Archive for 2014年 2月

本日、代表質問の通告をしました。 
3月5日午後2時ころの登壇になりそうです。

26年度予算及び市長の施政方針に関する質問、以下3項目です。

1・26年度予算の目指すもの

2・原子力発電所の安全確保と地域経済について

3・第6期介護保険事業計画策定と包括ケアシステムの構築について

以上です。 

持ち時間は質問答弁で30分ですが、一問一答で望みます。



代表質問の質問と要旨は以下の通りです。 

1・26年度予算の目指すもの
(1)    26年度予算の目指すもの
趣旨 政府の26年度予算は、経済の再生と財政の健全化を同時に達成することを目指した、「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算」だが、当市の26年度予算の目指すものは何か。 

(2)    新年度予算編成と健全財政運営について
趣旨 26年度財政運営、経常収支比率改善策について、財政調整基金の適正額と今後の財政運営についての考え方を問う。 

(3)    少子高齢人口減少社会と財政運営について
趣旨 少子高齢人口減少が市税に与える影響と26年度予算における少子高齢人口減少社会に向けた対策を問う。    

2・原子力発電所の安全確保と地域経済について
(1)    市長の目指す原子力発電所の安全確保について
趣旨 施政方針で述べている、原子力発電所の安全確保に向け確認すべき重要な課題と新規制基準以上の対策とは何か。

 (2)26年度予算と地域経済対策と産業振興について
趣旨 消費税率が引き上げられるが26年度予算に見る地域経済対策について。また低迷する地域経済対策・雇用対策および国に求める新たな産業振興策の具体策は何か。    

3・第6期介護保険事業計画策定と包括ケアシステムの構築について
(1)    第6期介護保険事業計画策定と地域包括ケアシステム構築計画について趣旨 地域包括ケアシステム計画策定及び2015年以降の介護・要支援事業が地域支援事業になるが、地域包括ケアシステム計画策定との関係について

(2)    包括ケアシステムの構築と人材の確保について
趣旨 包括ケアシステム構築と医療・介護の人材の確保について



今議会の代表質問は、4人目となります。毎回の一般質問も他の議員と重複しないように質問を考えますが、今回は3項目ともカブってしまいました。

私が質問する頃には、全て答弁が出てしまうかもしれませんが、しっかり質問します。



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柏崎市議会 議会改革の取り組み

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常任委員会のユーストリーム公開を行っています。

10時より総務常任委員会に出席、総務常任委員会の付託議案は以下の5件です。

「議第2号 平成25年度一般会計補正予算(第11号)」
「議第9号 職員恩給条例を廃止する条例の制定について」
「議第10号 地域の元気臨時交付金基金条例の制定について」
「議第11号 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」

「議第12号 高柳町総合センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」

付託議案の審査の後、5件の報告が行われ、討論採決を行い委員終了後、総務常任委員会委員会協議会にて総合企画部より、先の職員不祥事について改めて説明があった。

常任委員会は、ユーストリーム配信しています。


付託された、議案の主な内容は以下のとおりです。

「議第2号 平成25年度一般会計補正予算(第11号)」
一般会計の歳入歳出の総額に歳入歳出にそれぞれ、2億7,672万円を減額し、予算総額を489億8,658万円とする内容です。

歳出の主な事業は、・災害対策費 1644.5万円の減額。これは、新潟県津波ハザードマップの後れにより、事業が遅れたことによる減額。

・地域の元気臨時交付金基金積立金 2億6703.1万円、これは、地域の元気臨時交付金実施計画に基づき26年度実施する事業に要する経費の財源に充当するため、地域の元気臨時交付金基金を設置。

・長期債償還元金 2億7235.2万円は、地方債、市債等への繰上償還。

歳入では市民税の7,000万円の減額補正、これは市民所得税の所得割減収によるが、主な原因は、景気の低迷と労働人口が減り、個人所得が低くなってきたことによる減収。

新年度もこの傾向は変わらず、減収の見込み。
人口減少、特に就労人口の減少の問題を指摘し、人口減少の対応を質てきた私としては、予想をしていたことだが、柏崎市の経済の疲弊をここに見る思いである。

固定資産税 1億1000万円の増収は、東京電力の償却資産が2億円となり1億3000万円の増収となったが、家屋分が2000万円の減収となり差額の1億1,000万円が増収となった。

 「議第9号 職員恩給条例を廃止する条例の制定について」
これは、この条例の規定による恩給を受ける権利を有する遺族年金者がいなくなったため、条例を廃止。 

「議第10号 地域の元気臨時交付金基金条例の制定について」
これは、 地域の元気臨時交付金実施計画に基づき26年度実施する事業に要する経費の財源に充当するため、地域の元気臨時交付金を基金として27年3月まで活用するもの。 

「議第11号 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」
これは、26年4月1日より税率が8%となるために、公の施設の設置及び管理に関する条例など全17条例について、一括して消費税及び地方消費税の税率の引上げを行うもの。 

「議第12号 高柳町総合センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
これは、消費税及び地方消費税の税率の引上げに係る改正並びにセンター本館の閉鎖に係る所要の改正を行うもの。
 

 
報告事項は以下の5件

*柏崎市行政経営プラン(平成26年度から平成28年度までの3年間)
*平成25年度行政改革の取組状況について
*柏崎市情報化関連業務委託(包括アウトソーシング)SLA評価報告
*合併特例事業の状況について

*平成26年度組織・機構について

職員の懲戒処分について
内容は2月18に公表されたものと同様で新たなものはなかった。


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2月定例一般質問を通告しました。 登壇は、3月10日 午前10時です。

質問は大きく3点、1点は予算編成から見る行政経営のあり方について。2点目は、ICTやSMSの活用による行政系について。3点目は、公共施設白書と公共施設管理計画策定について。

行政経営については、ここ数年取り上げてきた行財政改革が行政改革プランに取り上げられいよいよ実施に向けて動き出す。今後の取り組みについて市長に見解を伺います。
公共施設白書と公共施設管理計画もここ数年、人口減少時代に即した公共施設の維持管理について提案をしてきたが、いよいよ26年度は国も地方自治体の公共施設の管理について予算付を行う。国の動向を踏へ市長の見解を伺います。

通告内容は、以下の通です。



一 般 質 問 通 告 内 容

 1・枠配分による予算編成改革と行政経営について

(1)枠配分方式による財源の有効配分と予算編成改革について
趣旨 枠配分による予算編成のメリット・デメリットについて

(2)予算編成改革とコスト意識の向上について
趣旨 枠配分による予算編と各部局の自主性・自律性の確保及び職員のコスト意識の向上について

(3)持続可能な財政運営と財政健全化条例制定について
趣旨 将来にわたる健全運営を維持する財務に関するルールを確立し、市民と情報を共有するための財政健全化条例の制定について

2・ICT・ソーシャルメデアの活用による行政経営のあり方について
(1)Facebookなどソーシャルメデアの活用と市民参加について
趣旨 FacebookやTwitterなどソーシャルメデアの本格活用と双方方の広報公聴について、ソーシャルメデアの活用による市長への手紙の導入について

(2)ソーシャルメデアの活用による市民力・地域力の向上
趣旨 アプリ開発の人材育成を図りながら、携帯端末・スマートフォンを活用した公共サービスの提供。アプリを活用した市民サービスの向上、行政サービスの取り組み及び情報格差の解消について

(3)ICTを活用した市役所BPRの推進
 趣旨 職員の情報リテラシーの向上、市役所全体でICTを活用したBPRの推進による事務事業の効率化、庁内情報化の最適化について 

3・公共施設白書に基づく公共施設の管理計画策定について
(1)    公共施設白書に基づく公共施設の適正配置計画策定について
趣旨 全施設の現状分析、管理の基本方針及び計画期間、数値目標の設定等、総務省指針と計画の策定についての基本的な考え方。

(2)    公共施設の適正配置計画策定と市民参加について
趣旨 公共施設の保全・再配置については、まちづくりや地域のあり方に大きく関わる。計画策定と市民参加や議会との情報の公開・共有について

(3)    公共施設管理計画策定と地方財政計画について
趣旨 管理計画策定・推進と地方財政計画による財政処置について、当市の26年度予算と公共施設の施設除去について



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本日午後1時30分より富岡市議会議会運営委員会の皆様が、通年議会の視察に見えられました。

議会改革特別委員会の委員長として、説明をさせていただきました。



柏崎市議会の議会改革に関する取り組みについて 

1 議会改革に関する特別委員会について
  平成23年9月定例会において設置。以降、3つの作業部会に分かれてそれぞれの分野ごとに調査・研究を行っている。全体会での検討の結果、実施可能なものから逐次試行・導入してきている。⇒ 改革先行型

 

2 通年議会について
(1)開始時期
 ・
平成25年5月1日 第1回会議から
(2)仕組み
  ア 招集について・・・自治法百二条7項による招集
  イ 会期について・・・毎年5月1日より翌年4月30日まで
  ウ 定例会議と随時会議

(3)検討の経過

ア 成立までの経過

    平成23年10月~平成24年5月 作業部会において調査・研究

平成24年5月 作業部会から企画部会に検討結果を報告

(平成24年9月 改正地方自治法 施行)

~平成25年3月 企画部会及び全体会において詳細を具体化

         この間、当局との意見交換を3回実施。

イ 課題となった事項

   ・ 専決処分事項の指定について・・・専決処分の事項と基準の設定

   ・ 一事不再議について・・・ただし書による事情変更の指定 

   ・ 請願・陳情の取り扱いについて・・・本会議での付託の廃止

   ・ 発言の取り消しや訂正について・・・会議規則の変更7日間以内

 

 

3 災害時・緊急時の議会のあり方について

  災害時の議会対応・・・マニュアルの作成  

4 これまでの改革実績について

 

5 今特別委員会での取り組み

(1)政務調査費の見直し

(2)議員倫理条例制定 

(3)会議の公開について・・・全員協議会、議運、委員会協議会、広報公聴委員会

(4)委員会のインターネット中継・・・昨年月会議より

(5)議会報告会(試行)

(6)請願者による委員会での請願趣旨説明(試行)

(7)議員間討議(試行)



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本日10時より総務常任委員会委員会協議会開催。

新潟交通㈱による高速バス「柏崎~新潟」線の減便(撤退)について当局より経緯等説明を受けた。 

私は、事業者が赤字路線を今後運営できない、撤退の方針を撤回しないとのことであれば、
市内にある高速バス停、柏崎IC・西山IC・曽地・上方のバス停と市内のバスとのアクセスの向上を図り、今以上に利便性の向上を図るべきでなないかと当局の考え方をただした。
当局の答弁は、越後交通とは生活公共交通の確保で協議を進めているが、提案のあったことについては、担当部課として取り組んでいきたい旨の答弁があった。

 



高速バス「柏崎~新潟」線の減便(撤退)についての当局の説明。

 

高速バス「柏崎~新潟」線の減便について
1 減便の概要
・高速バス「柏崎~新潟」線を運行している新潟交通株式会社が3月31日をもって撤退(運行終了)する。
・これにより現行11往復が、4月1日以降、越後交通株式会社が運行する6往復となる。
・撤退の理由は、利用者減による収支の悪化である。

2 これまでの経緯
・新潟交通からの撤退通知(1月8日)・・・資料1
・新潟交通に対する申し入れ(1月21日)
・越後交通に対する申し入れ(1月30日)
・市長からの申し入れに対する新潟交通からの回答(1月30日)・・・資料3
・新潟交通、越後交通による撤退の報道発表(2月3日)・・・資料4資料4

新潟県の対応
・生活交通としての路線ではなく都市間路線であり業者の判断による

関係自治体の対応
・十日町市、小千谷市、魚沼市等の自治体・・・利用者減はやむ得ない
・刈羽村、曾地の利用者が多く影響は少ない

北越信越運輸局新潟運輸支局への確認
・申請による運行、許可制ではなく事業者の判断による

乗降調査の実施(1月27日・28日)
  40人から45人

 



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「放射線の基礎知識  身の回りの放射線を知ろう」

講師:東京大学環境安全本部准教授   飯本 武志氏
主催:柏崎刈羽あすのエネルギーのまち研究会
 

飯本講師は、私たちは自然界から常に放射線を受けている事を理解する必要がある。
また、医療検査による被ばく、食品にも放射能が含まれる。
多量の放射線をあびたら、それは当然に「危ない」が、しかしながら、ほどほどの量なら、人体影響を指標として問題とならない。100mSv以下=安全ではないが、疫学上は影響を認知できない範囲である。放射線被ばくの全てが、「危険・危ない」は言いすぎと話された。




講演前に行われた、身の回りのモノで放射線測定を行った。

食品では干コンブ、健康肌着やトルマリン等以外のものが放射能数値が高かった。
通常では計測器の値が40~60(写真1枚目)、干コンブは141(写真2枚目)で2.7倍から3.5 倍の数値で、健康肌着は、480(写真3枚目)で8倍から12倍の数値であった。この計測器では測定した数値をベクレルに変換計算をしなければならないが、資料等によると干コンブは2000ベクレル/kgですから健康肌着は6800ベクレル/kgになります。




講演の論点

1・放射線防護のための「基準値」の考え方

   安全ルールのきめかた

2・放射線(能)に関する基準的情報の整理

   用語    放射線、放射能、放射性物質

   単位    ベクレル、グレイ、シーベルト

  特徴     放射線の種類、半減期

  身の回りも放射線、利用、リスクと安全

3・放射線被爆による人体影響の考え方

  しきい値のある影響としきい値がないと考える影響(しきい値=影響のない値)

  低線量領域の被曝と低線量率での被曝




講演のポイント

・自然界から受ける放射線量

世界の一人当たり年間線量=2.4mSv/年

日本の平均年間放射線量  = 1.5mSv/年

放射線従事者    50mSv/年     100mSv/5年

 

・放射線の人体への考え方 

100mSv/年以内は、リスクはあるがリスクが小さく線引きができない。

 国際的にはリスクを明確にできないので線引きは斜めになっている。

 

・国際放射線防護委員会(ICRP)の07年勧告に基づく線量基準値

*基準値の目安

「平常時」=年間1mSv以下に抑える

「非常時 緊急事態期」=事故による被爆量が20~100mSvを超えない

「非常時 復旧期」= 年間1~20mSvを超えないようにする

「非常時」と「平常時」では放射線管理基準は異なる

 「非常時」は、緊急事態期と復旧期に分けて基準値を定める

 

・食品の基準値

 福島第一原発事故以降、食品からの被ばく線量を年間5mSvから年間1mVsに変更

食品の安全値   もともと食品には放射性カリウム等が含まれている。

 

・放射線はどのように「危ない」のか

 *放射線の安全議論で重要なポイントは、「量」の概念

 多量の放射線をあびたら、それは当然に「危ない」

 ほどほどの量なら、人体影響を指標として問題とならない

 12万人規模の疫学で影響を認知できないレベル=100mSv

 100mSv・・・100mSv以下は安全の意味ではないが、被ばくの全てが、「危険・危ない」は言いすぎ

 

以上のように、話されました。



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