10時より総務常任委員会に出席、総務常任委員会の付託議案は以下の5件です。

「議第2号 平成25年度一般会計補正予算(第11号)」
「議第9号 職員恩給条例を廃止する条例の制定について」
「議第10号 地域の元気臨時交付金基金条例の制定について」
「議第11号 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」

「議第12号 高柳町総合センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」

付託議案の審査の後、5件の報告が行われ、討論採決を行い委員終了後、総務常任委員会委員会協議会にて総合企画部より、先の職員不祥事について改めて説明があった。

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付託された、議案の主な内容は以下のとおりです。

「議第2号 平成25年度一般会計補正予算(第11号)」
一般会計の歳入歳出の総額に歳入歳出にそれぞれ、2億7,672万円を減額し、予算総額を489億8,658万円とする内容です。

歳出の主な事業は、・災害対策費 1644.5万円の減額。これは、新潟県津波ハザードマップの後れにより、事業が遅れたことによる減額。

・地域の元気臨時交付金基金積立金 2億6703.1万円、これは、地域の元気臨時交付金実施計画に基づき26年度実施する事業に要する経費の財源に充当するため、地域の元気臨時交付金基金を設置。

・長期債償還元金 2億7235.2万円は、地方債、市債等への繰上償還。

歳入では市民税の7,000万円の減額補正、これは市民所得税の所得割減収によるが、主な原因は、景気の低迷と労働人口が減り、個人所得が低くなってきたことによる減収。

新年度もこの傾向は変わらず、減収の見込み。
人口減少、特に就労人口の減少の問題を指摘し、人口減少の対応を質てきた私としては、予想をしていたことだが、柏崎市の経済の疲弊をここに見る思いである。

固定資産税 1億1000万円の増収は、東京電力の償却資産が2億円となり1億3000万円の増収となったが、家屋分が2000万円の減収となり差額の1億1,000万円が増収となった。

 「議第9号 職員恩給条例を廃止する条例の制定について」
これは、この条例の規定による恩給を受ける権利を有する遺族年金者がいなくなったため、条例を廃止。 

「議第10号 地域の元気臨時交付金基金条例の制定について」
これは、 地域の元気臨時交付金実施計画に基づき26年度実施する事業に要する経費の財源に充当するため、地域の元気臨時交付金を基金として27年3月まで活用するもの。 

「議第11号 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」
これは、26年4月1日より税率が8%となるために、公の施設の設置及び管理に関する条例など全17条例について、一括して消費税及び地方消費税の税率の引上げを行うもの。 

「議第12号 高柳町総合センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
これは、消費税及び地方消費税の税率の引上げに係る改正並びにセンター本館の閉鎖に係る所要の改正を行うもの。
 

 
報告事項は以下の5件

*柏崎市行政経営プラン(平成26年度から平成28年度までの3年間)
*平成25年度行政改革の取組状況について
*柏崎市情報化関連業務委託(包括アウトソーシング)SLA評価報告
*合併特例事業の状況について

*平成26年度組織・機構について

職員の懲戒処分について
内容は2月18に公表されたものと同様で新たなものはなかった。


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