについても総務省指針に示した人口や財政の裏付けなどの項目を記載した配置計画を策定することになるのか。また策定の過程では改めて個々の施設について再検討するのか伺います。 

(2)     公共施設の適正配置計画策定と市民参加について 

本格的な人口減少、少子高齢社会の到来と、これと同時進行で始まる公共施設の更新は、財政の硬直化を招きかねない状況にあります。 また、少子高齢化の進行による区民の年齢構成の変化は、それぞれのライフステージに必要な施設サービスに量的なミスマッチをもたらし、施設サービスの効率を下げてしまうことになります。今後は、利用者数の将来予測を踏まえた施設配置をしなければ、十分なサービスの提供には結びつかないことになります。公共施設の存廃はその地域にとって、また住民にとっても大きな影響が出ます。まちづくりや地域のあり方に大きく関わる問題でありますが、20年30年先のまちづくりを見据え進めなければならないと考えます。 

総務省の指針(案)にもあるように、計画策定にあたっては住民の理解を得るためにも情報の公開・情報の共有が必要と考えますが見解を伺います。 

公共施設の存廃・再配置については、今ほども言いましたように、地域づくりやまちづくりに大きな影響が出ます。総務常任委員会でも公共施設白書や再配置計画の先進地視察を行ってきましたが、市民説明会、住民説明化では総論賛成各論反対が市民住民の声だとの話でありましたが、故に情報の公開や共有は必要と実感をしたところであります。市民の皆さんの理解を得るためにも再配置計画策定後、市民説明会や地域説明会が必要と考えるが見解を伺います。 

(3)     公共施設管理計画策定と地方財政計画について 

国の26年度地方財政計画において、「公共施設の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策等の推進」として予算計上されていますが、当然国の予算が成立し関連法案が成立することが前提ですが、先ほどの計画策定もそうですし、公共施設の除去費用、解体費用が事業費の75%の起債適用が認められます。 

起債の利用について伺う予定でしたが先日池田議員が同様な質問しました。 

答弁は「慎重に検討する」との答弁でしたが、財政負担の軽減と平準化の観点からこの地方財政計画による起債の利用に対する見解を伺います。              

総務省の指針による公共施設の再配置計画を策定するが、これには財政的な裏付けを明確にしなければならない。現行の財政計画にリンクさせるためにも再配備計画を反映させた財政計画の見直しについて見解を伺う。 



 

真貝維義  議会一般質問のページ
柏崎市議会は通年議会を導入しました
柏崎市議会 議会改革の取り組み  

常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

本日、代表質問が行われました。私は1時より行いました。代表質問は新年度予算及び市長の施政方針に関する質問で、毎年、2月議会のみ代表質問が行われます。

今回、私は大きく3点について質問しましたが、柏崎の最大の課題であります原子力発電所の再稼働について、市長の施政方針の「柏崎市の持続的な発展は短期的には原子力発電所の安全確保による再稼働が必要。」との発言は、「短期的には、柏崎市の発展には原子力発電所の安全確保による再稼働が必要。」と理解するがとの私の発言に、市長から反対の発言はありませんでした。
市長も柏崎の発展には、「原子力発電所の安全確保による再稼働が必要。」と認識していると理解をしました。
また、市長の考える原子力規制庁の新安全基準以上の安全対策は具体的に何かとの質問に、原子力規制委員会に要望した、「原子力発電所に関する新基準に関する要望」にある7項目が、新安全基準以上の安全対策と答弁しました。

原子力発電所の新規制基準に関する要望

代表質問の大要は以下のとおりです。

1 26年度予算の目指すもの
(1)26年度予算の目指すもの
(2)26年度予算編成と健全財政運営について
(3)少子高齢人口減少社会と財政運営について

2 原子力発電所の安全確保と地域経済について
(1)市長の目指す原子力発電所の安全確保について
(2)26年度予算と地域経済対策と産業振興について 

3 第6期介護保険事業計画策定と包括ケアシステムの構築について
(1)第6期介護保険事業計画策定と地域包括ケアシステム構築計画について
(2)包括ケアシステムの構築と人材の確保について



代表質問の詳しい内容は以下のとおりです。
詳しくは、こちらからご覧ください。 

1・26年度予算の目指すもの
(1)  26年度予算の目指すもの
政府の26年度予算は、 95兆8,823億円前年比3兆2,708億円の増で過去最大の予算額となり、社会保障費もはじめて30兆円台に突入しました。
この予算は、経済の再生と財政の健全化を同時に達成することを目指し、「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算」と国は称しております。
競争力を強化するための未来への投資や、暮らしの安全・安心に重点化し、「未来への投資と暮らしの安全・安心を推進」するための予算とのことであります。
当市の26年度予算は一般会計で484億円、前年比2億円の増であります。2月14日の会派代表者会議での予算説明の際に、12月議会の質問では450億円台との答弁だったが、484億円となった、また投機的経費の普通建設事業費が70億円、対前年度比で17億9,600万円の増であるが、積極的予算かとの私の質問に市長は、「いや、そうでもない」と否定をされました。
柏崎市の26年度予算編成は何を目指すものか。市長の見解を伺います。
(2)  26年度予算編成と健全財政運営について
最初に、財政調整基金の適正額と今後の財政運営について伺います。
25年度末の財政調整基金残高は46億円になるとことだが、財政調整基金の適正金額は、標準財政規模の10~15%と言われております。当市の標準財政規模は250億円前後ですがそうすると25~37億円ほどであります。20億から10億円程多くなります。
維持管理基金等への積み替えや地域経済や住民福祉への積極財政運営等、財政調整基金の今後の運用の考え方について伺います。

今一点、経常収支比率の改善について伺います。当市の経常収支比率は22年度95.7%、23年度96.1%、24年度が97.4%で、24年度では全国市町村平均90.7%を6.7%上回っており投資的経費に使える財源が少なく、財政状況が厳しいといえます。
先程も普通建設事業費の増を申し上げましたが、26年度は前年度に比べ17億9,600万円の増であるが、対して維持補修費は13億4600万円の減であります。
普通建設事業費の増額の主な要因は維持補修費や道路補修費などの一部を普通建設事業費に移行したこととのことでありますが、これを行えば当然数値は良くなりますが裏技的な感じもありますが、これらの移行で何%改善するか。
また、当市の経常収支比率が高い要因としては、公債費や物件費、維持補修費そして人件費と補助費などの比率が高いことに起因しています。
つまり削減が難しい経費が多いわけであります。 これらを事業効率の改善や事業の見直しによる経常経費の削減、具体的にはどの様な手法で行うのか伺います。
あわせて今後の財政運営の基本的な見解について見解を伺います。

(3)  少子高齢人口減少社会と財政運営について
平成20年3月、一般質問以来、少子高齢人口減少社会が行政経営に大きな影響を与えることを指摘し、何回か一般質問をしてきました。
先の総務員会で税務課長より個人市民税の減額の要因に納税義務者の減少が挙げられました。
また当初予算の概要においても、納税義務者の減少による市税の減少傾向と、社会保障関係経費の増加傾向が国同に続いていると明記されました。
高齢会による、経常費の増加は、今ほど質問した経常収支比率を高める要因ですが、改めて就労人口の減少、高齢者の扶助費の増加は今後の財政運営にどのような影響を与えるか見解を伺います。
また、人口の減少は街の活力を低下させます。少子高齢人口減少社会に向けた対策は喫緊の最重課題の一つと考えますが、26年度予算における少子高齢人口減少社会に対する施策について伺います。    

2・原子力発電所の安全確保と地域経済について
(1)  市長の目指す原子力発電所の安全確保とは何か
原子力規制委員会が、2月17日より柏崎刈羽原子力発電所の断層の調査を始めましが、現地調査を終え東電は2月28日に「発電所敷地内および敷地近傍における地質・地質構造に関する追加調査を開始する」と発表しました。
市長は、施政方針おいて冒頭「原子力発電所の安全性については、現在、国の原子力規制委員会による新規制基準に対する適合審査が行われています。
市としても、市民の安全を確実に守るという立場から、原子力発電所の安全上確認すべき重要な課題については、原子力規制委員会及び東京電力に対し引き続き質してまいります。」と述べ、安心して暮らせるまちの部分においても「原子力発電所の安全確保のためには、新規制基準以上の対策を講じる必要があります。」  と述べられましたが、この発言は、新規制基準以上でなければ安全確保ができないとの誤解を招きかねないと心配するが、市長が言うところの、原子力発電所の安全確保に向け確認すべき重要な課題と新規制基準以上の対策、市長が考える安全確保とは具体的に何か。市民・国民に分かるように明確に示していただきたい。

(2)26年度予算と地域経済対策と産業振興について
市長は、施政方針において、「本市が直面している主要な課題の一つは、原子力発電所の安全確保と再稼働の問題です。
これまでも申し上げてきていることではありますが、本市が持続可能な発展を遂げていくためには、当面は原子力発電所の安全確保を第一の基本に据えて、地域の産業、経済、雇用を守っていくことであります。」、このように述べられました。
柏崎市の持続的な発展は短期的には原子力発電所の安全確保による再稼働が必要と理解をしましたが、26年度予算における新たな地域経済・雇用対策についてうかがうとともに、国に新たな産業振興策を求めるとしているが、具体的にはどのような産業振興索を求めていくのか伺います。  

3・第6期介護保険事業計画策定と包括ケアシステムの構築について
(1)  第6期介護保険事業計画策定と地域包括ケアシステム構築計画との関係
26年度、第6期介護保険事業計画の策定が行われ、計画策定の中で包括ケアシステム構築の議論もなされると承知をしています。
この包括ケアシステムの成否は、今後の介護保険制度のみならず社会保障制度にも影響を与えると言われておりますが、最も重要な点は、地域における医療・介護の効率的で質の高い体制を確保することにありますが、これには医療・介護の連携が必要となります。地域における質の高い医療・介護の体制の確保と連携についてどのような体制を構築するのか。また、2015年の介護保険より要支援事業が新たな制度に移行する、この地域支援事業と地域包括ケアシステムにおいてはどのように事業を展開するのか見解を伺います。
(2)  包括ケアシステムの構築と人材の確保について
包括ケアシステム構築と医療・介護連携が必要と申し上げましたが、超高齢社会の中で住み慣れた地域で暮らし続けるには、訪問看護・訪問介護のサービスを充実させていかなければならないと考えます。
「地域医療連携会議」においても医師・看護師や薬剤師の人材の確保について議論がなされていますが、市民ニーズに対応した包括ケアシステムを構築し、実際に運営をしていくには人材の確保が必要となります。
これまでも、医師確保や看護師の確保に事業展開をしていますが、包括ケアシステム構築に向け人材確保にどのように取り組むのか見解を伺います。

 



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